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2014年12月17日(水) ［医療提供体制］血液製剤に関する報告事項等俎上に　血液事業部会運営委

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会運営委員会（平成26年度第3回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会の「血液事業部会運営委員会」を開催し、「感染症定期報告」、「血液製剤に関する報告事項」、「原料血漿の貯留保管期間の見直し」などを議題とした。感染症定期報告は厚労省の説明後、質疑応答が行われた。（12月18日に資料とともに詳報します）　・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］ 2025年の医療需要推計算出法を討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)、（2）「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p56～p62参照)などについて討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」。医療介護総合確保推進法に盛・・・

2014年12月12日(金) ［医療提供体制］地域医療のあるべき姿に向けて討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第5回　12／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月12日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、「あるべき将来の医療提供体制を実現するための施策」(p22～p40参照)や「2025年の医療需要の推計方法」(p17～p21参照)(p51～p57参照)などについて討議した。　地域医療構想策定ガイドラインは、策定開始の2015年4月に備え、2015年1月をめどに取りまとめられる。（12月15日に詳報します）　・・・

2014年12月10日(水) ［医療提供体制］エボラ対応可能な医療機関の整備などを要望　保団連

エボラウイルス病（エボラ出血熱）等、感染症対策に係わる要望（12／10）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　全国保険医団体連合会は12月10日、塩崎恭久厚生労働大臣にあてて、「エボラウイルス病（エボラ出血熱）等、感染症対策に係わる要望」をしたことを公表した(p1参照)。国の責務として、次の事項などの実施を要望している(p1～p2参照)。（1）第1種感染症指定医療機関などと搬送システムの整備（エボラウイルス病など1類感染症に対応できる施設を持たない青森、奈良、鹿児島など9県で、「第1種感染症指定医療機関」の早急・・・

2014年12月09日(火) ［医療提供体制］ WHOのエボラ出血熱対策に日本人医師派遣　厚労省

エボラ出血熱対策に関するWHOミッションへの日本人専門家の参加（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房国際課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は12月9日、エボラ出血熱対策に関するWHOミッションに日本人専門家として、岩田健太郎医師（神戸大学自然科学系先端融合研究環都市安全研究センター教授、兼、医学部附属病院感染症内科長）が参加することを公表した。訪問予定先は、シエラレオネ。2014年12月14日～2015年1月中旬まで約1カ月の参加予定(p1～p2参照)。・・・

2014年12月09日(火) ［医療提供体制］各国保健担当大臣会合を日本で12月11日開催　厚労省

世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合について（第15回　12／9）《厚生労働省: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は12月11日、「第15回世界健康安全保障イニシアティブ閣僚級会合（15th Ministerial Meeting of Global Health Security Initiative （GHSI・各国保健担当大臣会合））」を開催する。参加国はG7（日、米、英、仏、独、伊、加）各国やEU、メキシコ。議題は「エボラ出血熱への対応」「健康危機発生後の回復期（recovery phase）の公衆衛生」などで、共同声明が発表される予定(p1～p2参照)。・・・

2014年12月04日(木) ［医療提供体制］医療施設等の施設整備費補助金、7県に内示　厚労省

平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療施設等施設整備費補助金（有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業）の交付額の内示について（第3次）、平成26年度（平成25年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）の交付額の内示について（第2次）（12／4 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制

　厚生労働省は12月4日、平成26年度の医療施設等施設整備費補助金・交付金の交付額の内示を行った。補助金は有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業（第3次）で計7件に総額1億4,043.8万円を交付。内訳は群馬県1件660.0万円、島根県１件に688.5万円、山口県1件に3,151.8万円、福岡県2件に6,774.5万円、長崎県1件に637.2万円、大分県1件に2,131.8万円。他方、交付金は耐震化関連事業（第2次）で栃木県に230.3万円を内示した。いず・・・

