過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年06月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）

来週注目の審議会スケジュール（6月22日～6月27日）（6／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月22日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「介護事業経営調査委員会」や「肝炎対策推進協議会」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催される予定です(p1参照)。　22日の「介護事業経営調査委員会」では、2015年度の介護従事者処遇状況等調査の実施を議題とします。今回の2015年度介護報酬改定では、介護職員処遇改善加算にさらなる評価区分が新設されたほか、改定率でも処遇改善分・・・

2015年06月18日(木) ［医療改革］「病床数削減の試算値」は参考値としての位置づけ　厚労省

6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について（6／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は6月18日、「6月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」と題する文書を、各都道府県の衛生担当部長あてに発出し、直近の医療関係業界で焦点となっている「試算値」は、単純に病床数の削減を自治体に求めているわけではないなどとして、理解を求めた(p1参照)。　この試算値とは、政府が6月15日に開催した「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会第1次報告」で示・・・

2015年06月17日(水) ［DPC］激変緩和措置は係数評価方法も合わせて引き続き検討　DPC分科会1

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度　第2回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は6月17日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、「2014年度特別調査（アンケート）の結果報告案」などを議論した。対象はDPC対象病院のうち、2014年度激変緩和措置対象となった医療機関135施設（変動率マイナス2.0％以下53施設、プラス2.0％以上82施設）。激変緩和措置（暫定調整係数の機能評価係数IIへの置き換えで、収益がプラスマイナス2.0％以上変動すると予想される場合、暫定調整係数を調整する・・・

2015年06月16日(火) ［難病対策］今後の難病施策の基本となる骨子案を提示　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第40回　6／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月16日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催し、今後の難病対策のあり方を定める、「難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針」の骨子案(p3～p5参照)を示した。この基本方針は、厚生労働大臣が定めることが、難病の患者に対する医療等に関する法律で規定されている。そのため同委員会では、2015年2月から5月にかけて4回にわたり、関係団体や専門家から難病対策に・・・

2015年06月15日(月) ［医療提供体制］肝炎患者等支援対策事業費を行政レビュー　厚労省

厚生労働省行政事業レビュー（公開プロセス）（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は6月15日、行政事業レビュー（公開プロセス）を開催し、肝炎患者等支援対策事業費に関して、外部有識者らによる評価を実施した。肝炎患者等支援対策事業は、肝炎ウイルスが肝硬変・肝細胞がんを引き起こす危険性があるため、医療提供体制の確保や患者等への情報提供、地域での肝炎診療の充実・向上を図るもの(p3参照)。　具体的には、地域の相談体制の整備や肝炎対策協議会の開催、肝疾患診療連携拠点病院等連・・・

2015年06月01日(月) ［医療提供体制］ 2病院のがん診療連携拠点病院の指定更新せず　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定について（第3報　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月1日、がん診療連携拠点病院の指定更新が保留となっていた、2病院について更新しないことを発表した。厚労省は、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」（3月13日開催）の結果や、「社会保障審議会医療分科会の意見書」（4月30日付）などをふまえ、ガバナンスが十分に確立されておらず、質の高いがん医療の提供ができていないための措置と述べている。・・・

2015年06月01日(月) ［医療改革］地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を　財政審

財政健全化計画等に関する建議（6／1）《財務省財政制度等審議会》: 発信元：財務省財政制度等審議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、（1）リスクの大きさやQOL／ADL（日常生活動作）などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30～p31参照)、（2）在宅療養との公平確保(p32参照)、（3）薬価の抑制(p32～p33参照)、（4）調剤報酬の抑制(p33～p34参照)、（5）医療提供体制の改革・・・

2015年05月26日(火) ［難病対策］医療提供体制の確保などでヒアリング　難病対策委

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第39回　5／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月26日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。今回は、「医療を提供する体制の確保」、「医療に関する人材の養成」に関する事項などに焦点を当て、関係者からのヒアリングを実施した。　一般社団法人全国膠原病友の会の森幸子代表理事は、「安心して暮らせる医療体制を願って」と題して意見を述べた。診断がなかなかつかない、より良い治療にたどりつくまでの期間が長い、専門医が少ない・・・

2015年05月26日(火) ［医療改革］社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示　経済財政諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年第7回　5／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37～p47参照)について説明し、重点改革事項として、（1）地域包括ケアシステムの構築：医療介護サービス体制の改革(p43参照)と（2）薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・

2015年05月19日(火) ［医療改革］薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成27年第6回　5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、（3）～（6）（関連記事参照）などの提案もされている。　（3）では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI（病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等）を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・

