過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年10月15日(水) ［医療保険］紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数

社会保障審議会医療保険部会（第82回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 高齢者

　厚生労働省は10月15日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。　この日は、（1）療養の範囲の適正化・負担の公平の確保（2）医療費適正化―の大きく2点を議題とした。◆紹介状なしの大病院外来受診、5000円の定額負担求める意見多数　（1）では、次のように多岐にわたる項目について検討が行われている。（i）紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担(p7～p19参照)(p21～p32参照)（ii）入院時食事療養費・生活療・・・

2014年10月08日(水) ［医療改革］ 27年度介護報酬改定、基本報酬マイナス6％の適正化を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（10／8）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務省は10月8日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。　この日は、平成27年度予算編成等に向けて社会保障費と防衛関係費について議論を行い、提言をまとめた。　社会保障について財務省当局は、「団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年（平成37年）には、医療・介護ニーズがピークを向かえ、これに伴い社会保障給付費も増加していく」ことを確認(p4参照)。　たとえば、平成37年の1人当たり国民医療費は・・・

2014年09月30日(火) ［医療提供体制］外国医師等の在留資格・診療報酬請求等の取扱いを通知

外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等について（9／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課、保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月30日に、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の一部改正の施行等」に関する通知を発出した。　今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行令」（昭和62年政令第363号）および「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律施行規則」（昭和62年厚生省・・・

2014年09月19日(金) ［医療改革］医療機関の勤務環境改善に向け、都道府県がサポート

医療介護総合確保推進法について（第106回市町村職員を対象とするセミナー）（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、老健局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月19日に、市町村職員を対象とするセミナーを開催した。この日のテーマは、「医療介護総合確保推進法について」。　医療介護総合確保推進法は、医療法や介護保険法など19の法律を改正するもの。　医療部分については、「平成37年（2025年）に向けた医療提供体制の改革」が大きな柱の1つとなっており、中でも次のような項目が重要だ。（1）都道府県に設置する基金（平成26年6月25日施行）(p5～p8参照)（2）病床・・・

2014年09月18日(木) ［医療提供体制］地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む

地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会（第1回　9／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。　今年（平成26年）10月から病床機能報告制度がスタートする(p81～p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想（ビジョン）」を策定することになる(p7～p10参照)。　この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・

2014年09月12日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示

「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」について（9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。　今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」（総合確保方針）を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1～p2参照)。　総合確保方針は、今年（平成26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。　ところで、9月8日の医療介護総・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、医療機関は10月1日～11月14日にデータを提出

病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等について（9／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「病床機能報告制度専用ホームページの立上げ及び疑義照会窓口の設置等」に関する通知を発出した。　既にお伝えしたとおり、本年（平成26年）10月1日から、一般病床・療養病床をもつすべての病院・有床診療所を対象とした「病床機能報告制度」がスタートする(p1～p2参照)。　これらの医療機関は、（1）自院の一般病棟・療養病棟が持つ（持たせたい）機能（2）構造設備・人員配置等（3）具体的な医療・・・

2014年09月10日(水) ［病床機能］病床機能報告制度、26年の提出締切りは11月14日に設定

10月1日から医療機関による病床機能報告制度が始まります～専用ホームページ及び疑義照会窓口の設置～（9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、病床機能報告制度の専用ホームページと疑義照会窓口を設置した。　病床機能報告制度は、社会保障・税一体改革の一環として、一般病床・療養病床を有する全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告する制度だ。　都道府県は、この報告情報や高齢化の進行等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する<・・・

2014年09月10日(水) ［医療法人］ HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型

医療法人の事業展開等に関する検討会（第6回　9／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人（非営利ホールディングカンパニー型法人）の具体的イメージ案などが提示された。　まずイメージ案について見てみよう。　厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・

2014年09月08日(月) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示

医療介護総合確保促進会議（第3回　9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み　今年（平氏26年）6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。・・・

2014年09月02日(火) ［医療提供体制］ 25年の一般病床平均在院日数、17.2日で前年より0.3日短縮

平成25年（2013）医療施設（動態）調査・病院報告の概況（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月2日に、平成25年（2013年）の「医療施設（動態）調査・病院報告」の概況を取りまとめ、公表した。この調査は、全国の医療施設（医療法に定める病院・診療所）の分布および整備の実態を明らかにするとともに、医療施設の診療機能を把握し、医療行政の基礎資料を得ることが目的(p3参照)。　まず、平成25年10月1日現在の医療施設総数は17万9855施設で、「休止・1年以上休診中」をのぞく活動中の施設は17万7769・・・

2014年08月29日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案

医療介護総合確保促進会議（第2回　8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。　この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。　6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めることを命じている。　この日示された素案は、次の5部で構成されている。（1）地域における医療および介護の総・・・

2014年08月26日(火) ［27年度予算］有床診のスプリンクラー整備補助費193億9000万円などを要求

平成27年度概算要求の概要（社会・援護局、医薬食品局、健康局、老健局、医政局）（8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 保健・健康

　厚生労働省は8月26日に、平成27年度予算概算要求について明らかにした。　一般会計は31兆6688億円で、前年度に比べて3.0％の増額要求となっている。　本号では、「社会・援護局(p1～p8参照)」「医薬食品局(p9～p15参照)」「健康局(p16～p54参照)」「老健局(p55～p64参照)」「医政局(p65～p74参照)」の要求内容についてご紹介する。　「医政局」の要求額は2348億2200万円で、前年度に比べて496億9000万円・26・・・

