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2022年12月19日(月) ［医療改革］医療DXの今後、関係省庁の密接な連携体制で施策の「3本柱」をスピーディに検討・推進

「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（第1回　9／22）、健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ（第3回　1／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　国民による自らの保健・医療情報へのアクセスを容易にし、自らが健康維持・増進に活用することで健康寿命の延伸を図るとともに、医療の効率的かつ効果的な提供により、診療の質の向上や治療等の最適化を推進する－。「医療DX」がいよいよ本格化しようとしている。◆政府内に推進本部と幹事会を設置　2022年5月、自由民主党は「医療DX令和ビジョン2030」と題する提言をまとめた。医療分野の情報活用のあり方を根本から変えるため、・・・

2022年12月15日(木) ［医療改革］情報セキュリティ対策、指針に経営層の遵守事項明示へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第13回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　医療機関での情報セキュリティ対策のさらなる強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（指針）の改定版の概要を関連の作業部会に示した。経営層が遵守すべき事項として、医療機関などでの情報や情報システムの安全管理に関する責任・責務や、リスク評価を踏まえた管理、安全管理に必要な項目などを指針の改定版に盛り込む<doc6682page11>。完成版を2023年3月上旬までに公表する予定&l・・・

2022年10月28日(金) ［医療改革］医療機関のサイバーセキュリティ対策　脆弱な機器のアップデートを立入検査、初動対応で「駆けつけ」支援も

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）（第11回　5／27）《厚生労働省》、令和4年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（9／15）《警察庁》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 Scope 特集

　脆弱性が指摘されている機器・ソフトウェアの確実なアップデートを立入検査で確認する－。厚生労働省が「今後の医療機関におけるサイバーセキュリティ対策の基本方針」を明らかにした。短期的対策では予防対応のほか、インシデント発生後の初動・復旧対応にも力を入れる。◆対策強化を管理者遵守事項へ省令改正　厚労省が健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織である「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した「今後・・・

2022年09月05日(月) ［医療提供体制］情報セキュリティ対策強化、指針を3編構成に改定へ　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第12回　9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5日、情報セキュリティ対策をさらに強化するため、現在の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版」（指針）の全体の構成を見直す方針を関連の作業部会に示した<doc4593page8>。安全な情報資産管理をベースに、「経営管理」「運用管理」「管理実装」の3編構成に改定することを想定<doc4593page13>。2023年3月末までに完成版を発出する<doc4593page14>。　指針は22年3月に改正し・・・

2022年07月05日(火) ［医療改革］電子処方箋導入補助金、1施設当たり7.7万－162.2万円　厚労省

電子処方箋の概要案内（7／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、ホームページに掲載している電子処方箋の概要案内を更新し、2023年1月からの運用開始に向け、オンライン資格確認の導入と医師や薬剤師の国家資格を電子的に認証するHPKIの早期取得を求めた。また、電子処方箋の管理サービス導入に必要な費用については、全施設を対象に、1施設当たり7.7万－162.2万円の補助金が出ることを示した<doc3457page6><doc3458page6>。　電子処方箋は、オンライン資格確認の仕・・・

2022年06月21日(火) ［医療提供体制］相次ぐサイバー攻撃、対策強化でGLを再改定へ　厚労省

後藤大臣会見概要（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関を標的にしたサイバー攻撃への対策を強化するため、厚生労働省は、3月末に改定した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5.2版」（GL）を2022年度中に改めて見直す。具体的なセキュリティ対策の記載をより分かりやすくする。また、医療現場で活用できる研修資材やGLの理解促進のための資材を提供する考え。　後藤茂之厚労相は、21日の閣議後の記者会見で「国民の生命・健康を守る医療機関がサイバー攻撃・・・

2022年05月27日(金) ［医療提供体制］医療機関へのサイバー攻撃対策でISACを設立　厚労省が方針

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第11回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、医療機関でのサイバーセキュリティ対策の方針を明らかにした。平時からの予防的な措置として、医療業界独自の情報共有機能を構築するための組織「ISAC」を設立するほか、医療従事者を対象にした関連の研修を充実させる。インシデントが発生した時の駆けつけ対応の強化も図る。これらの取り組みを徹底することで、長期に診療が停止するのを防ぐ狙いがある<doc2630page2>。　厚労省は、「平時の予防」「イ・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］医療機関への相次ぐサイバー攻撃でガイドラインを見直し

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.2版（令和4年3月）（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療機関への相次ぐサイバー攻撃を受け、厚生労働省は3月31日、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を見直した。2021年に複数の病院から感染が確認されているコンピュータウイルス「ランサムウェア」などへの対応を示した。　ランサムウェアは、パソコンやサーバのデータを暗号化し、復元のための身代金を要求するコンピュータウイルス。そのウイルスに感染した徳島県の病院では電子カルテシステムの閲覧ができ・・・

2022年03月30日(水) ［医療提供体制］電カルのバックアップデータ、病院の約半数が漏洩対策せず

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第10回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　電子カルテを導入している4,000余りの病院の約半数が、作成したバックアップデータの漏洩対策を講じていないとする調査結果を厚生労働省が明らかにした。また、サイバー攻撃と自然災害などの同時被災を回避する方法でバックアップデータを保管していない病院が半数超あったことも分かった<doc1726page3>。　調査は、1月28日－2月14日と3月8－24日に8,252病院を対象に実施。6,216施設から回答を得た<doc1726page2><・・・