2015年05月18日(月) ［がん対策］希少がん専門医や病院、診療実績など情報開示　厚労省検討会

希少がん医療・支援のあり方に関する検討会（第4回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 医療制度改革

　厚生労働省は5月18日、「希少がん医療・支援のあり方に関する検討会」を開催し、希少がん医療・支援の論点整理案を示した。希少がんは数多くの種類が存在するが、患者数が少なく、専門の医師や施設も少ないため、有効な診断・治療法を実用化することが難しく課題となっている。　論点整理案では、厚労省は希少がんの医療提供体制に関して、主に次の提案をした(p33参照)。●既存の病理コンサルテーションシステム（日本病理・・・

2015年05月15日(金) ［医療提供体制］地域医療構想策定GLの解釈まとめる　日医総研

地域医療構想の理解のために（5／15）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.341として「地域医療構想の理解のために」（前田由美子氏）を公表した。厚生労働省が3月31日に都道府県へ発出した「地域医療構想策定ガイドライン（GL）」の解釈に資する目的でまとめたもの。地域医療構想は、医療計画の一部として都道府県が策定するもので、構想区域における病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量などにもとづく、将来の医療提供体制に・・・

2015年04月23日(木) ［医療提供体制］東京の病床報告は回復期が増加、急性期が微減　都審議会

東京都医療審議会（平成27年度　第1回　4／21）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　東京都は4月21日、「東京都医療審議会」を開催した。今回は2015年度の初会合で、「病床機能報告制度集計結果（暫定版）」を報告し、「地域医療構想策定スケジュール案」を議論した。　病床機能報告制度における東京都の集計結果は2月16日までに、報告のあった不備のないデータ。報告対象の医療機関975施設（病院587施設、有床診療所388施設）のうち、929施設（同586施設、同343施設）が報告済み。医療機能別病床数に関して時期別・・・

2015年04月21日(火) ［医療提供体制］五輪に向け医療通訳を配置する拠点病院整備　自民党調査会

観光立国調査会（4／21）《自由民主党》: 発信元：自由民主党　　カテゴリ： 医療提供体制

　自由民主党は4月21日、「観光立国調査会」を開催し、「訪日外国人旅行者の渡航者医療に関する政府の対応状況」を議題に、厚生労働省、消防庁、観光庁からヒアリングを実施した。　観光庁は訪日旅行者の医療の現状に関して、訪日外国人の4％が滞在中に予期せぬけが・病気になり、3割が保険未加入で未払いの問題につながっていると指摘。拠点病院や多言語医療案内サービスなどの情報を発信して、「外国人に適切な情報発信」をする・・・

2015年04月06日(月) ［医療提供体制］医療のICT化で諸課題の解決を　総務省研究会

インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会（第3回　4／6）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は4月6日、「インテリジェント化が加速するICTの未来像に関する研究会」を開催した。同研究会は、ICTインテリジェント化のもたらす可能性や社会へのインパクトなどが主な検討事項。3回目の今回は、構成員からの発表と意見交換が行われた。　東京大学先端科学技術研究センター教授の森川博之構成員は、米国では、（1）国民が受けることのできる医療サービスと実際に受けているサービスに差異があり、「断層」と表現されるほ・・・

2015年03月31日(火) ［病院］ 2014年度耐震化率、病院全体67.0％、災害拠点病院等82.2％　厚労省

病院の耐震改修状況調査の結果～平成26年の災害拠点病院等の耐震化率は82.2％～（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日、2014年の「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表した。入院患者の安全確保などのため、厚労省は2009年度に「医療施設耐震化臨時特例交付金」により病院の耐震整備に補助を行う基金を都道府県に設置、以来年々、基金を積増して耐震化を促進してきた。また、2014年度は、補正予算で災害拠点病院、救命救急センター、2次救急医療機関の耐震整備を行うため、医療提供体制施設整備交付金の予算額を15億円追加計・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］地域医療構想策定に関して都道府県知事に通知　厚労省

「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行について、地域医療構想策定ガイドライン等について（3／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省はともに3月31日付で、（1）医療介護総合確保推進法の一部施行に関する通知(p1～p12参照)および（2）「地域医療構想策定ガイドライン」に関する通知(p13～p14参照)を、都道府県知事にあてて発出した。「地域医療構想」は、都道府県が、医療需給や供給体制を勘案して策定する「地域における医療提供体制の将来あるべき姿」で、すべての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、2025年の医療提供体制が焦点。ま・・・

