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2015年07月03日(金) ［保健師］ 7月25日に「保健師業務説明会」を開催　東京都

東京都保健師業務説明会を開催します！～地域を守り、コーディネートする東京都保健師の魅力を発信～（7／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護 保健・健康 予算・人事等

　東京都は7月25日、「保健師業務説明会」を開催する。保健師は、保健師助産師看護師法により、「厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者」とされている国家資格。都によると、都の保健師は、「地域を守り、健康なまちづくりを進める」ため、多摩・島しょ地域の保健所を中心に、精神・難病・感染症・医療安全対策などの専門的業務に従事しているという(p1参照)。　説明会の・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

2015年06月25日(木) ［医療安全］ 2015年1月～3月の医療事故は1,020件で死亡は9.1％　評価機構

医療事故情報収集等事業第41回報告書（2015年1月～3月）（6／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 医学・薬学

　中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構は6月25日、2015年1月～3月における「医療事故情報収集等事業」の報告書を公表、この期間に報告された医療事故は1,020件(p49参照)だった。　この事業は、医療事故の発生予防・再発防止のために、厚生労働大臣の登録を受けた「登録分析機関」（現在は日本医療機能評価機構）が、医療事故などの事案に関する情報を収集し、総合的に分析したうえで情報提供・・・

2015年06月15日(月) ［医療安全］ 2014年に生じた医療安全情報の再発事例を紹介　評価機構

医療安全情報　No.103（6／15）《公益財団法人日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は6月15日、医療安全情報No.103で、「2011年から2013年に提供した医療安全情報」に関して公表した。2011年以降の医療安全情報のうち再発・類似例が2014年の1年間に5件以上報告された事例を掲載している(p1参照)。　たとえば、「電気メスペンシルの誤った取り扱いによる熱傷」の事例は、医師が術野近くに置いていたガーゼの下に電気メスがあることに気付かず、手を置き電気メスが作動して患者の左踵に5・・・

2015年06月12日(金) ［医療安全］倫理審査委の認定制度の要件の検討結果報告　厚労省研究班

厚生労働科学研究費補助金（医療技術実用化総合研究事業（臨床研究・治験推進研究事業））総合研究報告書倫理審査委員会の認定制度と要件に関する検討（6／12 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月12日、「倫理審査委員会の認定制度と要件に関する検討」に関する報告書を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、「臨床研究・治験活性化5カ年計画2012」とそのアクションプランで求められている倫理審査委員会の認定制度導入に関する制度設計・認定要件を検討して、報告している。　5カ年計画は今後の日本の臨床研究・治験の目指すべき方向性を策定したもので、中長期的に「倫理審査委員会の・・・

2015年06月10日(水) ［医療安全］特定機能病院検査の重点目的はガバナンスの実態把握　厚労省TF

大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（第2回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月10日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を開き、6月から3カ月間をめどに実施される、「特定機能病院に対する集中検査項目」の具体像を中心に討議した。　このTFは、医療安全に関する重大な事案が大学病院などで相次いで発生していることをふまえ、大学病院・先進的な医療を行う病院（特定機能病院）に対する集中立ち入り検査などを通じて、特定機能病院の承認要件の見直しなどを実・・・

2015年06月03日(水) ［予算］ 2016年度予算の概算要求に向けて8項目を要望　日医

平成28年度概算要求要望（6／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会（横倉義武会長）は6月3日の定例記者会見で、国の2016年度予算に対する「概算要求要望」(p1～p64参照)(p65～p84参照)を公表した。次の8項目を柱として、予算確保や財源措置などを求めている。（1）地域包括ケア推進（地域医療介護総合確保基金における医療・介護事業に関する十分な財源を確保すると同時に、これまでの基金を活用した事業などで、とくに有用なものの拡充をはかる）(p13～p34参照)・・・

2015年05月30日(土) ［医療安全］事故調査制度の重要点を掘り下げ　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会北海道・東北セミナー 2015（5／30）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家らでつくる医療事故・紛争対応研究会は5月30日、北海道札幌市で「北海道・東北セミナー」を開催し、医療事故調査制度の法制化の内容や重要点に関して理解を深めた。研究会は2005年に設立され、安全・安心な医療確保に貢献するため、セミナーなどを通じて医療事故・紛争問題や医療倫理の問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約200人が参加し、2部構成でシンポジウムを開催。第1部では「法制化された医療・・・

2015年05月15日(金) ［医療安全］口頭指示の解釈間違いに注意喚起　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.102（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日、医療安全情報No.102で、「口頭指示の解釈間違い」に関して公表した。2011年1月1日～2015年3月31日に、口頭指示や依頼をした際、送り手の意図した内容が伝わらず、受け手が間違って解釈した事例が4件報告されている(p1～p2参照)。　具体的には「（胃管を）抜いてください」と意図して発言したものの、「（胃の空気を）抜いてください」と解釈した例や、「塩化ナトリウム注10％を（端末に）入・・・

