過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年01月21日(火) ［薬局］薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待

「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について（1／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。　チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。　こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・

2014年01月17日(金) ［医療安全］月経困難症治療剤のヤーズ配合錠、血栓症での死亡事例が発生

月経困難症治療剤「ヤーズ配合錠」投与患者での血栓症に関する注意喚起について（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月17日に、「月経困難症治療剤『ヤーズ配合錠』投与患者での血栓症に関する注意喚起」を行った。　ヤーズ配合錠（一般名：ドロスピレノン・エチニルエストラジオールベータデクス）は、月経困難症治療薬として平成22年11月から販売され、年間18万7000人の女性に投与されている（推計）(p2参照)。　本剤については、販売当初から「血栓症」に関する注意喚起が添付文書で行われてきたが、平成25年6月・9月およ・・・

2014年01月16日(木) ［改定速報］ 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集

「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関するご意見の募集について（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（現時点の骨子）」に関する意見募集を開始した。1月24日（金）までが募集期間。　平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年（平成25年）中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。　中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・

2014年01月16日(木) ［医療安全］有床診にスプリンクラー設置義務かける場合の対象施設など検討

有床診療所火災対策検討部会（第2回　1／16）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は1月16日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この検討会は、昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診療所の火災事故（入院患者ら10名が死亡）などを受けて、有床診における火災をはじめとする災害時対策等を充実させるために設置されたもの。　この日は、医療機関の防火対策等に関する実態調査の結果報告を消防庁当局などから受けたほか、有床診の防火対策について検討を深めた。　消防庁当局・・・

2014年01月15日(水) ［医療安全］医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.86（1／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は1月15日に、医療安全情報のNo.86を公表した。　今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。　禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。　内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠（経口血糖降下剤）」、「ザイザル錠（アレ・・・

2014年01月15日(水) ［改定速報］平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会総会（第267回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。　この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。　また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157～p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを　「これまでの議論の整理（案）」（改定骨子）では、社会・・・

2014年01月08日(水) ［医療安全］平成24年の妊産婦にかかる偶発事故事例を分析

偶発事例報告事業「平成24年の事例解析結果」（1／8）《日本産婦人科医会》: 発信元：日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本産婦人科医会は1月8日に、偶発事例報告事業の「平成24年の事例解析結果」を発表した。　この事業は、日本産婦人科医会の会員から都道府県の産婦人科医会を通じて、「該当事例が生じた場合には随時、年間の状況は定期」に報告を募っているもの(p1参照)。　報告対象となるのは、（1）満期新生児死亡（2）新生児脳性麻痺（3）産婦人科異状死（4）医事紛争事例（5）（1）～（4）に準ずるような医療事故・医療過誤―である&l・・・

2013年12月26日(木) ［医療安全］ドネペジル塩酸塩など13品目、自動車運転等に関する規定見直し

医薬品・医療機器等安全性情報No.308（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月26日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.308を公表した。　今回は、（1）医療用医薬品の自動車運転等の注意等の記載に関する見直し等（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、総務省より厚労省に対する「医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」（平成25年3月22日付）において、意識障害等の副作用報告が・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］薬局におけるヒヤリ・ハット、薬剤師による相互確認が重要

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第9回集計報告（平成25年1月～6月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月25日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第9回集計報告を発表した。これは、平成25年1月から6月までに報告のあった、薬局におけるヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　この事業に参加している薬局7619件から報告されたヒヤリ・ハット事例は3238件で(p4参照)、月別に見ると25年5月が770件と飛びぬけて多くなっている(p4参照)。　処方せん応需回数の多い薬局ほどヒヤリ・ハット事・・・

2013年12月25日(水) ［医療安全］ 25年7～9月報告の医療事故は468件、ヒヤリ・ハットは6269件

医療事故情報収集等事業第35回報告書（平成25年7月～9月）（12／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は12月25日に、医療事故情報収集等事業の第35回報告書を発表した。これは、平成25年7月～9月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は468件(p56参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が29件（6.2％）、障害残存の可能性の高いものが51件（10.9％）となってい・・・

