過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年04月23日(木) ［看護］ 5月16日に「看護フェスタ」　東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―（4／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 看護

　東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015（東京都看護協会主催）」を共催する。医療団体の協力による健康チェック（骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など）・健康相談（生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど）・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

2015年04月15日(水) ［医療安全］薬剤投与の経路間違いに注意を呼びかけ　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.101（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は4月15日、医療安全情報No.101で、「薬剤の投与経路間違い」に関して公表した。2010年1月1日～2015年2月28日に、添付文書に記載された正しい用法と違う経路で薬剤を投与した事例が4件、報告されている(p1～p2参照)。具体的には、経口投与の「リスパダール内用液」を皮下注射したり、経口投与の「ケイツーシロップ」を静脈注射したなど。　発生した医療機関では、（1）液体の内服薬を準備する際は、カテ・・・

2015年03月31日(火) ［医療安全］家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増　厚労省

平成25年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害（皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故）に関する情報を収集・分析している(p10参照)。　「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度（1,576件）にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・

2015年03月27日(金) ［医療情報］医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設　厚労省

「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設します～医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信～（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課・看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供するサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設した。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務などにより厳しい医療従事者の勤務環境に対しては、2014年10月に改正医療法を施行。これを受けて、都道府県に医療勤務環境改善支援センター（2015年3月6日現在、21都道府県で設置）を整備するなどして、従事者の離職防止や医療安全の確保を図る動きが・・・

2015年03月26日(木) ［医療安全］ 2014年7～12月の薬局ヒヤリ・ハット事例2,594件　評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第12回集計報告（平成26年7月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　日本医療機能評価機構は3月26日、2014年7月から12月までの薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の集計報告を発表した。　この事業に参加している8,265の薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は2,594件(p4参照)。すべての事例の84.1%（2,181件）を調剤が占め、調剤を内容別にみると、「数量間違い」616件、「薬剤取り違え」407件、「その他（調剤）」369件の順で多かった(p11～p12参照)。　発生要因別では、「当事者・・・

2015年03月26日(木) ［医療安全］ 2014年10月～12月の医療事故は755件、死亡が8.6％　評価機構

医療事故情報収集等事業第40回報告書（平成26年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日、2014年10月～12月における医療事故情報収集等事業の報告書を発表した。この期間に報告を受けた医療事故は755件(p48参照)だった。　事故の程度では、死亡が8.6％（65件）、障害残存の可能性の高いものが10.6％（80件）となっている(p57参照)。また、事故概要別では「療養上の世話」36.2％、「治療・処置」28.9％、「薬剤」8.2％、「ドレーン・チューブ」5.6％、「検査」5.4％だった&l・・・

2015年03月23日(月) ［医療安全］早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告　日医

医療事故調査制度の実施にむけての日本医師会見解（3／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1～p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ　厚労省

「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2～p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長（山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）・・・

2015年03月17日(火) ［医療安全］健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A　日本再生医療学会

再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドラインQ＆Aの公表について（3／17）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・

2015年03月13日(金) ［医療安全］ 2014年の安全情報について改めて注意を喚起　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.100（3／13）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　公益財団法人日本医療機能評価機構（JCQHC）は3月13日、医療安全情報No.100で、「2014年に提供した医療安全情報」を公表し、医療事故に関し、改めて注意を喚起した(p1参照)。JCQHCは、医療機関の機能を学術的観点から評価し、明らかとなった問題点の改善を支援する第三者機関。医療機関からの医療事故情報やヒヤリ・ハット事例を収集する事業を運営している。　今回、公表されたのは、医療安全情報No.86～No.97の情報。具・・・

2015年03月07日(土) ［医療安全］終末期判断、臨床倫理の重要性訴え　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会年次カンファレンス（第9回　3／7）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献するため、講座などを通じて医療事故・紛争・苦情の問題をはじめ医療倫理や医療システムの問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約600人が参加。特別講演では臨床倫理に関して、慶應義塾大学大学院の前・・・

2015年02月25日(水) ［医療安全］定義・報告など主な論点を討議　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第6回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月25日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催し、前回に引き続き、主な論点について討議した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。具体的には、次の各項目が討議の対象となっている。　（1）医療機関が行う医療事故調査（調査方法、遺族への説明、センターへの報告）(p6～p13参照)、（2）医療事故調査・支・・・

2015年02月16日(月) ［医療安全］胸腔ドレーン挿入時の左右の取り違えに注意喚起　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.99（2／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は2月16日、医療安全情報No.99で、「胸腔ドレーン挿入時の左右の取り違え」を公表。2011年1月1日～2014年12月31日に、胸腔ドレーンの挿入または胸腔穿刺の際、左右を取り違えた事例が8件、報告されている(p1～p2参照)。発生した医療機関では、（1）患者名・穿刺の位置・処置時の体位を確認（2）処置直前に画像を見て、穿刺予定位置と照合─などの取り組みを実施している(p2参照)。・・・

2015年02月05日(木) ［医療安全］調査方法や遺族への報告事項を提示　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第5回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開き、これまでの議論をふまえた論点が整理された。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明・・・

