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2013年05月22日(水)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成25年度 第3回 5/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、(1)機能評価係数IIのあり方(2)DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

 (1)の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12~p30参照)
(i)データ提出(質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する)
(ii)効率性(効率性の高い診療を行うことを評価する)
(iii)複雑性(重症な患者を受入れて・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [在宅医療] 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理

在宅医療・介護の推進について(5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 在宅医療・介護推進プロジェクトチーム   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月16日に、「在宅医療・介護の推進」に関する発表を行った。これは、平成25年度予算が5月15日に政府案どおり成立したことを受け、25年度の在宅医療・介護推進施策を改めてPRするもの。
 患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、(1)予算による手当て(p14~p49参照)(2)医療計画の記載・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [医療保険] 病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき

社会保障審議会 医療保険部会(第62回 5/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、(1)健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22~p31参照)(2)医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等(医療の機能分化)(p32~p64参照)(3)医療保険における療養の範囲の適正化等(p65~p75参照)―の大きく3点。
 (1)の疾病予防等は、医・・・

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2013年05月16日(木)

注目の記事 [社会保障] 医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議(平成25年 第11回 5/16)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
 会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250%近く、非常に厳しい財政状況にある。
 そのため、収入(つまり税収)を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

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2013年05月10日(金)

医療提供体制] 厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置

医療国際展開戦略室の設置について(5/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。
 平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するために、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を・・・

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2013年05月09日(木)

医療提供体制] 一般病床172床減、療養病床29床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成25年2月末概数)(5/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・

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2013年05月08日(水)

[看護] 都道府県に医療機関への支援センター(仮称)設置を要望  日看協

平成26年度予算に関する要望書(5/8)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護
 日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
 日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の改革」ならびに「地域包括ケアの推進へ向けた基盤整備」が必要であるとして、以下の4点を要望している(p1参照)
(1)医療従事者の勤務環境整備に向けた医療施設等の主体的な取組みへの支援促進
(2)医・・・

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2013年04月24日(水)

注目の記事 [基準病床] がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について(4/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
 医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
 したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 皆保険維持のため、高齢者の窓口負担など見直すべき  健保連

社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方(4/22)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 医療制度改革
 健康保険組合連合会は4月22日に、「社会保障制度改革(医療・介護)に対する健保連の考え方」を発表した。これは、4月4日に開催された社会保障制度改革国民会議で述べた考え方を改めて示したもの。
 そこでは、(1)被用者保険財政基盤の安定化(2)医療費の適正化(3)医療提供体制の効率化と重点化(4)保健事業と保険者機能の発揮(5)介護保険制度の見直し―の大きく5点について、改革の方向性を提示している。
 (1)の保・・・

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2013年04月22日(月)

注目の記事 [社会保障] 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議(第10回 4/22)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
 まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [社会保障] 国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議(第9回 4/19)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
 まず日医の意見を見てみよう(p255~p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
 そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

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2013年04月15日(月)

注目の記事 [がん研究] 今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第1回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月15日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。
 がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」(24~28年度が対象期間)では、(1)がん医療の充実と人材育成(2)早期からの緩和ケア推進(3)がん登録の推進(4)小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・

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2013年04月04日(木)

注目の記事 [社会保障] 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を  健保連

社会保障制度改革国民会議(第8回 4/4)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である(1)健康保険組合連合会(p26~p62参照)(2)全国健康保険協会(p63~p93参照)(3)国民健康保険中央会(p94~p107参照)(4)全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108~p118参照)―からヒアリングを行った。
 (1)の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合(健保組合)」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・

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2013年04月01日(月)

[医療計画] 新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床  東京都

東京都保健医療計画(平成25年3月改定)(4/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 医療政策部 医療政策課   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月1日に、東京都保健医療計画(平成25年3月改定)を発表した。
 これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、(1)これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める(2)効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する(3)2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
 (1)のうち精神疾患対策については、「・・・

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2013年03月28日(木)

医療提供体制] 医道審4年ぶり開催、会長に長寿医療研究センターの大島総長

医道審議会(第3回 3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月28日に、医道審議会を開催した。医道審は、医師の臨床研修のあり方を検討する「医師臨床研修部会」や、不正行為を行った医師等の行政処分について検討する「医道分科会」などの親会議にあたる。この審議会が開催されるのは、平成21(2009)年3月以来、4年ぶりのこと。
 この日は、各分科会の活動状況について報告を受けた(p14~p26参照)
 医道審には、(1)医道分科会(p15参照)(2)医師分科会・・・

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2013年03月27日(水)