2014年08月11日(月) ［社会保障］ 26年度中に、国・自治体レベルの標準病床数・支出目標の計算式

社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会（第1回　8／11）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は8月11日に、社会保障制度改革推進会議の下部組織として「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を発足させた。　社会保障制度改革推進会議は、社会保障・税一体改革に関する報告書をまとめた「社会保障制度改革国民会議」の、いわばフォローアップ会合として設置されたもの(p47～p57参照)。　国民会議の報告書では、「データによる制御機構をもって医療ニーズと提供体制のマッチングを図るシステ・・・

2014年08月08日(金) ［医療提供体制］へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討

へき地保健医療対策検討会（第1回　8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。　我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。　しかし、実際には無医地区も存在しており（平成21年に705ヵ所(p5参照)）、昭和31年から「へき地保健医療計画（概ね5年ごとに見直す）」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・

2014年07月28日(月) ［病床機能］病棟毎の機能や医療内容を報告する仕組みが26年10月スタート

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会議論の整理（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は7月28日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」の『議論の整理』を公表した。　病床機能報告制度は、全病院・全有床診療所が「各病棟の機能」「人員・構造設備」「医療の内容」を都道府県に報告するもの。都道府県は、病院等から得られたデータや人口動態等をベースに、地域の医療提供体制の将来像となる「地域医療構想（地域医療ビジョン）」を策定する。　この報告制度は、先に成立した・・・

2014年07月28日(月) ［医療提供体制］有床診療所46施設減少、病床数は523床減少

医療施設動態調査（平成26年5月末概数）（7／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月28日に、医療施設動態調査（平成26年5月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成26年4月末に比べ130施設増加し17万8029施設、病床数は合計1076床減少し168万7246床となった(p1参照)。　病院の施設数は4施設減少し8508施設、病床数は553床減少し157万1490床となった。精神科病院1施設の減少に伴い、精神病床が150床減少。療養病床は434床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が94施・・・

2014年07月27日(日) ［社会保障］消費税負担問題含め、診療報酬を是正せよ　京都府保険医協会

決議（7／27）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　京都府保険医協会は7月27日に、定期総会を開催し決議を採択した。　決議で同協会は、平成26年度診療報酬改定について、1.26％の実質マイナス改定となったばかりでなく、平成37年（2025年）に国が構想する医療の姿へと医療機関を強引に誘導する意図が盛込まれたものと批判している。また医療機関、とりわけ病院にとっては8％への消費税引上げの負担増が大きくのしかかっており、問題解決を望む声は大きいと強調。診療報酬は国民の・・・

2014年07月25日(金) ［医療改革］医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる

医療介護総合確保促進会議（第1回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。　先ごろ成立した医療介護総合確保法（地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律）では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針（総合確保方針）」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。　本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・

2014年07月24日(木) ［病床機能］ 26年10月から、「現時点」と「6年後」の各病棟機能を毎年報告

病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会（第12回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。　この日は議論の整理を行っており、病床機能情報報告制度の大枠が固まった。◆各病棟の「現在の機能」と「6年後の機能」を毎年報告　社会保障・税一体改革の中では、病院・病床の機能を分化し、効率的な医療提供体制を再構築する方向が示された。そこで、医療介護総合確保推進法では「病院が、各病棟の機能を自ら選択して都道府・・・

2014年07月23日(水) ［介護］特養多床室の室料負担やプライバシー保護等、27年度改定での論点に

社会保障審議会介護給付費分科会（第104回　7／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月23日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。　この日は平成27年度の介護報酬改定に向けて、主に介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）について議論を行った。◆特養ホーム入所者への医療提供、介護報酬でどこまで評価すべきか　介護保険サービスは、大きく「居宅サービス（訪問介護や通所介護など）」「地域密着型サービス（小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応サービスなど）」「施設サ・・・

2014年07月22日(火) ［医療提供体制］助産所が嘱託医師・嘱託医療機関を確保しているか調査

分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等について（7／22付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課、看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7月22日に、「分娩を取り扱う助産所における嘱託医師及び嘱託医療機関の確保に向けた支援等」に関する通知を発出した。　分娩を取扱う助産所の開設者に対しては、医療法等で「分娩時等の異常に対応するため、嘱託する医師、病院・診療所を定めておかなければならない」との義務が課せられている（医療法第19条、医療法施行規則第15条の2）(p1参照)。　しかし今般、一部の地域で嘱託医師・嘱託医療機関を定めて・・・

2014年07月02日(水) ［がん対策］がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会（第44回　7／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。　この日は、（1）がん対策推進基本計画の中間評価（2）今後のがん対策の方向性（3）がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。　（1）については、若尾参考人（国立がん研究センターがん対策情報センター長）から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。　がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

2014年06月27日(金) ［医療提供体制］医療従事者の勤務環境改善に向け、都道府県は支援計画策定

医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等について（依頼）（6／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療勤務環境改善支援に向けた年次活動計画の策定等」について事務連絡を行った。　医療介護総合確保推進法には、「医療従事者の勤務環境改善」に向けた、次のような規定が盛込まれた（平成26年10月施行予定）(p1～p2参照)。（1）医療機関の管理者に、医療従事者の勤務環境の改善等の措置を講ずる努力義務を課す（2）厚生労働大臣に、勤務環境改善等の措置を講ずるにあたっての指針策定義務を課す・・・

2014年06月27日(金) ［医療法人］非営利HD法人、地域医療・介護提供体制構築に向けた大方針策定

医療法人の事業展開等に関する検討会（第5回　6／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は6月27日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。　この日も、非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）について検討を行った。　厚労省当局からは、非営利ホールディングカンパニー型法人（HD法人）制度を検討するにあたっての論点が示された。　まず、法人の在り方については、（1）社員の独自性を保証しつつ、HD法人の意思決定等を制度的に共有する仕組み（2）HD法人および社員の間で、・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!