-
2013年03月26日(火)
［医療安全］ 救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん
-
総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件（23年）と年・・・
-
2013年03月26日(火)
［医療安全］ 再使用可能な手動式肺人工蘇生器、事故防止のため自主点検を
-
厚生労働省は3月26日に、「再使用可能な手動式肺人工蘇生器の添付文書等の自主点検等」に関する通知を発出した。
手動式肺人工蘇生器は、無呼吸や呼吸不全状態にある患者の緊急時の換気に用いられるもので、単回使用の製品と、再使用可能な製品（洗浄・消毒等の後、再度組立てるもの）の2種類がある。
今般、再使用可能な手動式肺人工蘇生器において、組立てを間違えていたため、有効な換気がなされなかった医療事故が報告さ・・・
-
2013年03月22日(金)
［医療安全］ 第三者機関の調査、自らの判断で実施？遺族等の依頼時に限定？
-
厚生労働省は3月22日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催し、医療事故等に関する（1）再発防止のあり方（2）調査の仕組み等の基本的あり方―の2点をテーマに議論を行った。
（1）の再発防止に向けては、厚労省当局がこれまでの議論を整理した資料を示している。そこでは、「全国的にどのくらい、どのような事故が起きているのか、厚労省が把握すべき」「事実把握のために、責任は個人が負わな・・・
-
2013年03月15日(金)
［医療安全］ 体内植込み医療機器の確認不十分等、2012年の安全情報整理
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.76（3／15）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、2012年1月～12月に毎月提供された医療安全情報No.62～No.73を整理している。
このうち、（1）患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認（2）画像診断報告書の確認不足（3）アレルギーのある食物の提供（4）硬膜外腔に持続注入する薬剤の誤った接続―に関しては、2012年12月31日までに類似事例の発生が報告されている(p1参照)。
（1）の・・・
-
2013年03月05日(火)
［25年度予算］ 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む
-
厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・
-
2013年02月28日(木)
［医療安全］ 健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を
-
厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・
-
2013年02月27日(水)
［医療安全］ ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を
-
厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・
-
2013年02月27日(水)
［医療安全］ 一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析
-
厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・
-
2013年02月22日(金)
［看護］ 特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示
-
厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・
-
2013年02月20日(水)
［医療情報］ 処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を
-
- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回 2／20）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・
-
2013年02月15日(金)
［医療安全］ AEDのインジケータ点検や消耗品の交換は適切に
-
厚生労働省は2月15日に、「AEDの点検をしていますか？」と題するリーフレットを公表した。これは、緊急時に、AED（自動体外式除細動器）を正常に使用できるように、AEDの設置者に対し、日常点検等の実施を促すもの。
具体的には、（1）インジケータ（AEDの状態を示すランプや画面）の確認：日常点検として、確認・記録をする（2）電極パッドやバッテリ（消耗品）の交換：消耗品には使用期限や寿命があるため、交換時期を表示ラ・・・
-
2013年02月15日(金)
［医療安全］ 輸液ポンプの流量に予定量を入力、薬剤過剰投与が発生
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.75（2／15)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、輸液ポンプ等の流量と予定量の入力間違いによって、薬剤を過剰に投与した事例が報告されている。集計期間は2009年1月1日～2012年12月31日で、報告は3件であった。高カロリー輸液、ノボ・ヘパリン注、ドルミカム注射液でそれぞれ過剰投与の事故が起きている(p1参照)。
ある事例では、高カロリー輸液更新の際、流量を入力するところに予定量を・・・
-
2013年02月08日(金)
［医療安全］ ペースメーカ等利用者、携帯電話は装着部位から15cm離すべき
-
- 総務省取りまとめによる「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」（平成24年度版）の送付について（2／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この指針は、携帯電話等の電波利用機器から発せられる電波が植込み型医療機器（心臓ペースメーカおよび除細動器）に及ぼす影響調査に基づき、総務省が示している(p3参照)。
指針では、（1）携帯電話端末（2）携帯電話用小電力レピータ（・・・
-
2013年02月07日(木)
［医療安全］ 病院団体、事故の院内調査結果を病院が説明する仕組み提唱
-
