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2009年07月10日(金)
第11次へき地保健医療計画の策定に向け、第10次対策の取り組み状況を報告
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厚生労働省が7月10日に開催した、「へき地保健医療対策検討会」の初会合で配布された資料。無医地区及び無歯科医地区における医療提供体制確保対策は、昭和31年より、へき地保健医療計画に基づいて実施しており、第10次の対策が平成22年度で終了する。そのため、同検討会は今後のへき地保健医療対策のあり方を検討するために開催された(p6参照)(p17参照)。
この日は、へき地保健医療対策の現状(p7～p12参照)と・・・
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2009年06月26日(金)
平成22年度予算概算要求に向けた要望書を公表 日医
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日本医師会が6月26日に公表した平成22年度予算概算要求へ向けての要望書。
要望書では、良質かつ安全、安定した医療提供体制の実現とそのための医師・看護師等確保対策の確立に関して、新規に、（1）医療従事者全体に対する医療安全教育・研修の充実・強化（2）医薬品・医療機器に関する安全性情報の確実な伝達―などへの予算を要望している(p3～p5参照)。また、地域医療再生のための連携体制の確立のための予算としては、・・・
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2009年06月25日(木)
看護師の専門的機能の評価等、次期改定に向けた要望書を提示 看保連
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- 平成22年度診療報酬改定に関する要望書（6／25）《看保連》
- 発信元：看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 診療報酬
要望書では、平成22年度改定では、看護師が果たしている機能を評価し、医療提供体制の再構築を図る必要があるとして、（1）看護師の専門的機能（2）退院調整機能（3）訪問看護（4）専門性の高い機能（5）医療の安全性を高める機能（6）新人看護師研修体制の整備―に対する評価を要望している(p1参照)。
看護師の・・・
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2009年06月19日(金)
新たな「機能評価係数」の候補、絞り込みに当たっての考え方（案）を示す
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厚生労働省が6月19日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p5～p15参照)。また、A項目における新たな機能評価係数の候補の絞り込みに当たっての考え方（案）(p36参照)では、評価すべき項目として、（1）診療群分類点数・・・
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2009年06月08日(月)
各項目の評価指標検証のための基礎データを提示 DPC分科会
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厚生労働省が6月8日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調査係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等の検討が行われた。
資料では、各項目の評価指標の検証のための基礎データが示された(p4～p34参照)。また、「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班が、病院機能係数の考え方のうち、副傷病及び救急に関する分析資料を提示した・・・
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2009年05月15日(金)
感染管理認定看護師の活用やマンパワーの確保を要望 日看協等4師会
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日本看護協会等4師会は5月15日に、厚生労働大臣に宛てて新型インフルエンザに関する要望書を提出した。
要望書では、新型インフルエンザの対策については、国内発生と対応の長期化が懸念される、として（1）医療提供体制整備（2）マンパワーの確保（3）国民への正しい情報提供（4）在宅要援護者への対応―を要望している。このうち、医療提供体制整備に関しては、医療従事者への十分な情報提供等の他、感染管理認定看護師の活用・・・
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2009年05月11日(月)
平成22年度予算に向けて、訪問看護事業所の基盤整備促進等を要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に厚生労働省に宛てて、平成22年度予算編成に対する要望書を提出した。
要望書では（1）訪問看護事業所の基盤整備の促進ならびに運営支援を行う補助金事業等を実施すること（2）介護保険施設における医療提供体制の充実に向け、体系的な見直しを行うこと（3）超高齢・多死社会の進展に伴う看護ニーズに対応するため、介護領域における看護職員の確保定着支援を行うこと―の3点を要望している・・・
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2009年04月29日(水)
新型インフルエンザ発生に備え、救急と産科の医療提供体制を例示 厚労省
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厚生労働省は4月29日に、都道府県の医務担当者宛てに、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関の指定に伴う医療体制整備について事務連絡を行った。
資料には、新型インフルエンザの診療を原則行わない医療機関において、感染が疑われる患者を受け入れる場合の医療提供体制について、救急(p2参照)と産科(p3参照)の一例がそれぞれ示されている。
また、発熱外来設置に係る医療法上の取り扱い・・・
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2009年04月28日(火)
地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を 安心社会実現会議
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政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33～p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・
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2009年04月22日(水)
財政審の議論に対する見解を公表 日医
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日本医師会は4月22日に開催した定例記者会見で、財務省財政制度等審議会（以下、財政審）の議論に対する見解を公表した。これは財政審が4月21日に公表した資料に対するもの。
日医が示した資料では、日本の医療に関して、財政審は「我が国においては平均在院日数が長く、受診回数は多い傾向」と述べているが、第一に、こうした包容力のある医療提供体制の下で、日本の健康長寿が達成されてきたことを認識すべきである、として・・・
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2009年04月21日(火)
医師の偏在を報告、医療提供体制の再構築を提案 財政制度等審議会