2015年05月14日(木) ［医療安全］大学病院・特定機能病院を6月から集中検査　厚労省TF

大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（第1回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月14日、「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を開催した。今回は初会合で、「特定機能病院に対する集中検査」を議論した。　TFは大学附属病院などで、禁忌薬の投与等による特定機能病院取消事例など医療安全に関する重大事案が相次いで発生したため、大学附属病院や特定機能病院（先進的医療実施病院）に対する「集中立入検査の実施」、「特定機能病院の承認要件や立入検査項目、高難度・・・

2015年05月12日(火) ［医療安全］子供の医薬品誤飲防止や誤接続防止コネクタを討議　厚労省部会

医薬品・医療機器等対策部会（第27回　5／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月12日、「医薬品・医療機器等対策部会」を開催し、（1）子供による医薬品誤飲事故の防止(p6～p99参照)、（2）誤接続防止コネクタに関する国際規格の導入(p100～p105参照)、（3）血漿分離器の取り違え事故の防止(p106～p114参照)―などについて討議した。この部会は、医療安全対策検討会議の下部組織で、医療安全の専門的事項に関して審議することが主な役割。　（1）は、消費者安全調査委員会からの報・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］事故調査制度の支援団体等の申出を受付　厚労省事務連絡

医療事故調査等支援団体に関する申出方法について（5／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、医療事故調査制度における「医療事故調査等支援団体に関する申出方法」の事務連絡を発出した。　医療事故調査制度は、2014年6月に成立した医療法改正で盛り込まれた制度で、2015年10月1日に施行される。事故が発生した医療機関で院内調査を行い、調査報告を民間の第三者機関（医療事故調査・支援センター）が収集・分析し、医療安全を確保して再発防止につなげるもの。　医療機関は、医療事故が発生した・・・

2015年05月08日(金) ［医療安全］医療事故の遺族への説明事項など明記　厚労省通知

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）について（5／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日付で、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部の施行（医療事故調査制度）」に関する通知を発出した。医療事故調査と医療事故調査・支援センターに関する規定については、医療法の改正により、10月1日から施行される。その施行にともない、医療法施行規則の一部を改正する省令(p27～p38参照)が5月8日付で公布された(p1参照)。通知は省令の要・・・

2015年04月30日(木) ［医療安全］大学病院等の医療安全確保に関するTF設置　厚労省

大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォースの設置について（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月30日、特定機能病院への集中立入検査などを行う「大学附属病院等の医療安全確保に関するタスクフォース（TF）」を厚労省内に設置することを指示した。これを受けて厚労省は、同日付で厚労相を本部長とするTFを設置した。　特定機能病院の医療安全をめぐっては、厚労省の社会保障審議会医療分科会が同日、重大事案があった2つの病院について、特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、・・・

2015年04月30日(木) ［医療安全］特定機能病院の医療安全体制の意見提示　医療分科会

社会保障審議会医療分科会における審議結果について（第42回　4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月30日、社会保障審議会の医療分科会における審議結果を公表した。今回は、2つの病院に関して特定機能病院の承認取り消しが相当とする意見をとりまとめ、塩崎恭久厚生労働大臣に提出した。　2つの病院については、それぞれ事実関係と問題点、厚労相が処分として講ずるべき措置、今後取り組むべき事項が記されている(p2～p13参照)。　これにあわせて分科会は、特定機能病院などの医療安全管理体制に関する意見も・・・

2015年04月23日(木) ［看護］ 5月16日に「看護フェスタ」　東京都

看護の心をみんなの心に「看護フェスタ2015」を開催します―看護の日・看護週間事業―（4／23）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 保健・健康 看護

　東京都は5月16日、「看護週間」に合わせて、新宿駅西口広場イベントコーナーで「看護フェスタ2015（東京都看護協会主催）」を共催する。医療団体の協力による健康チェック（骨密度測定、血糖値測定、血圧測定、血管年齢測定など）・健康相談（生活習慣病予防、栄養食生活、口腔ケア、言語聴覚、リハビリなど）・7つのミニ講座のほか、日常生活を送る上での感染対策や家庭での医療安全についての情報提供コーナーも開設する。正午・・・

2015年04月15日(水) ［医療安全］薬剤投与の経路間違いに注意を呼びかけ　評価機構

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.101（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は4月15日、医療安全情報No.101で、「薬剤の投与経路間違い」に関して公表した。2010年1月1日～2015年2月28日に、添付文書に記載された正しい用法と違う経路で薬剤を投与した事例が4件、報告されている(p1～p2参照)。具体的には、経口投与の「リスパダール内用液」を皮下注射したり、経口投与の「ケイツーシロップ」を静脈注射したなど。　発生した医療機関では、（1）液体の内服薬を準備する際は、カテ・・・

