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2013年02月22日(金)
［がん対策］ 地域がん診療病院（仮称）と拠点病院で、「面」によるがん対策
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- がん診療提供体制のあり方に関する検討会（第3回 2／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ： 医療提供体制
この日は、これまでの議論を整理した、「今後のがん診療提供体制のあり方について（特にがん診療連携拠点病院に関すること）」案が厚労省当局から提示され、これに基づいた議論が行われた。
がんは我が国の死因第1位を独走しており、国をあげてさまざまな対策が講じられている。とくに、全国どこでも質の高いがん医療を提供するために、「すべて・・・
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2013年02月19日(火)
［医療提供体制］ 医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・
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2013年02月07日(木)
［25年度予算］ 25年度の病院関係予算、設備整備費補助は対前年度比10％減に
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- 平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）（2／7）《全国自治体病院開設者協議会・全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 予算・人事等
これは、平成25年度政府予算案の中から、病院に関係の深い項目をピックアップしたもの。
それによると、（1）へき地保健医療対策費36億9700万円（対前年度比2.8％増）（2）医療施設等施設整備費補助金3億6600万円（同9.9％減）（3）医療提供体制施設整備交付金40億34・・・
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2013年02月04日(月)
［医療提供体制］ 一般病床537床増、療養病床178床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は2月4日に、平成24年11月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8564施設、病床数は254床増加し、157万7490床となっている。このうち、一般病床は537床増加の89万7701床だった。療養病床は178床減少して、32万8872床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、21施設増加して10万229施設。増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無・・・
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2013年01月31日(木)
［医療改革］ 一体改革の動向や、25年度予算案を社会保障審議会に報告
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- 社会保障審議会（第25回 1／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
この日は、社会保障・税一体改革に関する検討状況(p4～p11参照)や、平成25年度の厚労省予算案(p12～p157参照)などについて当局から報告を受けた。
一体改革については、（1）平成22年12月に、社会保障と税を一体的に改革することを内容とする「社会保障改革の推進について」を閣議決定（2）24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」について閣議決定（3）24年8月に・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ ICT基盤整備により東北メディカル・メガバンク推進 総務省
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総務省は1月29日に、平成25年度の総務省所管予算（案）の概要を発表した。
平成25年度の一般会計予算額は17兆2329億円で、前年度当初予算と比べて2197億円・1.3％の減額となっている。また、東日本大震災復興特別会計は6132億円で、前年度と比べて396億円・6.9％の増額となっている(p2参照)。
医療に関連する項目を見てみると、（1）ICT基盤整備による復興街づくりへの貢献等（「東北メディカル・メガバンク計画」の推・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月23日(水)
［医療改革］ 医療提供体制に一定の競争原理導入を 産業競争力会議
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政府は1月23日に、産業競争力会議の初会合を開催した。
この会議は、我が国の産業競争力強化や、国際展開に向けた成長戦略の推進等に向けて、日本経済再生本部の下で調査審議を行うもの。
議長に安倍首相を迎え、議員に関係閣僚や民間有識者を据えている(p3参照)。
初会合のこの日は、議員から産業競争力を強化する施策についてプレゼンテーションが行われた。
甘利経済再生担当相は、2030年を射程にした「戦略市・・・
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2013年01月21日(月)
［がん対策］ がん検診受診率50％の達成などを盛込んだ対策案 東京都
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東京都は1月21日に、「東京都がん対策推進計画（第一次改定）案」を公表した。
がんは、我が国の死亡原因第1位であり、死亡率等も増加を続けている。国は、がん対策を効果的に進めるために、従前の計画を見直した、平成24～28年度を対象とする「がん対策推進基本計画」を策定した。
都道府県は、この基本計画をベースに、地域の事情等を勘案した「都道府県がん対策推進計画」を策定することとなる。
東京都は今般、この方・・・
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2013年01月17日(木)
［診療報酬］ 現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件
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厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［病床機能］ 病床機能報告制度、根本部分で委員の見解異なり、議論前進せず
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厚生労働省は1月11日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、「医療機能ごとの報告事項」と「病床機能情報の提供」について議論する予定であったが、より根本的なテーマが議論の中心となった。
厚労省当局からは、「医療機能ごとの報告事項」に関して、（1）医療現場の混乱が少なく、追加的な負担が生じないような仕組みとするために、どのような報告内容や報告方法が適・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 医療法人の太陽光電力の売電、非営利性に反しないよう留意
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厚生労働省は1月10日に、医療法人における太陽光発電の取扱いについて事務連絡を行った。