2014年12月02日(火) ［医療提供体制］外国人患者受け入れ事業に日本医療教育財団を選定　厚労省

平成26年度医療機関における外国人患者受入環境整備事業の公募結果について（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月2日、「2014年度医療機関における外国人患者受入環境整備事業」の公募の結果、「一般財団法人日本医療教育財団」が採択されたことを発表した(p1参照)。本事業は、我が国の医療機関が、在留・訪日外国人患者を受け入れるにあたり、医療通訳、外国人向け医療コーディネーターの配置を行うモデル事業を実施し、データ収集や医療の質の確保を目的としている(p2参照)。・・・

2014年12月02日(火) ［医療提供体制］献血推進へ新たな中期目標案を提示　厚労省調査会

薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会献血推進調査会（平成26年度第2回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局血液対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月2日、薬事・食品衛生審議会・薬事分科会・血液事業部会の「献血推進調査会」を開催し、「献血推進に係る新たな中期目標の設定」、「2015年度献血推進計画（案）」を議題とした。　中期目標案では、厚労省当局は献血率を2020年度に、若年層10代、20代、30代に関して、それぞれ7.0％、8.1％、7.6％と増加させる達成目標を設定。また、目標に集団献血の協力企業・団体6万社、年間の複数回献血者120万人も掲げた・・・

2014年11月25日(火) ［医療提供体制］再生医療開発・提供促進のための基本方針を閣議決定　政府

再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供並びに普及の促進に関する基本的な方針（11／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府は11月25日、「再生医療の迅速かつ安全な研究開発及び提供・普及の促進に関する基本的な方針」を閣議決定した。柱は、再生医療推進のための（1）基本的方向（2）基本的施策―の大きく2つ。国は、国民への迅速な提供や理解の促進を行いつつ(p1～p2参照)、研究開発、事業参入を促進し、安全性等の基準整備や、臨床研究・治験等の環境整備を行い、実用化に当たっては審査体制の充実・強化などを推進していくとしている・・・

2014年11月21日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定プロセスは3段階　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第4回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、（1）都道府県で地域医療構想を策定するプロセス案(p9～p20参照)、（2）構想を推進する「協議の場」の設置・運営に関する方針案(p21～p31参照)について討議した。　地域医療構想（ビジョン）とは、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、医療介護総合確保推進法に盛り込ま・・・

2014年11月21日(金) ［医療提供体制］策定プロセスや協議の場について討議　ガイドライン検討会

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第4回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月21日、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開き、「都道府県で地域医療構想を策定するプロセス」(p9～p20参照)や「構想を推進する『協議の場』の設置・運営に関する方針」(p21～p31参照)について討議した。　地域医療構想（ビジョン）は、都道府県が、一定の地域・区域ごとに医療需給や供給体制を勘案して策定する「将来の医療提供体制のあるべき姿」であり、医療介護総合確保推進法に・・・

2014年11月20日(木) ［医療提供体制］地域医療介護総合確保基金、内示通りの交付決定　厚労省

地域医療介護総合確保基金の交付決定（11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　厚生労働省は11月19日、地域医療介護総合確保基金の交付額を決定した。10月17日の内示額通り。　基金規模は総額903.7億円、このうち3分の2にあたる国費602.4億円が交付される。都道府県別の交付額では、東京51.5億円、大阪33.0億円、兵庫26.3億円が上位。一方、下位は、高知5.3億円、佐賀5.3億円、石川5.4億円など(p6参照)。　各都道府県が交付金を含む基金で2014年度実施する事業は、（1）病床の機能分化・連携に関する事・・・

2014年11月13日(木) ［医療提供体制］ 2002年～2013年度、廃校活用の医療施設等375校　文科省調査

廃校施設活用状況実態調査の結果について（11／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は11月13日、「廃校施設活用状況実態調査」の結果を公表した。2002年度から2013年度までの廃校数と活用状況を把握するための調査で、全5100校中、活用されている廃校は3587校（全体の70.3％）。このうち、福祉施設・医療施設等に375校（活用分の10.4％）が利用されている状況が示されている(p4参照)。・・・

