過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年05月29日(水) ［診療報酬］訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を　　宇都宮医療課長

中央社会保険医療協議会総会（第242回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。

　在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・

2013年05月28日(火) ［医療安全］再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱上の注意点を提示

医薬品・医療機器等安全性情報No.301（5／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.301を公表した。
　今回は、（1）再使用可能な手動式肺人工蘇生器の取扱い上の注意（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　（1）では、再使用可能な手動式肺人工蘇生器を誤って組立てた状態で使用し、患者の換気が十分にできなかった医療事故が報告されている(p2参照)。そこで・・・

2013年05月17日(金) ［医療安全］ケアラム錠・コルベット錠と、ワルファリンとは併用禁忌に

リウマチ治療薬「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」についてワルファリンとの併用は行わないよう注意喚起を要請―製造販売業者に対して医療関係者などへの注意喚起を行うよう通知しました―（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月17日に、リウマチ治療薬「イグラチモド（商品名ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg）」について、抗凝固薬「ワルファリン」との併用を行わないよう、添付文書の「使用上の注意」に追記するとともに、医療関係者等に対し注意喚起を行うよう、製造販売業者に指示した。
　「ケアラム錠25mg／コルベット錠25mg」には、発売当初からワルファリンとの併用による出血リスクが添付文書に記載されていた。2012年12月には・・・

2013年05月15日(水) ［医療安全］持参薬から院内処方に切替える際は、規格・剤形などに注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.78（5／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は5月15日に、医療安全情報No.78を公表した。
　今回は、持参薬を院内処方に切替える際に、処方量を間違えた事例を紹介している。
　報告事例によると、「医師が入院患者の持参薬を院内処方に切替えた際、紹介状に『アスペノンカプセル10 4C 分2 朝夕食後』と記載してあることを確認し、コンピュータに『アスペノン』と入力したところ、院内では10mgの規格は採用されていないため、アスペノンカプセル20mgの・・・

2013年05月14日(火) ［規制改革］成長戦略取りまとめに向け議論整理、国際医療協力など柱に

産業競争力会議（第8回　5／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は5月14日に、産業競争力会議を開催した。この日は、これまでの検討事項を整理したほか、成長戦略策定に関連する諸会議の状況について報告を受けた。
　会議では、安倍内閣が6月にもまとめる予定の新成長戦略の素案を検討している。そこでは、大きく（1）ニッポン産業再興プラン（2）戦略市場創造プラン（3）国際展開戦略―の3つの柱が打出されている。このうち（2）の戦略市場創造プランでは、「健康長寿」分野が取上げられ・・・

2013年04月25日(木) ［医師］母体保護法指定医師の要件として、研修会への参加義務などを課す

「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定について（4／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は4月25日の定例記者会見で、「母体保護法指定医師の指定基準」モデルの改定を行ったことを公表した。
　母体保護法指定医師は、各都道府県医師会が認定する。平成19年度からは、日本医師会が作成した指定基準モデルをもとに、各都道府県が実情に応じたモデルを作成している。
　現行版では前文に「人格、技能及び設備の3点を考慮して、適正なる指定を行う」と書かれており、改定後では、ここに「都道府県医師会は母体・・・

2013年04月18日(木) ［医療安全］医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点（叩き台）が提示された。
　そこでは、（1）調査の目的（2）調査の対象（3）調査の流れ（4）院内調査のあり方（5）第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39～p40参照)。
　（1）の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・

2013年04月15日(月) ［医療安全］ガベキサートメシル酸塩投与時に高濃度で血管損傷の危険

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.77（4／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は4月15日に、医療安全情報No.77を公表した。
　2009年8月の医療安全情報No.33において、ガベキサートメシル酸塩使用時の血管外漏出について取上げられたが、その後も、約3年半で類似事例が11件報告されているため、再度の情報提供を行うもの（集計期間：2009年7月1日～2013年2月28日）。
　報告事例のうち10件は、添付文書に「末梢血管から投与する場合、輸液の濃度を0.2％以下で点滴静注することが望まし・・・