平成24年7月より、太陽光発電から得た電気の全量を電力会社に売電する「全量買取制度」が開始されている。これにともない、医療法人における売電について、（1）余剰電力の買取制度（2）全量買取制度（3）全量買取制度を行っている事業者への医療法人が所有する不動産の貸与―の3項目の取扱いを整理している。
（1）の余剰電力の買取制・・・
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2013年01月10日(木)
［医療提供体制］ 患者・家族の相談等に対応する「医療対話推進者」の養成を
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- 「医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針―説明と対話の文化の醸成のために―」の送付について（1／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課 カテゴリ： 医療提供体制
より良い医療を提供するためには、医療者が「患者・家族に分かりやすく医療内容等を説明し、同意と理解を得る」ことや、「患者の（なかなか表に出せない）本心を探り出す」ことが必要である。
このためには、医療提供側と患者・家族との対話が重要となる。そこ・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月27日(木)
［医療提供体制］ 放射性同位元素の使用に関する取扱い通知、留意事項を整理
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厚生労働省は12月27日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について」の一部改正に関する通知を発出した。
ここでは、「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」の使用場所制限に関する規定を一部見直している。
放射性同位元素とは、同じ元素でありながら、原子核に含まれる中性子の数が異なるもの。放射線を発する力（放射能）があることから、被曝を防ぐために、保管や使用にあたっては慎重な取扱いが求められ・・・
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2012年12月21日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1002床減、療養病床162床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月21日に、平成24年10月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8562施設、病床数は1018床減少し、157万7236床となっている。このうち、一般病床は1002床減少の89万7164床だった。療養病床は162床増加して、32万9050床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、57施設増加して10万208施設。増減の内訳をみると、有床診療所が34施設減少・・・
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2012年12月19日(水)
［肝炎対策］ 医療連携等でさらなるウイルス肝炎対策を充実 東京都
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東京都は12月19日に、東京都肝炎対策指針を公表した。
都ではB型およびC型肝炎ウイルスの感染者の早期発見、早期治療による肝がんへの進行予防を目標とした「東京都ウイルス肝炎受療促進集中戦略」（集中戦略）を、平成19～23年度の5年間実施してきた。この間の受診勧奨、医療連携の推進、医療費助成等の施策により、受検者は約54万5000人、医療費助成利用者は1万4000人に達するなど、早期発見・受療促進に大きな成果があった・・・
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2012年12月13日(木)
［医療計画］ 合同症例検討で精神科患者の診療体制構築、新の医療計画素案
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東京都は12月13日に保健医療計画推進協議会を開催し、「東京都保健医療計画 第5次改定 計画素案」について議論を行った。
保健医療計画（医療計画）については、平成25年度から（1）従来の4疾病5事業に、精神医療・在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」とする（2）2次医療圏の見直し（3）PDCAサイクルによる計画のブラッシュアップ―という大きく3つの見直しが行われる。東京都では、23年5月から新たな医療計画策定の・・・
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2012年12月04日(火)
［医療提供体制］ 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を 日医総研
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- 「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
まず、被害状況を見・・・
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2012年11月29日(木)
［専門医］ 国・都道府県レベルで専門医養成数を調整し、医師偏在の是正を
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厚生労働省は11月29日に、「専門医の在り方に関する検討会」を開催した。
この日は、「専門医の養成数」や「医療提供体制における専門医」などの事項に関して、厚労省当局から論点整理案が示された。
厚労省は、医師の地域偏在・診療科偏在を是正する方策の一環として、新たな専門医の仕組みを活用することを打出している。
たとえば、地域別に専門医認定数の上限を設定することで、都市部から地方部へ専門医が流れるなど・・・
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2012年11月26日(月)
［医療提供体制］ 一般病床400床減、療養病床156床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月26日に、平成24年9月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
厚労省によると、病院の施設数は前月から4施設減少して8565施設、病床数は565床減少し、157万8254床となっている。このうち、一般病床は400床減少の89万8166床だった。療養病床は156床増加して、32万8888床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、86施設増加して10万151施設。増減の内訳をみると、有床診療所が14施設減少、・・・
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2012年11月09日(金)
［医療提供体制］ 東北厚生年金病院、東京北社会保険病院の譲渡先を選定
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三井厚生労働大臣は11月9日に、「厚生労働省における譲渡対象施設の選定」に関する通知を発出した。
公的年金資産の運用適正化の一環として、「厚生年金病院や社会保険病院を、地方公共団体や公営性のある法人へ譲渡する」ことが進められている。ただし、厚生年金等の運営や譲渡を行う年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）は、地域医療の確保に配慮することが求められる(p2～p4参照)。
今般、三井厚労相は、（1）東北・・・
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