2013年12月16日(月) ［医療安全］患者移動の際には、ドレーン等の抜落ちがないよう細心の注意を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.85（12／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医療機能評価機構は12月16日に、医療安全情報のNo.85を公表した。　今回は「ドレーン・チューブ類の位置確認が不十分であったため、移動の際、患者に挿入されていたドレーン・チューブ類が抜けた事例」が報告されている。　患者の頭側に麻酔科医、右側に看護師、左側に外科医師が立ち、患者を手術台からストレッチャーへ移動しようとした際、全員でドレーン・チューブ類が安全に移動できる位置であるか確認や声かけをしない・・・

2013年12月06日(金) ［改定速報］救急医療管理加算の「他に準ずる重篤状態」規定、厳しく見直す

中央社会保険医療協議会総会（第263回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は12月6日に、中医協総会を開催した。　この日は、薬価調査・材料価格調査の結果や、改定基本方針について厚労省当局から報告を受けたほか、「勤務医等の負担軽減策」等の個別診療報酬項目について議論を行った。◆13対1等でも「夜勤72時間」要件のみ満たせない場合の特別入院料設定へ　個別診療報酬項目に関する本日の検討テーマは、大きなものだけでも次のとおりで非常に広範囲にわたる。●勤務医等の負担軽減等●院内・・・

2013年12月01日(日) ［医療安全］医療安全・再発防止のため国が「医療事故調査制度」創設を

「医療事故調査制度」についての保団連の見解 (12／1)《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は12月1日に、「医療事故調査制度」についての見解を発表した。　厚生労働省は「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」（2013年5月29日）に基づき、2014年の通常国会に医療事故調査制度を含む医療法関連法案を提出する予定である。これに対し保団連は、「我が国の医療に医療安全と再発防止を目的とする『医療事故調査制度』の創設が必要である」との考えを表明。さらに、「医療者の責任追及・・・

2013年11月29日(金) ［改定速報］医療保険部会が基本方針案を了承、医療部会とすり合わせ公表へ

社会保障審議会医療保険部会（第71回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は11月29日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、厚労省当局から「平成26年度診療報酬改定の基本方針（案）」が提示され、若干の要望等を行ったうえで、概ね了承している。◆急性期病床の機能を明確化するとともに、医療機関間等の連携を推進　基本方針案(p4～p10参照)は、すでにお伝えしたとおり「重点課題」と「改定の視点」の2部構成となっている。　「重点課題」は、社会保障・税一体・・・

2013年11月28日(木) ［医療安全］「医薬品副作用被害救済制度」の情報提供等への協力を要請

医薬品・医療機器等安全性情報No.307（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月28日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.307を公表した。　今回は、（1）医薬品副作用被害救済制度の概要と医薬品の使用が適正と認められない事例（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している。　（1）では、「医薬品副作用被害救済制度（以下、本救済制度）」（昭和55年創設）における請求件数、支給件数は増加しているにも関わらず、一般国民にお・・・

2013年11月28日(木) ［医療保険］混合診療テーマに規制改革会議が公開討論会を開催

規制改革会議「公開ディスカッション」（11／28）《厚生労働省》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革 医学・薬学

　内閣府は11月28日に、規制改革会議の「公開ディスカッション」を開催した。　そこでは「保険診療と保険外診療の併用療養制度」が議論のテーマとして取上げられ、さまざまな意見が出されている。　たとえば、Aさんが「保険診療Xと保険診療Y」を受けた場合、自己負担はXとYの合計額の3割となる。一方、Bさんが「保険診療Xと保険外診療Z」を受けた場合、現行制度では、原則としてXとZの全額を自己負担しなければならない・・・

2013年11月21日(木) ［医療安全］インフル罹患時および抗ウイルス薬投与後の異常行動に注意を

抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について（11／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月21日に、「抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底」に関する通知を発出した。　抗インフルエンザウイルス薬投与後の異常行動の発現について、平成25年10月28日の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会においての再評価を踏まえ、例年通り注意喚起を引続き徹底することとなった。　厚労省ホームページ「平成25年度今冬のインフルエンザ総合対策について」の「イン・・・

2013年11月15日(金) ［医療安全］具体的な疑義照会で、薬剤師・医師双方疑問点を理解して確認を

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.84（11／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月15日に、医療安全情報のNo.84を公表した。　今回は「誤った処方の不十分な確認」と題して、薬剤師による医師への疑義照会のあり方について取上げている。　薬剤師は、処方せんを確認して処方内容に疑問を持ったとき、処方医に対して疑義照会を行う必要があるが、薬剤師の疑問点が疑義照会の際に医師に的確に伝わらなかったために処方が修正されず、過量投与した事例が、集計期間2010年1月1日から2013・・・