2015年03月31日(火) ［病院］「新公立病院改革ガイドライン」で機能・経営改革を　総務省

公立病院改革の推進について（3／31付　通知）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　総務省はこのほど、新たな「公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）(p3～p17参照)の策定について、病院事業を設置している都道府県や政令指定都市など地方自治体に伝え、2015年度以降の公立病院（なかでも経営の）改革において、新ガイドラインをふまえるように要請する通知を発出した。3月31日付(p1参照)。　前ガイドラインは、地域医療の確保に重要な役割をはたしている公立病院の経営改善や医師不足の解消を・・・

2015年03月31日(火) ［医療提供体制］病床機能報告の状況を高知県、愛媛県が公表

高知県における機能別病床数の報告状況［速報値］《高知県》、病床機能報告制度における機能別病床数の報告状況《愛媛県》、病床機能報告制度における病床の機能区分の報告状況［速報値（第3報）］《厚生労働省》（3／31）: 発信元：高知県、愛媛県、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　病床機能報告制度における各県の病床機能区分報告は3月31日までに、高知県、愛媛県の2県が公表。医療機能別病床数に関して時期別に、（1）2014年（報告年）7月1日時点、（2）（1）の6年後の予定、（3）2025年7月1日時点の予定が、それぞれ厚生労働省に報告されている。　高知県では、（1）の総病床（一般病床数＋療養病床数：1万2,344床）の構成比は、高度急性期9.6％、急性期36.6％、回復期9.0％、慢性期44.8％(p2参照)。・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］長期療養の在宅医療希望者が32.6%占める　東京都調査

『都民の健康と医療に関する実態と意識』の結果（速報）～平成26年度東京都福祉保健基礎調査～（3／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局総務課　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制 保健・健康

　東京都は3月30日、「都民の健康と医療に関する実態と意識」の調査結果を公表した。都内住民の健康と医療に関する実態と意識を把握することにより、施策充実のための基礎資料を得ることが目的で、今回は2014年10月15日を基準日とし、都内に居住する6,000世帯と20歳以上の世帯員を対象とした。世帯の回収率は60.0%で、このうち世帯員6,403人から回答を得た(p2参照)。　質問では、在宅医療の希望や実現可能性に関する項目を設・・・

2015年03月30日(月) ［医療提供体制］新専門医制度におけるへき地医療を討議　厚労省検討会

へき地保健医療対策検討会（第4回　3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「へき地保健医療対策検討会」を開催し、（1）新たな専門医の仕組みにおける、へき地医療の取り扱い(p4参照)、（2）検討会の取りまとめにあたる報告書案(p16～p24参照)―などについて討議した。　（1）は、2月25日に開催された前回会合で整理された論点のうちの1つ、「へき地に対応した新たな専門医制度の検討」に関連する。今回は、主な意見として、次の事項が示されている(p4参照)。　（i・・・

2015年03月24日(火) ［医療提供体制］雇用環境による格差と医療・介護の関係を調査　日医総研

最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について（3／24）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は3月24日、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の雇用情勢および格差と医療・介護分野の関係について」（前田由美子氏）を公表した。雇用環境からもたらされる格差に注目し、医療・介護に与える影響を調査したという(p5参照)。　この調査では、平等・不平等を示すジニ係数が、結婚・出産・子育て世代である30歳代～50歳代前半にかけて、過去10年にわたって上昇（不平等が拡大）しているこ・・・

2015年03月23日(月) ［医療提供体制］高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を　政府WG

地方創生IT利活用推進会議（3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。　医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・

2015年03月19日(木) ［医療提供体制］福祉先進都市へ長期ビジョン事業　都立病院経営委

都立病院経営委員会（平成26年度　第2回　3／19）《東京都病院経営本部》: 発信元：東京都病院経営本部　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都病院経営本部は3月19日、「都立病院経営委員会」を開催した。委員会は都立病院の医療の質の向上と効率的な経営を実現するため設置。今回、（1）「東京都長期ビジョン」における掲載事業(p4～p5参照)、（2）墨東病院の視察(p6参照)、（3）2014年度病院経営本部行動計画（実績）(p7～p8参照)―を議題とした。　（1）では、「世界一の都市・東京」の実現を掲げ、基本目標に2020年の「史上最高のオリンピック・パ・・・

2015年03月18日(水) ［医療提供体制］回復期・慢性期への転換、保険者が提言を　経産省研究会

「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」報告書（3／18）《経済産業省》: 発信元：経済産業省政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　経済産業省は3月18日、「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」の報告書を公表した。報告書は、高齢化や人口減少がさらに進む2040年までを見据え、医療保険者と企業が連携して行う、医療提供体制・医療需要の適正化について検討。　将来の医療提供体制の検討は、「入院医療需要」と「外来医療需要」を分けて推計を行うことが重要と指摘。推計の結果、全国では、「外来医療需要」は2025年にピークを迎え、・・・

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