2014年11月12日(水) ［医療提供体制］医師国家試験の評価と改善を議論　国家試験改善検討部会

医道審議会医師分科会医師国家試験改善検討部会（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　医道審議会・医師分科会の「医師国家試験改善検討部会」は11月12日に開催され、医師国家試験の評価と改善について議論した。議題は、（1）出題数(p20～p36参照)（2）OSCE（客観的臨床能力試験）(p37～p58参照)（3）受験資格認定(p59～p67参照)。2015年前半予定の次回、報告書をとりまとめる方針だ(p6参照)(p68参照)。・・・

2014年11月04日(火) ［医療提供体制］外国人受け入れ医療機関2施設を認証　日本医療教育財団

「外国人患者受入れ医療機関認証制度」で新たに認証医療機関が追加されました（11／4）《日本医療教育財団》: 発信元：一般財団法人日本医療教育財団　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療教育財団は11月4日、「外国人患者受入れ医療機関認証制度（JMIP）」にもとづき、10月23日付けで2病院を認証したことを発表した。JMIPによる認証施設は、計6施設となった(p1参照)。・・・

2014年10月31日(金) ［医療提供体制］高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第3回　10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、「平成37年（2025年）の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討　前回（10月17日）会合では、平成37年（2025年）の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・

2014年10月29日(水) ［医療保険］国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会医療保険部会（第83回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。　国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。　現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い（1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円）・・・

2014年10月21日(火) ［介護］ 27～29年度に物価上昇見込まれる点踏まえ介護報酬改定率を　厚労相

経済財政諮問会議（平成26年　第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革 介護保険

　内閣府は10月21日に、経済財政諮問会議を開催した。　この日も、社会保障改革に関する議論を行っている。　まず、麻生議員（財務大臣）からは、平成27年度介護報酬改定について次のようにメリハリを付けるべきとの主張がなされた。改定率については、「全体としてマイナスにする」必要があると述べている(p56参照)。●消費税財源を活用して「介護職員の処遇改善加算措置の拡充」等を行う●事業類型毎の収支状況や社会福祉法・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］離島医療、医師派遣に伴う海上交通費嵩むため財政的支援を

へき地保健医療対策検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「へき地保健医療対策検討会」を開催した。　この日は、有識者からヒアリングを行った。　意見を述べたのは、次の4氏。（1）医療法人さくもとクリニック（岡山県真庭市）の作本院長(p5～p91参照)（2）特定医療法人玄州会（長崎県壱岐市）の光武理事長(p92～p121参照)（3）地域医療機能推進機構の亀井理事(p122～p136参照)、同機構人吉医療センター（熊本県人吉市）の木村院長・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第2回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）構想区域（2）平成37年（2025年）の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。　それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定　地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域（構想区域）」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・

2014年10月17日(金) ［医療提供体制］平成26年度地域医療介護総合確保基金の内示額は約602億円

平成26年度地域医療介護総合確保基金内示額一覧（10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月17日に、「平成26年度地域医療介護総合確保基金」の交付額を各都道府県に宛てて内示した(p1参照)。　この基金は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法のなかに、病床機能の分化や連携などを推進することを目的として盛込まれたもので、国は基金の財源として、「医療介護提供体制改革推進交付金」（消費税増収分を財源とする）と「地域医療対策支援臨時特例交付金」（消費税増収分以外の・・・

2014年10月16日(木) ［病床機能］病床機能報告制度は対象病院で義務、報告しない場合には罰則も

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年10月16日版）（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月16日に、「平成26年度病床機能報告Q＆A集」（平成26年10月16日版）を公表した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートした。　これは、一般病床・療養病床を有するすべての病院・有床診療所が、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療の内容―の3点を毎年、都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、報告されたデータと、地域の人口・・・

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

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