2013年04月12日(金) ［医療安全］イレッサ訴訟上告棄却、国とメーカーの責任否定は遺憾　　保団連

イレッサ訴訟最高裁判決について（4／12）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は4月12日に、イレッサ訴訟の最高裁判決についての声明文を発表した。
　イレッサ（一般名：ゲフィチニブ）は、手術不能または再発の非小細胞肺がん治療薬として、2002年に承認、販売開始された。販売開始後、添付文書で頻度不明とされていた副作用の間質性肺炎で、これまでに860人を超える死者がでている。
　このため、イレッサの副作用で間質性肺炎を起こした患者および遺族が、平成16年に、（1）有効性・・・

2013年04月10日(水) ［医療安全］脱法ドラッグ通販サイト、特定商取引法違反の37件を公表

特定商取引法に違反しているおそれのあるいわゆる「脱法ドラッグ」の通信販売サイトの公表について（4／10）《消費者庁》: 発信元：消費者庁取引対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　消費者庁は4月10日に、「特定商取引法に違反しているおそれのある、いわゆる『脱法ドラッグ』の通信販売サイト」について公表した。
　消費者庁は、平成25年1月から『脱法ドラッグ』の通販サイトの取締りを強化しており、今回のサイト名等公表もその一環だ。
　特定商取引法では、代表者名、事業者名、住所、電話番号、返品特約、支払方法などの表示が義務付けられている。今般、これに違反し、是正要請を受けながら、1ヵ月を経・・・

2013年04月02日(火) ［医療改革］疾病予防等の取組みに具体的インセンティブ付与を　　安倍首相

日本経済再生本部（第6回　4／2）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月2日に、日本経済再生本部を開催した。
　この日は、これまでに産業競争力会議で議論指摘された事項(p8～p11参照)を踏まえ、本部長である安倍首相から「当面の政策対応」について指示が行われた(p12～p14参照)。
　指示内容は、大きく（1）雇用・少子化対策（2）人材育成（3）クリーンで経済的なエネルギー需給の実現（4）健康長寿社会の実現（5）産業の新陳代謝（6）国際先端テスト―の6項目。
　このうち、（4・・・

2013年04月01日(月) ［病院］駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を　　東京都

都立病院改革推進プラン（4／1）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
　これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・

2013年03月28日(木) ［医療安全］ 24年10～12月に報告された医療事故は707件、重篤事例増える

医療事故情報収集等事業第32回報告書（平成24年10月～12月）（3／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月28日に、医療事故情報収集等事業の第32回報告書を公表した。これは、平成24年10月から12月までに報告のあった、医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。
　医療事故報告を義務付けられている大学病院や国立病院、公的病院等の状況を見ると、期間中に報告されたのは707件(p41参照)。
　事故の程度で分けると、死亡が55件（7.8％）、障害残存の可能性が高い事故は85件（12.0％）などとなって・・・

2013年03月28日(木) ［医療安全］薬局ヒヤリ･ハット、調剤での発生原因「確認を怠った」が半数強

薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業第8回集計報告（平成24年7月～12月）（3／28）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構医療事故防止事業部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月28日に、薬局ヒヤリ･ハット事例収集･分析事業の第8回集計報告書を発表した。これは、平成24年7月から12月までに報告のあった、薬局におけるヒヤリ・ハット状況をまとめたもの。
　事業参加薬局7237件のうち報告のあった薬局数は608件、公表件数は3259件となっている(p4参照)(p9参照)。
　まず、発生状況について月推移で見ると、4月から徐々に増え、7～11月で発生件数が多い。時間帯では、・・・

2013年03月27日(水) ［医療安全］ RMP策定・実施を医薬品の承認条件とする省令、26年10月施行

医薬品・医療機器等安全性情報No.300（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.300を公表した。
　今回は、（1）「医薬品リスク管理計画」の実施（2）使用上の注意の改訂（3）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　（1）では、平成24年4月に「医薬品リスク管理計画指針について」および「医薬品リスク管理計画の策定について」が通知され、「医薬品リスク管理計画（RMP：Risk Management Plan）」（以下、RMP）策定のための・・・

2013年03月26日(火) ［医療安全］救命向上のため、AED設置基準の明確化など是正措置をあっせん

AEDの設置拡大、適切な管理等について ─行政苦情救済推進会議の意見を踏まえたあっせん─（3／26）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　総務省は3月26日に、厚生労働省等に対して「AEDの設置拡大、適切な管理等」に関するあっせんをしたと発表した。
　AED（自動体外式除細動器：Automated External Defibrillator）は医療機器であるが、厚労省通知（平成16年7月）により、一定条件の下、非医療従事者も使用可能となった。その結果、一般住民が利用可能なものの販売台数は、29万7705台（23年12月）までに急速に普及した。また、その使用件数も、1433件（23年）と年・・・