2013年11月14日(木) ［病院］大学病院の診療機能向上等に向け、診療報酬上の措置を自民議連決議

大学病院を支援する議員連盟（第3回総会　11／14）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医学・薬学

　自由民主党の「大学病院を支援する議員連盟」は11月14日に、総会を開催した。　この日は、大学病院をめぐる状況について確認したうえで、平成26年度予算編成に向けた決議を行った(p52参照)。　決議では、大学病院は「医療人養成」「新たな医療技術の研究・開発」「高度医療の提供」「地域への医師派遣」などの重要な役割を担っていることを確認。　その一方で、「若手医師の流動化による地域間偏在と慢性的な医師不足」「・・・

2013年11月11日(月) ［医療安全］医療機関の防火設備設置に補助金や無利子融資の創設を　保団連

医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書（11／11）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は11月11日に、「医療機関の防火体制充実のための診療報酬上の措置及び財政支援に関する要請書」を、安倍晋三内閣総理大臣らに宛てて提出した。　2013年10月11日に、福岡の有床診療所において10人が死亡（含、入院患者）する火災が発生した。この背景には、診療報酬が長年にわたり低く抑えられてきた結果、有床診療所だけでなく無床診療所や中小病院においても、防火設備の維持・更新のための費用捻出が困難・・・

2013年11月11日(月) ［看護］医療安全推進に向け、事故予防システムを組織で整備せよ　　日看協

「医療安全推進のための標準テキスト」～新たな医療環境に対応して公表（11／11）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は11月11日に、「医療安全推進のための標準テキスト」を公表した。　このテキストは、日看協がこれまでに策定した「組織で取り組む医療事故防止」（1999年）と「医療事故発生時の対応」（2002年）という2つのガイドラインをベースにし、最新の知見や医療安全教育などを加味したものだ(p1参照)。　テキストは、（1）医療安全推進のための基本的な考え方(p10～p13参照)（2）医療安全推進のための取組み・・・

2013年11月08日(金) ［改定速報］ 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本

社会保障審議会医療保険部会（第70回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日の議題は、（1）国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額（2）地域医療ビジョン実現に必要な措置（3）平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示　まず、（3）の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29～p32参照)。　今回の基本・・・

2013年11月07日(木) ［医療安全］有床診の94％スプリンクラー未設置、設置への補助求める声多い

有床診療所火災対策検討部会（第1回　11／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は11月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」の初会合を開催した。　先般、福岡市の有床診療所で火災が生じ、多数の犠牲者が出た(p6～p11参照)。また、グループホームなどの高齢者施設でも火災による大きな被害が生じている。　こうした事態を重く見て、消防庁は「老齢人口や要介護者の増加、災害時に迅速かつ円滑な避難が難しい障害者など、災害時要援護者に対する対応が求められている」ことを強調し、本検討・・・

2013年10月18日(金) ［医療安全］有床診の死亡火災受け、「防火・防災対策要綱」を整理

病院等における防火・防災対策要綱について（10／18付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「病院等における防火・防災対策要綱」に関する通知を発出した。　これは、福岡県の有床診療所において発生した火災で、多数の死傷者が出たことを重く受け止めてのもの。　火災の発生原因や被害拡大の要因などは調査中であるが、医療機関における防火・防災対策を徹底する必要がある点に変わりはない。　そのため厚労省は、従前の「医療施設における防火・防災対策要綱の制定について」（昭和63年2月6日・・・

2013年10月18日(金) ［医療安全］有床診の死亡火災事故受け、防火対策等の検討会設置　　消防庁

「有床診療所火災対策検討部会」の発足（10／18）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁予防課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は10月18日に、「有床診療所火災対策検討部会」を発足させることを発表した。　福岡県の有床診療所（整形外科）における火災で、多数の死傷者が出ている。出火原因や被害が拡大した要因などは調査中であるが、消防庁では「多数の死者が出たことを踏まえ、再発防止対策を講じることが必要」と強調し、本検討部会を立上げることとしたもの(p1参照)。　委員には、病院団体、有床診療所団体、医師会の代表者をはじ・・・

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