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2017年04月14日(金) ［医療提供体制］改正個人情報保護法で医療・介護関係者向けガイダンス公表

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス（4／14）《個人情報保護委員会、厚生労働省》: 発信元：個人情報保護委員会、厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　個人情報保護委員会と厚生労働省は4月14日、改正個人情報保護法の2017年5月30日からの施行に向け、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を策定・公表した。改正個人情報保護法では、健康保険証の記号・番号に代表される「個人識別符号」が含まれる情報を個人情報に位置づけるとともに、特に慎重な取り扱いが求められる「要配慮個人情報」の類型を新設。ガイダンスは医療・介護関係事業者に・・・

2017年04月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月17日～4月22日

来週注目の審議会スケジュール（4月17日～4月22日）（4／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月17日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会は「医療と介護の連携に関する意見交換」です。　その他の審議会スケジュールは、以下の通りです。4月17日（月）10:00-12:00　第1回ゲノム医療実現のための研究基盤の充実・強化に関する検討会16:00-18:00　第56回先進医療技術審査部会18:00-20:00　第1回高齢者医薬品適正使用検討会4月18日（火）時間未定　閣議4月19日（水）9:00-12:00　第2回医療と介護の連携に関する・・・

2017年04月13日(木) ［医療提供体制］急性期における脱水・低栄養への対応要請　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見「フレイル」と「ターミナル」について考えよう（4／13）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。　同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月～2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態（アルブミン／ALB3.8未満）で・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］望まない蘇生、医師の指示条件に中止容認　学会指針

人生の最終段階にある傷病者の意思に沿った救急現場での心肺蘇生等のあり方に関する提言（4／7）《日本臨床救急医学会》: 発信元：日本臨床救急医学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本臨床救急医学会はこのほど、心肺蘇生を望まない終末期の患者が心肺停止状態になった場合の救急隊の対応手順をまとめた指針を公表した。救急隊は本人の意思表示の有無に関わらず、まずは救命を優先して心肺蘇生を開始するが、事前に本人が心肺蘇生を望まないことを書面に残し、かかりつけ医の指示を確認できた場合は中止できると定めている。　近年、119番通報を受けた救急隊が現場に到着してはじめて患者が心肺蘇生を希望し・・・

2017年04月07日(金) ［医療提供体制］働き方ビジョン検討会報告書、大きな参考に　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月7日の閣議後の会見で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について、「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供してもらった」と所感を述べた。　塩崎厚労相は、検討会の目的を、（1）これからの医療・介護のビジョン、（2）医療関係者が疲弊しない働き方―を示すことと説明した(p1～p2参照)。報告書は、2016年12月に実施した医師対象の大規模調査の結・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］一定評価もPA創設には慎重対応求める　働き方ビジョンで日医

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書について（4／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会は4月6日、厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書について声明を発表した。声明では、同報告書が、医師養成数を増やすことなく医師の地域偏在を解消できる環境づくりを提唱している点を評価する一方、医師を支える新たな職種として「フィジシャン・アシスタント（PA）」を創設することには、医療安全の観点から十分な議論を尽くすよう求めた。　医師の需給問題と・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］業務移管等で医師数増やさず需要満たせる　ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］医師の過重労働・超過勤務が恒常化　医師勤務実態調査

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、全国の医師約10万人を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果を公表した。1週間のタイムスタディで、20代の常勤勤務医は週平均55時間の労働に加え、当直・オンコールで10時間以上の待機時間があるなど、過重労働や超過勤務が恒常化している実態が明らかになった。医師を対象にした大規模全国調査の・・・

2017年04月03日(月) ［医療提供体制］ 4月1日付で、がん診療連携拠点病院など新たに追加　東京都

平成29年4月1日から都のがん医療提供体制が新しくなりました（4／3）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日より都のがん医療提供体制が新しくなったことを公表した。都では、国が指定する「がん診療連携拠点病院（国拠点病院）」と「地域がん診療病院」に加え、独自に「東京都がん診療連携拠点病院（都拠点病院）」および、部位ごとに専門的ながん医療を提供する「東京都がん診療連携協力病院（協力病院）」を指定している(p1参照)。2017年4月1日付けで、新たに指定されたのは以下の通り。●「国拠点病院」として、▽・・・

