-
2019年05月10日(金)
[医療改革] 医療のデータ利活用で標準規格の確立求める 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は5月10日開かれ、医療分野におけるデータ利活用の促進や介護離職ゼロに向けた仕事と介護の両立支援策などについての意見をまとめた。医療分野のデータ利活用では、健康データを個人の健康管理に生かすことができる環境の整備や、データ利活用のための標準規格の確立などを厚生労働省に求めた。 推進会議は、少子高齢社会における医療資源の有効活用や、「人生100年時代」を生きるための健康寿命の伸展の・・・
-
2019年02月07日(木)
[予算] 18年度第2次補正予算が成立、風しん追加対策など盛り込む
- 2018年度の第2次補正予算案が2月7日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。厚生労働省関係では、▽39~56歳の男性を対象にした風しん抗体検査の補助(17億円)▽災害拠点病院の耐震化整備、給水設備強化、非常用自家発電設備整備(43億円)▽在宅人工呼吸器使用者のための非常用簡易自家発電設備整備(3.5億円)▽広域災害・救急医療情報システムの機能拡充(2.8億円)▽有床診療所へのスプリンクラー設置(20億円)▽・・・
-
2018年12月21日(金)
[予算] 2018年度第2次補正予算、風しん対策で17億円計上 厚労省
- 厚生労働省は12月21日、総額1,355億円となった2018年度第2次補正予算案の概要を公表した。全国規模で流行が広がっている風しん対策では17億円を確保。2018年度予算の活用分も含めて30億円を充当し、抗体保有率がほかの世代に比べて低い39~56歳の男性を対象に抗体検査の費用を補助する(p2参照)(p5参照)。 西日本豪雨や大阪北部地震、北海道胆振東部地震などの災害を受け、政府が閣議決定(12月14日)した「防災・減・・・
-
2018年10月29日(月)
[医療提供体制] 医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知 厚労省
- 厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。 近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。 このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・
-
2018年08月06日(月)
[介護] 介護医療院の【サービス提供体制強化加算】、勤続年数の通算可能
- 厚生労働省は8月6日付けで、「平成30年度(2018年度)介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)」を都道府県などに事務連絡した。このなかで、介護医療院の【サービス提供体制強化加算】の算定について、転換前の施設の時から職員に変更がないなど、継続的な運営が確認できる場合は、職員の勤続年数を通算することができるとの解釈を示した。【同加算III】では、利用者を直接処遇する職員の30%以上が勤続3年以上であることが要件に・・・
-
2018年04月06日(金)
[医療提供体制] 救急・災害医療体制の充実・強化で検討会発足 厚労省
- 厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は4月6日、初会合を開催した。この4月に初年度を迎えた「第7次医療計画」に基づいて、都道府県は救急医療と災害医療の提供体制の充実を図っていくことになる。だが、救急医療に関しては、地域の実情に応じた体制の構築にあたって、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運航の在り方などが、災害医療では、今後発生が予想される南海トラフ地震、首都直下地震・・・
-
2018年03月29日(木)
[医療提供体制] オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ GL検討会
- 厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針(案)」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・
-
2018年03月09日(金)
[医療提供体制] オンライン診療の指針、次回とりまとめへ 厚労省検討会
- 厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・
-
2016年09月09日(金)
[医療改革] 救急医療など、5事業の見直しの方向性を提示 医療計画検討会1
- 厚生労働省は9月9日に「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、「医療の確保に必要な事業(救急医療等確保事業等)」の現状と課題などを議論した。 5疾病・5事業の「5事業」に関して、前回会議で「引き続き現状の5事業について重点的に取り組む」ことが提案されていた。構成員からは「災害医療について、前回の第6次医療計画で中長期の視点を加えたが、熊本地震などで十分に発揮されたか検証が必要」、「周産期医療と小・・・
-
2016年08月24日(水)
[事務連絡] 電子処方せん運用GL踏まえた医療情報システム安全管理GLのQ&A
-
- 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.3版」に関するQ&Aについて(8/24付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2016年06月29日(水)
[災害医療] 災害医療における非常用通信手段ガイドラインを公表 総務省
- 総務省は6月29日、「災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドライン」を公表した。ガイドラインでは、(1)確保すべき通信手段、(2)推奨される非常用通信手段―について、説明している。 (1)では、確保すべき通信手段の考え方として、人工衛星を使用する通信システムは災害の被害を受けにくく、東日本大震災では、主要な衛星携帯電話サービスで輻輳(通信過多により通話しにい状況)の発生が・・・
-
2016年03月31日(木)
[改定速報] かかりつけ薬剤師、アンケート署名は同意とみなさず 疑義解釈3
- 3月31日付の2016年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料の送付(その1)」の事務連絡では、このほか、(1)検査・画像情報提供加算、(2)投薬、(3)調剤報酬―などに関するQ&Aも掲載している。 (1)では、診療情報提供書・検査結果などは原則として同じ日に提供する必要があるほか、CD-ROMでの提供では算定できない(電子的診療情報評価料も同様)と説明。基準を満たす電子署名には、一般社団法人医療情報システム開発センタ・・・
-
2015年11月25日(水)
[歯科] 身元確認に役立つデータセット拡張が俎上に 歯科情報標準化検討会
- 厚生労働省は11月25日、「歯科診療情報の標準化に関する検討会」を開催した。今回は、9月8日の前回会合に引き続いて、歯科診療情報の標準化に関する「2015年度の厚労省実証事業(モデル事業)」(p4~p12参照)が俎上にのぼり、身元確認に役立てるデータセット(階層構造)を中心に討議した。 この検討会は、東日本大震災における身元不明遺体の確認で、生前の歯科診療情報の照合・鑑定による有効性が示されたことを受け、モ・・・