2013年03月26日(火) ［医療安全］再使用可能な手動式肺人工蘇生器、事故防止のため自主点検を

再使用可能な手動式肺人工蘇生器の添付文書等の自主点検等について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月26日に、「再使用可能な手動式肺人工蘇生器の添付文書等の自主点検等」に関する通知を発出した。
　手動式肺人工蘇生器は、無呼吸や呼吸不全状態にある患者の緊急時の換気に用いられるもので、単回使用の製品と、再使用可能な製品（洗浄・消毒等の後、再度組立てるもの）の2種類がある。
　今般、再使用可能な手動式肺人工蘇生器において、組立てを間違えていたため、有効な換気がなされなかった医療事故が報告さ・・・

2013年03月22日(金) ［医療安全］第三者機関の調査、自らの判断で実施？遺族等の依頼時に限定？

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第11回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月22日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催し、医療事故等に関する（1）再発防止のあり方（2）調査の仕組み等の基本的あり方―の2点をテーマに議論を行った。
　（1）の再発防止に向けては、厚労省当局がこれまでの議論を整理した資料を示している。そこでは、「全国的にどのくらい、どのような事故が起きているのか、厚労省が把握すべき」「事実把握のために、責任は個人が負わな・・・

2013年03月15日(金) ［医療安全］体内植込み医療機器の確認不十分等、2012年の安全情報整理

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.76（3／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月15日に、医療安全情報No.76を公表した。
　今回は、2012年1月～12月に毎月提供された医療安全情報No.62～No.73を整理している。
　このうち、（1）患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認（2）画像診断報告書の確認不足（3）アレルギーのある食物の提供（4）硬膜外腔に持続注入する薬剤の誤った接続―に関しては、2012年12月31日までに類似事例の発生が報告されている(p1参照)。
　（1）の・・・

2013年03月05日(火) ［25年度予算］医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
　これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

2013年02月28日(木) ［医療安全］健康食品と医薬品の相互作用など、患者へ注意喚起を

医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等について（依頼）（2／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。
　今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）において、医師等が、患者に対する健康食品の過剰摂取や、医薬品との相互作用等について、注意喚起を行うことの重要性が指摘されている。
　厚労省では、当該建議を踏まえて、（1）医療機関における診療時に、・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を

医薬品・医療機器等安全性情報No.299（2／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
　今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
　まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・

2013年02月27日(水) ［医療安全］一般用医薬品の副作用等、販売方法に応じて分析

一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認について（2／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月27日に、「一般用医薬品の市販後副作用等報告における販売方法の確認」に関する通知を発出した。
　これは、一般用医薬品について「販売方法ごとの副作用発生状況」を把握するために、副作用報告の方法を見直すもの(p1～p2参照)。
　一般用医薬品（第1類および第2類）のネット等販売を禁止する薬事法施行規則について、最高裁判所で「違法」との判断がなされ、現在、規制改革会議や、厚労省の「一般用医薬品・・・

2013年02月22日(金) ［看護］特定行為実施する看護師の研修制度について、厚労省案提示

チーム医療推進会議（第18回　2／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月22日に、チーム医療推進会議を開催した。
　この日は、医師の包括的指示等の下で、一定の医行為（特定行為）(p22～p35参照)を行える看護師の研修制度について厚労省当局案が示され、これに基づいた議論を行った。
　厚労省案では、（1）看護師が現在行っている高度な知識・判断が必要とされる行為の中には、診療の補助に含まれるか否かが明確でないものが存在する（2）（1）の行為を実施するに当たっては、医・・・

2013年02月20日(水) ［医療情報］処方せん電子化、2、3年後目途にe-文書法省令改正し環境整備を

医療情報ネットワーク基盤検討会（第27回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日に、医療情報ネットワーク基盤検討会を開催した。この日の議題は「処方せんの電子化」。
　処方せんは、現行制度上は、紙ベースで交付することが求められている。
　しかし、電子化が実現すれば（1）処方情報の利活用（疑義照会や後発品変更の確認など）（2）医療機関と薬局における情報共有（3）医療安全の確保（4）遠隔診療でも容易に処方せんを受取れる（5）患者が処方記録を自分で管理できる―などのメリ・・・

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