注目の記事 [社会保障] 地域の実情に応じた医療提供体制と診療報酬体系を  四病協

社会保障制度改革国民会議(第7回 3/27)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は3月27日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護を提供する団体からヒアリングを行った。
 意見陳述に立ったのは、(1)四病院団体協議会(2)日本歯科医師会(3)日本薬剤師会(4)日本看護協会(5)全国老人福祉施設協議会(6)民間介護事業推進委員会―の6団体。日本医師会には、別途、意見を求めることになる。
 (1)の四病協は、国民皆保険の堅持や病院の経営努力によって、我が国の医療は「・・・

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2013年03月22日(金)

医療提供体制] 一般病床252床増、療養病床77床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成25年1月末概数)(3/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月22日に、平成25年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8563施設、病床数は118床増加し、157万7531床となっている。このうち、一般病床は252床増加の89万8229床だった。療養病床は77床減少して、32万8563床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、52施設減少して10万164施設。増減の内訳をみると、有床診療所が43施設減少、無・・・

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2013年03月21日(木)

注目の記事 [診療報酬] 4月から入院医療全般について集中討議開始  入院医療分科会

診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会(第3回 3/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は3月21日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
 この日は、(1)平成25年度の調査項目(2)今後のスケジュール―について了承したほか、入院医療についてフリートークを行った。

 この分科会は、24年度改定後に『慢性期入院医療の包括評価調査分科会』を発展的に改組して設けられたもの。24年度改定附帯意見で示された入院医療全般に関する検討課題について調査・検討を行い・・・

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2013年03月18日(月)

注目の記事 [がん対策] 病院選択で「専門的治療提供する機器・施設」重視の声が65.5%

がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)(3/18)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 政府広報室   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は3月18日に、がん対策に関する世論調査(平成25年1月調査)の結果を公表した。
 調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。
 調査項目は、(1)がんに対する印象・認識(2)予防・早期発見(3)治療法および病院等に関する情報源(4)緩和ケア(5)がん患者と社会とのつながり(6)がん登録(7)臨床試験(8)がん対策に関する政府への要望―の8つ。全国の20歳以上の3000・・・

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2013年03月05日(火)

注目の記事 [25年度予算] 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む

政策ごとの予算との対応について(3/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
 これは、厚労省の所管する諸政策(医療、年金、介護、労働その他)について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1~p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6~p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・

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2013年03月04日(月)

注目の記事 医療提供体制] 持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議(3/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
 まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

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2013年02月28日(木)

注目の記事 [社会保障] 財政審「改革不確実ではプラス改定はない」と強調  国民会議

社会保障制度改革国民会議(第5回 2/28)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は2月28日に、社会保障制度改革国民会議を開催し、前回同様に関係団体等からのヒアリングを行った。
 意見を述べたのは、(1)地方団体(全国知事会、全国市長会、全国町村会)(p12~p61参照)(2)財政制度等審議会(p62~p112参照)―の2者。
 まず(1)の地方団体は、国保財政が極めて逼迫していることを説明したうえで、「医療費適正化、保険料適正化、被用者保険との財政調整、公費投入等をどう組み合わせて、持・・・

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2013年02月27日(水)

医療提供体制] 一般病床276床増、療養病床232床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成24年12月末概数)(2/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月27日に、平成24年12月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8561施設、病床数は77床減少し、157万7413床となっている。このうち、一般病床は276床増加の89万7977床だった。療養病床は232床減少して、32万8640床になっている(p1参照)
 一般診療所の施設数は、13施設減少して10万216施設。増減の内訳をみると、有床診療所が26施設減少、無・・・

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2013年02月26日(火)

注目の記事 医療提供体制] 地域医療支援病院、承認要件や診療報酬見直しを求める意見

地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果(2/26)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は2月26日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地域医療支援病院制度についての都道府県医師会アンケート調査結果」を発表した。
 地域医療支援病院(以下、支援病院)は、「紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、かかりつけ医等を支援する」として、都道府県知事の承認を得た病院である。平成9年(1997年)の第三次医療法改正で医療法上に位置づけられている・・・

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2013年02月26日(火)

[補正予算] 24年度補正予算が原案どおり成立、医師確保等に500億円

平成24年度 厚生労働省補正予算の概要(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 国会は2月26日に、平成24年度の補正予算を政府原案どおり可決・成立させた。
 厚生労働省所管分は、3兆2198億円で、(1)緊急経済対策関係7034億円(2)基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円―という配分だ。
 医療・介護関連を見ると、次のような項目が目立つ。
(i)再生医療の臨床応用に向けた人材育成に22億円(p3参照)
(ii)肝炎研究推進のための臨床研究基盤体制の整備に13億円(p3参照)
(iii)創・・・

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