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2012年07月13日(金)
［医療提供体制］ 一般病床324床減、療養病床1249床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は7月13日に、平成24年4月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から11施設減少して8569施設。病床数は1196床減少し、157万9765床となっている。このうち、一般病床は324床減少の89万7595床だった。療養病床も1249床減少して32万9488床になっている(p1参照)。
一般診療所の施設数は、53施設増加して10万10施設。増減の内訳をみると、有床診療所が50施設減少、無床・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
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2012年06月29日(金)
［医療提供体制］ 24年度の医療の質評価等事業、全日病など3団体で実施
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厚生労働省は6月29日に、平成24年度医療の質の評価・公表等推進事業を実施する団体を公表した。
この事業は、国民の関心の高い特定の医療分野における質の評価・公表等を実施し、その結果を踏まえた分析・改善策を検討することを目的に、平成22年度から始まったもの。
24年度には、（1）全日本病院協会（2）全日本民主医療機関連合会（3）日本慢性期医療協会―の3団体が選定された。
3団体では、「医療の質」を評価するため・・・
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2012年06月28日(木)
［医療提供体制］ 医療機関は、自ら医療機能を選択して都道府県に報告を
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厚生労働省は6月28日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。この日は、一般病床の機能分化について議論を行った。
医療法上、病院の病床は（1）一般病床（2）療養病床（3）精神病床（4）感染症病床（5）結核病床―の5つに区分されている（医療法第7条第2項）。このうち（1）を機能区分し、効率的な医療提供を行う方向で検討が進んでいる。これは、社会保障・税一体改革における「医療・介護機能強化の方向性イメージ」にも合・・・
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2012年06月27日(水)
［精神医療］ 心の健康、新たな法制化はかえって現場の混乱を招く 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、「こころの健康基本法案（仮称）骨子」（以下「法案骨子」）に対する意見を公表した。
わが国では、自殺者数は増加の一途を辿り、平成23年3月の東日本大震災により、多くの被災者がPTSD（心的外傷後ストレス障害）に苦しんでいるなど、精神保健・精神医療の充実は喫緊の課題である。今般、政府から示された「こころの健康基本法案骨子」では、国民のこころの健康の保持に資することを目・・・
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2012年06月27日(水)
［医療提供体制］ 国立大学病院の医療関係職員給与、他職種と別枠の取扱いを
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- 所管法人職員給与削減における医療人職員の取扱いに対する要望（6／27）《中央社会保険医療協議会 二号委員》
- 発信元：中央社会保険医療協議会 2号委員 カテゴリ： 医療提供体制
平成22年度・24年度の診療報酬改定では、病院職員の負担軽減・処遇改善が重点項目に充てられている。
一方、平成24年2月に「国家公務員の給与の削減特例に関する法律」が成立し、5月には独立行政法人や国・・・
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2012年06月27日(水)
［25年度予算］ 概算要求に向け、厚労省などに13分野の予算要求要望 日医
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日本医師会は6月27日の定例記者会見で、平成25年度予算概算要求へ向けての要望書を発表した。
横倉新会長は、「持続可能な社会保障体制を確立していくことは、国家が負うべき当然の責務」であると強調。社会保障・税一体改革については、「国民皆保険制度が将来も維持されること」「国民が経済的負担におびえず、いつでも医療機関を受診できる社会」が求められると述べている。その上で、予算編成においては、地域医療体制の再・・・
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2012年06月27日(水)
［診療報酬］ 入院医療適正化に向け、「入院医療等の調査・評価分科会」設置
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厚生労働省は6月27日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療の課題を調査・分析するために新たに「入院医療等の調査・評価分科会」を設置することを決定したほか、先進医療や臨床検査の保険適用などを了承した。
平成24年度改定の答申にあたり、中医協では「効果的な医療提供を行うために、平均在院日数の変化等を調査すべき」「長期入院の是正など、入院医療の機能分化・適正化を検討すべき」などの附帯意見を述べて・・・
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2012年06月25日(月)
［医療提供体制］ 計画停電時でも、救命救急センターなどには通電
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厚生労働省は6月25日に、「計画停電が実施された場合の医療機関等の対応」を発表した。
福島第一原発事故に端を発し、我が国の原子力発電所の多くは稼動を停止している。このため、日本全国で「猛暑日等においては、供給電力の不足のために計画停電が行われる」恐れがある。とくに、関西電力・北海道電力・四国電力・九州電力では、計画停電実施の準備が進められている。
この場合、医療機関への電力供給がストップすると、・・・
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2012年06月21日(木)
［医療保険］ 第2期医療費適正化計画、地方主権受け都道府県が独自目標値設定
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厚生労働省は6月21日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、次期医療費適正化計画を中心に議論を行った。
平成20年度の後期高齢者医療制創設を柱とする医療保険制度改革の一環として、国と都道府県は「医療費適正化計画」（第1期計画）を策定し、医療費の伸びを抑える施策を推進している。第1期計画は平成20～24年度の5年計画であることから、25年度からの新計画（第2期計画）の議論が進んでいる・・・
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2012年06月20日(水)
［社会保障］ 医療保険の給付範囲見直しなど求める社会保障改革法案を提出
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- 社会保障制度改革推進法案要綱（6／20）《民主党、自由民主党、公明党》
- 発信元：民主党、自由民主党、公明党 カテゴリ： 医療制度改革
法案は、（1）自助・共助・公助が最適な組合せになるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて、国民の自立生活実現を支援する（2）社会保障の機能充実、給付の重点化、運営の効率化を同時に行い、負担の増大を・・・
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2012年06月18日(月)
［難病］ 医療費助成の認定適正化、「重症度」を一定の基準とする考え方も
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厚生労働省は6月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について主な意見と検討事項が整理されている。
まず（1）の定義・範囲については、希少性の要件は必要との観点から、「比較的まれな疾病を中心に対策を進めるべき」「研究という側面だけで希少性をとらえるのでなく、『難病対策要綱』で示された社会的側面も含めた幅広い定義・・・
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2012年06月15日(金)