厚生労働省は2月7日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、（1）四病院団体協議会（2）日本医療安全調査機構（3）全国医学部長病院長会議（4）中澤構成員（秋田労災病院第二内科部長）―からヒアリングを行った。
（1）の四病協は、会内でまとめた「診療行為に関連した予期しない有害事象（死亡・重大事故）の調査のあり方」を発表。そこでは、次のような対応手法が提言されてい・・・
-
2013年01月30日(水)
［医療安全］ テモゾロミド投与後のB型肝炎ウイルスの再活性化に注意を
-
厚生労働省は1月30日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.298を公表した。
今回は、（1）医療事故防止等のための「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「医療用医薬品へのバーコード表示の実施要項」の一部改正は、医療用医薬品の調剤包装単位（PTP包装シートや散剤・・・
-
2013年01月29日(火)
［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外
-
政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・
-
2013年01月16日(水)
［医療安全］ 手動式肺人工蘇生器の組立て間違いが2件、使用前の確認を
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.74（1／16)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
今回は、手動式肺人工蘇生器の組立て間違いの事例が掲載されている。2009年1月1日～2012年11月30日の間に、手動式肺人工蘇生器の組立てを間違えていたため、有効な換気がなされなかった事例が2件報告された(p1参照)。
1つの事例では、全身状態が悪化して呼吸状態が低下した患者に誤って組立てられたバッグバルブマスクを使用したため、低酸素脳症とな・・・
-
2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
-
- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
-
2012年12月26日(水)
［医療安全］ 消化管用ステントによる消化管穿孔53例、適用判断は慎重に
-
厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.297を公表した。
今回は、（1）医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査（2）消化管用ステントの適用に当たっての注意（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「医療機関における安全性情報の伝達・活用状況に関する調査」では、平成23年度の調査結果を紹介している。それによると、小規模施設では「安全性・・・
-
2012年12月20日(木)
［医療安全］ 24年7～9月の医療事故は726件、ヒヤリ・ハットは8550件
-
- 医療事故情報収集等事業 第31回報告書（平成24年7月～9月）（12／20）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人 日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
医療事故について、報告義務のある大学病院等の状況を見てみると、24年7月から9月に報告された医療事故は726件(p36参照)。
事故の程度を見てみると、死亡が46件（6.3％）、障害残存の可能性が高いのは72件（9.9％）などとなって・・・
-
2012年12月19日(水)
［医療安全］ 酸素濃縮装置等使用時の火気使用について厳重な注意を
-
厚生労働省は12月19日に、在宅酸素療法を実施している患者居宅で発生した火災による死亡事例について2例追加公表を行った。同事例は日本産業・医療ガス協会が公表したもの。
在宅酸素療法とは、慢性呼吸不全の患者が、酸素濃縮装置、液化酸素および酸素ボンベを用いて自宅で高濃度の酸素吸入を行う治療法。酸素の燃焼を助ける性質から、火気に近づけてはならない旨が添付文書および取扱説明書に記載されているが、吸入時に喫煙・・・
-
2012年12月17日(月)
［医療安全］ 放射線検査時に患者氏名の確認不足による取違えが6件
-
- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.73（12／17)《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
今回は「放射線検査での患者取り違え」を掲載している。2008年1月1日～2012年10月31日までの間に、放射線検査で患者氏名の確認が不十分であったため、違う患者が入室したにもかかわらず、そのまま検査が行われた事例が6件報告されている(p1参照)。
ある事例は、患者を名字のみで呼入れ、患者自身に氏名を名乗ってもらう確認を怠ったため、患者を取違・・・
-
2012年12月14日(金)
［医療安全］ 小児用医薬品のさらなる安全・安心のためデータベース構築
-
厚生労働省は12月14日に、「小児と薬情報収集システム検討会」の設置について発表した。
厚労省は平成24年度より、小児に用いられる医薬品の安全性情報を正確に把握し活用することを目的とした「小児と薬情報収集ネットワーク事業」を開始し、国立成育医療研究センターに「小児と薬情報センター」を設置している(p1参照)。
小児用医薬品は治験が難しく、採算性が乏しいことから安全性・有効性の評価が難しく、小児用量・・・
-
2012年12月14日(金)
［医療安全］ 医療事故の再発防止に向け、事故調査結果の活用方法などを議論
-
厚生労働省は12月14日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、再発防止のあり方のほか、消費者安全調査委員会との関係などについて議論を行った。
医療事故については、「責任の追及」よりも、「事故の原因をしっかりと究明し、再発防止に繋げる」ことが重視されている。
この日は、厚労省当局から「再発防止のあり方」に関する論点例が示された。具体的には、（1）医療事故に・・・
-
2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
-
東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