2015年02月05日(木) ［医療安全］これまでの論点を整理　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第5回　2／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月5日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療機関が行う医療事故調査(p6～p13参照)、医療事故調査・支援センターが行う調査(p14～p21参照)、医療事故の定義(p22～p31参照)、医療事故発生時の報告(p32～p39参照)などに関する事項が提示された。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は2014年10・・・

2015年02月02日(月) ［感染症対策］アウトブレイク対応の事例報告　院内感染会議

院内感染対策中央会議（第12回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は2月2日、「院内感染対策中央会議」を開催し、（1）感染制御の強化(p4～p41参照)、（2）抗菌薬の適正使用(p42～p45参照)、（3）サーベイランスの強化(p46～p47参照)―などを議論した。　（1）では、国立感染症研究所が日本・海外での耐性菌の疫学的状況を報告。バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）の分離率は、米国79.4％、欧州8.9％、韓国25.9～41.7％、日本0.7％（判定基準：VCM≧32μg／ml，CLSI）・1.4・・・

2015年01月29日(木) ［医療安全］ 4医薬品の「重要な副作用」情報　厚労省

医薬品・医療機器等安全性情報No.320（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月29日、医薬品・医療機器等安全性情報No.320で、重要な副作用に関する情報を公表した。対象は、（1）抗悪性腫瘍剤「カバジタキセルアセトン付加物」(p16参照)、（2）糖尿病用剤「SGLT 2阻害剤」(p17～p21参照)、（3）乾燥弱毒生おたふくかぜワクチン(p22～p23参照)、（4）抗てんかん剤「レベチラセタム」(p24～p25参照)。　（1）では、重篤な骨髄抑制が高頻度に表われるとして、発熱性好中球減・・・

2015年01月15日(木) ［医療安全］カリウム製剤の投与方法間違いに注意喚起　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.98（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は1月15日、医療安全情報No.98で、「カリウム製剤の投与方法間違い」を公表。2011年1月1日～2014年11月30日に、急速静注禁止のカリウム製剤を、静脈ラインから急速静注した事例が5件、報告されている(p1～p2参照)。発生した医療機関では、（1）投与指示を守る（2）製剤と一緒に「急速静注禁止」の注意喚起の紙を入れる（3）使用時、注射器に吸い取らない─などの取り組みを実施している(p2参照)。・・・

2015年01月14日(水) ［医療安全］省令・通知事項の修正案を議論　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第4回　1／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は1月14日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。　4回目の今回は、これまでの議論をふまえた論点が整理され、提示され、（1）医療事故の定義(p6～p13参照)、（2）医療機関が行う医療事故調査(p14～p20参照)、（3）医療事故調査・支援センターが行う調査(p21～p25参照)―を議題とし、省令・通・・・

2014年12月25日(木) ［医療安全］ 2014年7～9月の医療事故は755件、死亡事例5.0％　評価機構

医療事故情報収集等事業第39回報告書（平成26年7月～9月）（12／25 ）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日、医療事故情報収集等事業の第39回報告書を発表した。2014年7月～9月に報告を受けた医療事故は755件(p47参照)。　事故の程度では、死亡が5.0％（38件）、障害残存の可能性の高いものが11.5％（87件）となっている。(p56参照)。また、事故概要別では「療養上の世話」41.5％、「治療・処置」22.5％、「薬剤」7.0％、「ドレーン・チューブ」6.5％、「検査」5.2％だった(p56参照)。・・・

2014年12月17日(水) ［医療安全］ 2014年度前期の医療機器不具合1万4,851件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開催した。今回は、「医療機器の不具合等報告」(p7～p32参照)(p64～p296参照)を中心に報告事項があった。　報告によると、2014年度前期（4月～9月）における不具合報告総件数は、1万4,851件（国内報告7,252件、外国報告7,599件）と、2013年度後期（10月～翌3月）にくらべて1,987件増加した(p7～p8参照)。　内訳は、（1）画・・・

2014年12月17日(水) ［医療安全］運営規定案や大綱案を提起　過労死等防止対策協議会

過労死等防止対策推進協議会（第1回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は12月17日、「過労死等防止対策推進協議会」の初会合を開き、過労死等防止対策推進協議会令（平成26年政令第340号）に基づいて、協議会の運営規定案を示した。原則として会議を公開することなどを定めている(p4参照)。ほかに、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」案(p5参照)などが提起された。・・・

2014年12月11日(木) ［医療安全］報告事項や調査に関する論点整理　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第3回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開催した。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。医療機関で予期しない死亡事故が発生した場合、医療機関は遺族に説明するとともに、医療事故調査・支援センターに報告し、さらに、院内調査を実施し、結果を遺族や同センターに説明しなければならない。　3回目となる今・・・

2014年12月11日(木) ［医療安全］これまでの論点を整理して提示　医療事故調査制度検討会

医療事故調査制度の施行に係る検討会（第3回　12／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月11日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」を開いた。取りまとめが予定される2015年2月に向け、これまでの議論をふまえた論点が整理され、医療事故発生時の報告(p5～p10参照)や医療機関が行う医療事故調査(p11～p16参照)―などの事項が提示された。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的とし、施行は2015年10月。厚労省は10月から、ホームページで「制度の概要」と「Q＆A」集を公表してい・・・

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