［医療提供体制］ 地域で担う医療機能を登録でなく「報告」する内容に修正
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厚生労働省は6月15日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。
この日は、「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」の修正版が厚労省当局から提示され、これに基づいて議論を行った。
従前の『一般病床の機能分化の推進』という章が、『医療機能及び病床機能を報告する仕組み』に修正された(p4参照)ほか、『基本的な考え方』の章に「必要な医療機能がバランスよく提供される体制を構築する仕組みを医・・・
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2012年06月15日(金)
［難病］ 二次医療圏ごとに保健所中心とした地域難病医療連絡協議会の設置を
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厚生労働省は6月15日に、「難病在宅看護・介護等ワーキンググループ」を開催した。
今回は、（1）在宅看護・介護・福祉（2）難病相談・支援センター（3）難病手帳（仮称）（4）就労支援―の在り方などについて、主な意見と検討事項が整理されている。
（1）のうち、「地域における治療連携」については、難病医療地域基幹病院（仮称）を中心に、二次医療圏ごとに地域難病医療連絡協議会（仮称）を設置する提案に関連し、「保・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望
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日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大・・・
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2012年06月08日(金)
［医療提供体制］ 一般病床1545床減、療養病床16床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は6月8日に、平成24年3月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から22施設減少して8580施設。病床数は2013床減少し158万961床となっている。このうち、一般病床は1545床減少の89万7919床だった。療養病床は16床増加して33万737床になっている。
一般診療所の施設数は50施設増加して9万9957施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が30施設減少、無床診療所は80施設増加・・・
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2012年05月31日(木)
［後発品］ 後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を
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厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 都道府県による医療機能情報の公表方法を柔軟化
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厚生労働省は5月31日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令の施行」に関する通知を発出した。
主な改正内容は、（1）医療機能情報の公表方法（2）地域医療支援病院が提出する業務に関する報告書の公表方法（3）持分の定めのある医療法人同士の合併によって新設された医療法人の持分の定め―の3点。
（1）と（2）は、都道府県が行う地域の医療機能情報の公表方法を柔軟化するもの（ただし、インターネットによる公表は必須・・・
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2012年05月31日(木)
［医療提供体制］ 医療機能を自主的に選択し、都道府県に登録する仕組み
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厚生労働省は5月31日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日は、厚労省当局から「一般病床の機能分化の推進についての整理（案）」が提示され、これに基づいた議論を行った。
本グループでは、「急性期医療に特化した病床を『急性期病床群』と認定して、医療法上に位置づけてはどうか」という考え方に基づいて議論がスタートした。しかし、「病院の機能は急性期だけではない」「認定という国主導の仕組みは好ま・・・
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2012年05月18日(金)
［難病］ すべての難病に高度な医療提供する新・難病医療拠点病院を設置
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厚生労働省は5月18日に、難病研究・医療ワーキンググループを開催した。この日は、（1）難病の定義や範囲（2）医療費助成（3）医療提供体制（4）研究―について議論を行った。
まず（1）の難病の定義・範囲については、難病対策要綱（昭和47年）(p12参照)において「原因不明・治療法未確立、かつ負担が大きい」などとされているが、一方で特定疾患（平成14年）については「症例が少なく、原因不明・治療法未確立、かつ長・・・
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2012年05月16日(水)
［精神医療］ 急性期患者等を受入れる精神病床、人員配置は一般病床と同様に
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厚生労働省は5月16日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、厚労省が整理した論点に基づいた議論を行った。
論点は、（1）急性期（入院から3ヵ月未満）における人員配置（2）急性期後（入院3ヵ月から1年未満）における人員配置（3）今後の長期入院（1年以上）のあり方（4）重度かつ慢性期にある患者に対する医療提供体制（5）現在の長期入院（1年以上）への医療提供体制―の5点。
（1）で・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年05月08日(火)
［医療提供体制］ 一般病床414床減、療養病床237床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は5月8日に、平成24年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から3施設減少して8602施設。病床数は944床減少し158万2974床となっている。このうち、一般病床は414床減少の89万9464床だった。療養病床も237床減少の33万721床になっている。
一般診療所の施設数は20施設減少して9万9907施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は5施設増加した&・・・
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2012年04月20日(金)
［医療提供体制］ 急性期も含め、医療機関が自らの機能を都道府県に登録
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厚生労働省は4月20日に、急性期医療に関する作業グループを開催した。この日も、引続き「急性期病床群」について議論を行った。
これまでに、「急性期病床群を設定することで、一般病床の機能分化が阻害されるのではないか」などの懸念の声が出されている。たとえば、「『急性期』のみを位置づけることで、他の機能が軽視されないか」といったものである。
今回の会合では、厚労省がこうした懸念に答える形で、対応案を提示・・・
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2012年04月10日(火)
［復興特区］ 宮城県の一部病院、復興推進に向け医師配置を基準の9割に緩和
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復興庁は4月10日に、宮城県保健・医療・福祉復興推進計画（復興特区）を認定した。
東日本大震災からの復興を推進するため、国が設ける規制・制度の一部を緩和する「復興特区」の認定が進んでおり、今般の宮城県の復興推進計画もその1つ。期間は平成29年3月31日まで。
計画は、（1）医療復興推進(p3～p9参照)（2）薬局等整備(p10～p13参照)（3）医療機器製造販売業等促進(p14～p16参照)（4）高齢者福祉復興推進&・・・
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