2015年03月31日(火) ［医療安全］家庭用品による健康被害は1,721件と4年連続増　厚労省

平成25年度家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は3月31日、2013年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を発表した。この調査は、衣料品・装飾品や家庭用化学製品などによる健康被害（皮膚障害、小児の誤飲事故、吸入事故）に関する情報を収集・分析している(p10参照)。　「健康被害全体」の報告件数は1,721件と、2012年度（1,576件）にくらべて145件増加した。2010年度以降、4年連続の増加となる。このうち、家庭用品が原因と考えられる「皮膚障・・・

2015年03月27日(金) ［医療情報］医療従事者の勤務環境改善に情報提供サイト開設　厚労省

「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設します～医療従事者の勤務環境改善に役立つ情報を発信～（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課・看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日、医療従事者の勤務環境改善に関する情報を提供するサイト「いきいき働く医療機関サポートWeb」（いきサポ）を開設した。長時間労働や当直、夜勤・交代制勤務などにより厳しい医療従事者の勤務環境に対しては、2014年10月に改正医療法を施行。これを受けて、都道府県に医療勤務環境改善支援センター（2015年3月6日現在、21都道府県で設置）を整備するなどして、従事者の離職防止や医療安全の確保を図る動きが・・・

2015年03月26日(木) ［医療安全］ 2014年7～12月の薬局ヒヤリ・ハット事例2,594件　評価機構

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第12回集計報告（平成26年7月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　日本医療機能評価機構は3月26日、2014年7月から12月までの薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の集計報告を発表した。　この事業に参加している8,265の薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例は2,594件(p4参照)。すべての事例の84.1%（2,181件）を調剤が占め、調剤を内容別にみると、「数量間違い」616件、「薬剤取り違え」407件、「その他（調剤）」369件の順で多かった(p11～p12参照)。　発生要因別では、「当事者・・・

2015年03月26日(木) ［医療安全］ 2014年10月～12月の医療事故は755件、死亡が8.6％　評価機構

医療事故情報収集等事業第40回報告書（平成26年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日、2014年10月～12月における医療事故情報収集等事業の報告書を発表した。この期間に報告を受けた医療事故は755件(p48参照)だった。　事故の程度では、死亡が8.6％（65件）、障害残存の可能性の高いものが10.6％（80件）となっている(p57参照)。また、事故概要別では「療養上の世話」36.2％、「治療・処置」28.9％、「薬剤」8.2％、「ドレーン・チューブ」5.6％、「検査」5.4％だった&l・・・

2015年03月23日(月) ［医療安全］早急に医療事故調査制度に関する省令・通知を示す　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は、3月20日の閣議後記者会見で、同日に厚労省の検討会による取りまとめが発表された、医療事故調査制度について、「早急に（必要な）省令・通知を示す。医療の安全を確保し、医療事故の再発防止をはかっていく」と話した(p1参照)。・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度ではたすべき役割を春先に中間報告　日医

医療事故調査制度の実施にむけての日本医師会見解（3／20）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会（日医）は3月20日、「医療事故調査制度の実施に向けての見解」(p1～p2参照)を表明し、制度への歓迎の意と医療安全の確保に意欲を示した。　医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。そのため、厚生労働省の「医療事故調査制度の施行に係る検討会」が、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2・・・

2015年03月20日(金) ［医療安全］医療事故調査制度施行をみすえ18項目の取りまとめ　厚労省

「医療事故調査制度の施行に係る検討会」における取りまとめについて（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月20日、「医療事故調査制度の施行に係る検討会」の取りまとめを公表した(p2～p28参照)。医療事故調査制度は、医療事故の再発防止を目的として、2014年6月に成立した改正医療法で制度化され、2015年10月1日に施行される。この検討会は、医療関係団体や法律・事故の専門家などを構成員として、2014年11月から2015年2月まで6回にわたって討議を繰り返し、事務局と座長（山本和彦・一橋大学大学院法学研究科教授）・・・

2015年03月17日(火) ［医療安全］健康被害補償に関するガイドラインのQ＆A　日本再生医療学会

再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドラインQ＆Aの公表について（3／17）《日本再生医療学会》: 発信元：日本再生医療学会　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　一般社団法人日本再生医療学会（JSRM）は3月17日付で、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン Q＆A」を公表した(p1～p6参照)。このガイドラインは、2014年11月25日に施行された｢再生医療等の安全性の確保等に関する法律｣の第3条第2項第4号」を受けて、JSRMが自主的な取り組みとして、再生医療に用いる細胞の提供者や再生医療を受ける者などに対する健康被害の補償などについて定めたもの。それに対・・・

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