-
2015年08月18日(火)
[医療改革] PHR・モバイル・8Kのユースケースや課題を示す 医療ICT懇談会
-
- クラウド時代の医療ICTの在り方に関する懇談会(第4回 8/18)《総務省、厚生労働省》
- 発信元:総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 情報流通高度化推進室、 厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
-
2015年04月28日(火)
[通知] 医療機器のサイバーリスクを評価・防護するマネジメントを 厚労省
- 厚生労働省は4月28日付で、「医療機器におけるサイバーセキュリティの確保」に関する通知を発出した(p1参照)。これまでも厚労省は、医療機関に対し、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(第4.2版、2013年10月)において、医療に関わる情報を扱うすべての情報システムについて、不正アクセス対策などを含む技術的な安全対策を求めてきた。そして今回、医療機器におけるサイバーセキュリティの重要性が指摘・・・
-
2014年08月06日(水)
[地域包括ケア] 地域包括ケアシステム構築に向け、地域医師会も政策立案を
- 日本医師会は8月6日の定例記者会見で、「地域包括ケアシステムにおける地域医師会の積極的な関与」に向けた見解を発表した。 地域包括ケアシステムは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携し、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場(概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域)で行う仕組みをいう(p3参照)。 要介護・・・
-
2014年02月06日(木)
[救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を
- 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・
-
2014年01月31日(金)
[医療提供体制] 医療の質向上に向け、臨床効果情報をデータベース化し活用
- 厚生労働省は1月31日に、「臨床効果データベース整備事業」の実施団体公募要領を発表した。応募期間は2月18日までとなっている(p5参照)。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、医療の質を向上させるため取組みの一環として、患者の「診断」「治療内容」「治療効果」などに関する情報(臨床効果情報)を分析・収集しデータベース化する構想を打立てている。 厚労省はこの構想を具体化するために、『臨床効果データベース・・・
-
2013年12月26日(木)
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
- 厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以上増加し、平成23年には過去最多となっている。また病院前救護ではMC体制(メディカルコントロール:救急救命士等が一定の医療行為を行うにあたり、安全確保・質向上のために医師等が必要な処置の指示・指導を行う体・・・
-
2013年11月13日(水)
[医療情報] 調剤録外部保存認可に伴い、医療情報システム安全管理GLを改訂
-
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.2版(11/13)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
-
2013年10月25日(金)
[救急医療] 25年度救命救急センター評価 C評価2病院、前年度と同数 厚労省
- 厚生労働省は10月25日に、「救命救急センターの評価結果(平成25年度)」について発表した。これは、24年度の実績に基づくもの。 救命救急センターは、急性心筋梗塞や脳卒中など、一刻を争う重篤な患者の命を救うために、高度な医療を提供する医療機関で、25年3月31日現在で259施設ある。 救命救急センターでも、医療の質が確保されることが重要であるため、厚労省は救命救急センターのレベルアップを図ることを目的に、「救急・・・
-
2013年08月28日(水)
[診療報酬] 消費税率8%対応、基本診療料中心に引上げ 消費税分科会
- 厚生労働省は8月28日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。 この日は議論の中間整理を行った。もっとも、一部内容については委員から異論が出たが、修正については田中分科会長(慶大大学院教授)に一任されており、修文のうえ、近く中医協総会に報告される見通しだ。<br /><br /> 消費税率が平成26年4月から8%に引上げられた場合、医療機関等が負担している控・・・
-
2013年08月02日(金)
[意見募集] 調剤録等の電子保存踏まえ、医療情報システム安全管理GLを修正
-
- 「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.2版(案)」に対する意見の募集について(8/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 情報政策担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
医療情報システムの安全管理に関するガイドラインについては、平成22年2月に第4.1版が策定された。
その後、医療情報、とくに調剤情報をめぐって制度改正が行われたことを踏まえ、今般、ガイドラインの修正が検討されているものだ。
調剤情報をめぐった制度改正とは、(1)調剤済み処方せんの保存に・・・
-
2013年07月10日(水)
[災害医療] 災害派遣医療チームの携行医薬品リストを作成 日医
-
日本医師会は7月10日に、JMAT携行医薬品リストVer.1.0を公表した。
JMATは日本医師会の組織する災害医療チーム。このリストは、JMATが被災地に被災後1週間以内の支援に行く際に、初期に準備する薬剤の指針である。
東日本大震災の救護活動において必要とされた薬剤処方状況を踏まえ、多岐にわたる被災者への支援を目標に、軽量コンパクト、現場での迅速な処方を目指している。そこでは、(1)大多数の医療従事者が知っていて・・・
-
2013年06月21日(金)
[診療報酬] 消費税8%対応、初・再診料や入院基本料等を引上げる方向へ
-
厚生労働省は6月21日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、「消費税率8%引上げ時の対応」が主な議題となった。
医療機関等が負担している控除対象外消費税(いわゆる損税)が、消費税率引上げによって拡大することを受け、分科会では昨年(24年)6月から対応策について議論を重ねている。
当初、厚労省当局は、「通常の商取引」と「高額な商取引(医療機関・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。