2017年03月31日(金) ［医療提供体制］第7次医療計画の作成指針などを通知　厚労省

医療計画について、医療計画について（局長通知）改正、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について、疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制について（課長通知）改正、厚生労働省令第二十七号、医療法施行規則の一部を改正する省令新旧対照条文、厚生労働省告示第八十八号、厚生省令告示第八十九号、医療提供体制の確保に関する基本方針の一部を改正する件新旧対照表（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日、2018年度からスタートする「第7次医療計画」の作成指針を、留意事項などを記載した医政局長通知とともに、都道府県知事宛に送付した(p1～p42参照)。第7次以降の医療計画は、2025年の医療提供体制を定めた「地域医療構想」を実現させるべく、病床の整備や病床機能分化の具体的施策を盛り込むことになっているほか、「介護保険事業（支援）計画」と作成・見直しのサイクルが一致することになる。そのため・・・

2017年03月29日(水) ［医療提供体制］金利上昇で医業経営は危機的状況に　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパーマイナス金利政策1年と医療等への影響 No.379（3／29）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会総合政策研究機構は4月6日までに、日医総研ワーキングペーパー（WP）「マイナス金利政策1年と医療等への影響」（石尾勝氏）をまとめた(p1～p51参照)。日銀によるマイナス金利政策の導入からの1年余りを振り返り、現在までのところ医療分野に直接的な影響はないと分析したものの、問題は「目下のマイナス金利ではなく、将来的に金利が上昇した時」と指摘。市場金利の上昇に伴って借入金利が引き上げられた場合に、・・・

2017年03月27日(月) ［医療提供体制］ CT未整備病院の認知症疾患医療センター指定可能に　厚労省

「認知症施策等総合支援事業の実施について」の一部改正について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　地域における認知症医療提供体制の要となる「認知症疾患医療センター」について、厚生労働省は2017年4月1日付けで設置要件を一部緩和し、自前でコンピュータ断層撮影装置（CT）を備えていない病院であってもセンターの指定を受けられるようになった。同省は4月5日までに、「認知症疾患医療センター運営事業実施要綱」を改正し、都道府県知事などに通知した(p1～p9参照)。　認知症疾患医療センターとは、認知症疾患の鑑別診断・・・

2017年03月18日(土) ［医療提供体制］急性期から回復期への転換促進が急務　佐々木医療計画課長

慢性期リハビリテーション学会（第4回　3／18）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 診療報酬

　厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は3月18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」での講演で、今年度末に全都道府県での策定が完了する「地域医療構想」について、いずれの地域においても、将来、回復期病床の不足が見込まれていることを紹介し、「（病床機能報告で）急性期と報告している中に、回復期になっていただく所が含まれているという見方に異論はないだろう」と述べた。今後は急性期から回復期への転換・・・

2017年03月17日(金) ［医療提供体制］新専門医制度・運用細則を理事会承認　日本専門医機構

一般社団法人日本専門医機構専門医制度新整備指針運用細則（3／17）《日本専門医機構》: 発信元：日本専門医機構　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　日本専門医機構は3月17日に開いた理事会で、2018年4月からスタートする新しい専門医制度の運用細則（新整備指針運用細則）を承認した(p1～p7参照)。昨年12月にまとまった新整備指針の運用ルールを定めたもので、医師の地域偏在を助長することがないよう、東京、大阪、福岡など5都府県では内科、外科などの基本診療領域の専門医養成数に定員を設けることなどが盛り込まれた。3月23日の社員総会での承認を経て、正式に決定され・・・

2017年03月15日(水) ［医療提供体制］国試合格者数　PSW4,446人、CSW1万1,828人　厚労省

精神保健福祉士国家試験合格発表（第19回　3／15）、社会福祉士国家試験合格発表（第29回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。　今回は受験者数7,174人（前回比1人増）に対し、合格者数4,446人（29人増）で合格率は62.0％（同0.4ポイント増）だった(p1参照)。　内訳は、男女別では男性1,471人（構成比33.1％・前回比0.3ポイント増）、女性2,975人（同66.9％、同0.3ポイント減）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,620人（同36.4％、同2.8ポイント・・・

2017年03月10日(金) ［健康］患者情報を共有した地域での疾患管理を提案　心血管疾患WG

心血管疾患に係るワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日の「心血管疾患に係るワーキンググループ（WG）」で、心疾患の診療提供体制として、急性期から回復期、維持期のリハビリテーションを担う医療機関が患者情報を共有・連携して、地域全体で疾患管理をしていく仕組みを提案した。　循環器疾患は主要な死亡原因であり、要介護のきっかけとなることも多い。脳卒中と急性心筋梗塞は、医療計画に診療提供体制の記載が必要な5疾病に含まれている。このため厚労省は「・・・