2021年11月26日(金) ［診療報酬］外来の医療内容などのデータ提出への評価を提案　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は26日、診療した患者の病態や医療内容などに係るデータを提出した医療機関への評価の在り方について、中央社会保険医療協議会・総会で論点として示した(p69参照)。外来・在宅医療、リハビリテーションなどの機能や役割を適切に分析するため、2022年度の診療報酬改定での評価を想定した提案だが、診療側は慎重な検討を求めた。　現在の診療報酬の仕組みでは、病院が患者のデータを厚生労働省に提出した場合にデ・・・

2021年01月29日(金) ［医療改革］医療情報システムの安全管理に関するガイドラインで通知

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（令和3年1月）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医療情報技術推進室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省医政局長は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版」に関する通知（1月29日付）を都道府県知事などに出した。近年のサイバー攻撃の手法の多様化・巧妙化などに伴い、情報セキュリティの観点から医療機関などが遵守すべき事項の規定を設けるなどの改定を行ったことを説明。管内の市町村（特別区を含む）や関係機関、関係団体などに周知するよう求めている(p1参照)。　ガイドラインの5.1版は・・・

2020年10月02日(金) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理ガイドラインの改定案を公表

医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版（案）に関する御意見の募集について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5.1版の案を公表した。第5版（2017年5月）を改定したもので、「リスク分析」の項目に「組織が管理しない機器やソフトウェア、サービスの利用を禁止することが求められる」と追記している(p237参照)。　「リスク分析」の項目では、想定される脅威として、▽医療情報システムに格納されている電子データ▽入力の際に用いたメモ・原稿・検査データ等▽個人情・・・

2020年08月06日(木) ［医療提供体制］オンライン初診の特例措置、「当面の間」継続　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第10回　8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は6日、新型コロナウイルスの感染拡大期に電話や情報通信機器を用いた初診を認めている時限的・特例的措置について「当面の間」継続することを決めた。6月下旬から、新型コロナの感染者数が再び増えている影響で、他の疾患に関する患者の受診控えが生じているため(p52参照)。また、この措置に伴って初診での麻薬や向精神薬の処方といった不適切な事例が報告されたことから、厚労省は引き続き都道・・・

2020年04月02日(木) ［医療提供体制］オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第9回　4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・

2020年03月26日(木) ［医療提供体制］処方箋の電子化、管理サービス運営主体の確保に課題

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第1回　3／26）、電子処方箋の運用ガイドラインの改定案に関する御意見募集（パブリックコメント）について（3／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」（WG）は、電子処方箋の実現に向けた環境整備についての検討を26日開始した(p6参照)(p19参照)。同省は、紙媒体の引換証を必要とする運用を見直す、新たな仕組みを示しているが、その核となる「電子処方箋管理サービス」の運営主体の確保に課題が残る(p22参照)(p24参照)。　現行の電子処方箋の運用ガイドライン（G・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課,健康局健康課,政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。　同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］電カル普及に向けた「支援基金」、補助要件を検討　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課、健康局健康課、政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、電子カルテシステムの導入経費を補助するための「医療情報化支援基金」（支援基金）の補助要件などを、同検討会で検討する方針を明らかにした(p23参照)。2019年度中にも決定したい考えだ。　標準的な電子カルテを普及させるため、厚労省は19年度予算で支援基金に300億円を計上。その一部を活用し、指定の標準規格で相互に連携可能な電子カルテシステムを導入する医療機・・・

2019年09月04日(水) ［医療提供体制］被保険者番号履歴の活用の仕組みで論点提示　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第2回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した(p26参照)。議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が分かれた。厚労省は、早ければ月内にも開催する次の会合で、議論の取りまとめを目指す。　厚労省は4日の会合で、被保険者番号を活用する仕・・・

2019年07月11日(木) ［募集］災害医療チームの医療従事者養成研修の実施団体を公募　厚労省

令和元年度災害医療チーム養成支援事業実施団体公募要領（7／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省はこのほど、「災害医療チーム養成支援事業」の実施団体の公募を開始した。同事業の目的は、大規模災害発生時に災害医療チームに所属し、被災地の医療機関や避難所への医療支援に携わる医療従事者（医師、看護師、業務調整員など）を養成する団体の支援。実施する研修の内容には、▽災害医療コーディネーターおよびDMAT（災害派遣医療チーム）との役割分担・連携や円滑な引継ぎ▽広域災害・救急医療情報システム（EMIS）・・・

2019年05月10日(金) ［医療改革］医療のデータ利活用で標準規格の確立求める　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第44回　5／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 保健・健康

　政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。　推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・

2019年02月07日(木) ［予算］ 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む

参議院本会議（2／7）《参議院》: 発信元：参議院　　カテゴリ： 予算・人事等

　2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39～56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助（17億円）▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備（43億円）▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備（3.5億円）▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充（2.8億円）▽有床診療所へのスプリンクラー設置（20億円）▽・・・

2018年12月21日(金) ［予算］ 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上　厚労省

平成30年度厚生労働省第二次補正予算（案）の概要（12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39～56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。　西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定（12月14日）した「防災・減・・・

2018年10月29日(月) ［医療提供体制］医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知　厚労省

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（10／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。　近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。　このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・

2018年08月06日(月) ［介護］介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能

平成30年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険

　厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.6）」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30％以上が勤続3年以上であることが要件に・・・

2018年04月06日(金) ［医療提供体制］救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足　厚労省

救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会（第1回　4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・

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