2017年03月10日(金) ［医療提供体制］医療法等一部改正案が国会提出　厚労省

医療法等の一部を改正する法律案の概要、医療法等の一部を改正する法律案要綱、医療法等の一部を改正する法律・理由、医療法等の一部を改正する法律案　新旧対照条文、医療法等の一部を改正する法律案　参照条文（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は3月10日、認定医療法人制度の期限延長などを柱とする医療法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、同日、国会に提出した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「出資持分の定めがある医療法人」が、「持分なし医療法人」に移行する際、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の贈与税免除など税制上の優遇が受けられる仕組み。2014年10月から3年間の期限付きでスタートしたものの、持分なし法人への移行・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］地域医療構想調整会議の進め方などを議論　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、地域医療構想調整会議での議論の進め方の参考例や、病床機能報告制度における病棟別データの分析方法などを提案した。　地域医療構想調整会議は、地域医療構想の構想区域ごとに設置される組織で、病院が自院の病床機能（病棟単位）を自主選択して報告する病床機能報告制度のデータなどをもとに、構想区域内における医療機能の分化・連携を進めるための調整役を担う・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］新類型転換・療養病床は既存病床扱いに　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は3月8日の「医療計画の見直し等に関する検討会」に、「第7次医療計画（2018～2023年度）」に盛り込む、在宅医療等の新規サービス必要量と療養病床の整備目標数（基準病床数）の算定方法を示した。基本的な方向性は前回会合時の提案から変更ないが、今回、医療計画期間中に老人保健施設や新類型施設に転換した療養病床については、医療計画上は引き続き療養病床の基準病床数に含めてカウントする考えを示した・・・

2017年03月01日(水) ［医療提供体制］紙カルテ長期保管サービスは医師法違反に該当せず　経産省

紙媒体のカルテ長期保管サービスの実施に係る医師法、歯科医師法、医療法の取り扱いが明確になりました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（3／1）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は3月1日、医療機関の管理者に代わり事業者が紙媒体のカルテを長期保管するサービスについて、医師法などの規定には抵触しないとの見解を示した。産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」を活用した事業者からの照会に回答したもの。　2014年1月20日からスタートした「グレーゾーン解消制度」では、新規事業の立ち上げを予定している事業者が、事前に規制の適用の有無を関係省庁に照会・確認できる仕組み。今回の・・・

2017年02月24日(金) ［医療提供体制］小児からの臓器提供作業班が初会合　厚労省

小児からの臓器提供に関する作業班（第1回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課移植医療対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生科学審議会疾病対策部会・臓器移植委員会の「小児からの臓器提供に関する作業班」は2月24日、初会合を開いた。15歳未満の脳死臓器提供が可能になった2010年7月の改正臓器移植法の施行から5年以上たった現在でも、小児からの臓器提供者数は移植希望待機者数に比べて少ない状況にあり、小児からの臓器提供は遅々として進んでいない。そのため作業班では、小児における臓器提供の現状と課題の把握、解決策の検討を行う・・・

2017年02月20日(月) ［医療提供体制］埼玉メディカルクリニックに再生医療提供の一時停止命令

再生医療等の安全性の確保に関する法律に基づく緊急命令について（2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月20日、「埼玉メディカルクリニック」（埼玉県所沢市）に対し、第一種再生医療等提供計画を提出しないまま、アンチエイジング等の目的で他人の臍帯血を用いた再生医療を行ったとして、再生医療提供の一時停止を命じた(p1参照)。　一時停止命令は、2月17日に行われた「再生医療等の安全性の確保に関する法律」に基づく立ち入り検査で、保健衛生上の危害の発生や拡大を防止する必要があると判断されたもの・・・

2017年02月17日(金) ［医療提供体制］京都府立医大病院の虚偽診断書作成、事実関係踏まえ対応

塩崎大臣会見概要（2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康 その他

　塩崎恭久厚生労働大臣は2月17日の閣議後の会見で、京都府立大学病院の医師が、実刑判決を受けた暴力団幹部の収監逃れのために虚偽の診断書を作成した疑いを持たれている件について、同病院に警察の家宅捜索が入った2月14日に、京都府による立ち入り検査を実施したことを報告。「今後、外部専門家による委員会を設置して調査すると報告を受けている。厚労省としては、捜査の進展をまず確認し、事実関係を踏まえて必要な対応を検討・・・

2017年02月08日(水) ［医療法人］地域医療連携推進法人の関係省令公布　厚労省

医療法施行規則の一部を改正する省令、医療法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照条文（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は2月15日までに、2017年4月2日から制度がスタートする「地域医療連携推進法人」の運用などについて定めた、医療法施行規則の一部を改正する省令を公布した(p1～p28参照)。病床過剰地域で増床が認められる場合の要件や、法人の社員になれる者の要件などを明記している。　現行制度では、2次医療圏内の病床数が医療計画で定められた病床の目標数（基準病床数）を上回る、いわゆる病床過剰地域での増床は、原則認め・・・

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