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財務省が4月21日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、雇用、少子化対策、医療等の重要課題について議論された。
医療に関することでは、医師の偏在の是正に向けて、医療提供体制の再構築(p26～p36参照)が示されている。平成8年から平成18年の10年間における都道府県別の医師数の変化では、全体では14.4％増加しており、首都圏、関西圏等の都心部では全国平均を上回・・・
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2009年02月27日(金)
救急医療対策事業等の事業計画書及び交付申請書の提出を依頼 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。
通知では、事業計画書に関しては（1）医療施設等施設整備費補助金（2）医療提供体制施設交付金（3）医療提供体制推進事業費補助金―の対象となる各事業所に対して、3月6日まで（救急医療情報センター運営事業等10事業は6月10日まで）の提出を依頼して・・・
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2009年01月19日(月)
医療確保等の施策を盛り込んだ、平成21年度主要税制改正項目を図示 厚労省
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- 平成21年度 主要税制改正項目の概要（1／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
平成21年度の主要税制改正項目には、（1）健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進（2）高齢者等が生き生きと安心して暮らせる福祉社会の実現と少子化対策の推進―など6つがあげられている(p2参照)。
健康な生活と安心で質の高い医療の確保等のための施策の推進では、社会医療法人が救急医療等確保事業の用に供する病院及び・・・
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2009年01月19日(月)
後期高齢者診療料、治療内容や受診行動の変化、検証へ 厚労省
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厚生労働省が1月19日に開催した、高齢者医療制度に関する検討会で配布された資料。この日は、広域連合からヒアリングが行われた。
厚労省からは、本日の議論に関する参考資料として、（1）医療サービス（2）医療提供体制（3）世代間の納得と共感の得られる財源のあり方（4）与党プロジェクトチームのとりまとめ―をまとめたものが提示された(p9～p48参照)。
医療サービスでは、後期高齢者診療料（600点）など高齢者に係る・・・
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2009年01月07日(水)
平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表 厚労省
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厚生労働省は1月7日に、平成20年度医療提供体制施設整備交付金の内示を公表した。
平成20年度医療提供体制施設整備交付金は、東京都では、（1）順天堂大学医学部附属順天堂医院（2）関東中央病院―の2病院に交付されており、内示額を明らかにしている。長崎県では、国立病機構長崎医療センターに交付された(p3～p4参照)。
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2008年12月24日(水)
厚労省の平成21年度予算案、社会保障関係費は24兆6522億円
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厚生労働省は12月24日に、平成21年度予算案の主要事項を明らかにした。
厚労省の平成21年度予算案は25兆1568億円で、そのうち社会保障関係費は24兆6522億円となっている(p5参照)。社会保障関係費の内訳をみると、年金が9兆8692億円、医療が9兆252億円、介護が1兆9699億円、福祉等が3兆5947億円となっており、いずれも平成20年度予算額よりも増額している(p7参照)。
予算案には、「安心と希望の医療確保ビジョン・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年12月17日(水)
周産期医療の再建、約2600億円で可能 民主党周産期医療再建WT報告書
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民主党の周産期医療再建WTは12月17日に、9回にわたる周産期医療の再建に関する議論をまとめ報告書として公表した。
WTの主な検討項目は、（1）東京都をはじめとした各地域の周産期医療提供体制等に関する検証（2）全国の周産期医療提供体制の検証（3）実効的な改善策の検討―の3点で、これまで、厚生労働省や産科婦人科学会、総務省等からヒアリングを行った(p3参照)。
報告書では、周産期医療の現状と問題点、周産期医・・・
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2008年12月01日(月)
現政権、医療再生のための必要な政策決定を早急に 四病協要望
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四病院団体協議会は12月1日に、医療再生のために緊急対策を求める声明を公表した。
四病協は、国の三権のひとつである行政府の長が、「社会的常識がかなり欠落している人が多い」と、不適切な発言をしたことや、一閣僚が、医療従事者に対し、「何よりも医師のモラルの問題だと思う」などといった一連の発言について、第一線で国民の医療の確保に専心努力し、責任と自負を持って取り組んでいる者との間で、あまりにも懸け離れて・・・
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2008年11月20日(木)
医療等にかかる経費、安定財源が確保される税制上の整備を 厚生労働部会
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自由民主党の厚生労働部会は11月20日に、平成21年度税制改正要望事項（案）を公表した。
資料には、国税や地方税に関して、日本医師会や日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、四病院団体協議会、全日本病院協会などの団体からの要望事項がまとめられている(p3～p34参照)。
平成21年度厚生労働部会重点要望事項（案）には、（1）新型インフルエンザ対策に係る医療提供体制整備促進税制の創設(p35参照)（2）・・・
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2008年11月05日(水)
地域医療提供体制と公立病院改革、国際比較からわが国の医療改革を探求 FRI
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- 地域医療提供体制改革（IHN化）の国際比較（11／5）《富士通総研》
- 発信元：富士通総研（FRI）経済研究所 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、英国、カナダ、オーストラ・・・
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2008年10月28日(火)
妊婦受入拒否の8病院に関する救急医療・搬送の問題を議論 自民党調査会
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自由民主党が10月28日に開催した「社会保障制度調査会医療委員会」で配布された資料。この日は、都内8病院に関する救急医療と搬送を巡る問題について議論された。
資料では、東京都が10月22日に報道発表した「母体搬送事案に関する経過について」に基づき「東京都における妊婦死亡事案と対応」をまとめ、都が実態把握のため、医療機関等に対する実地調査及び周産期母子医療センターに対する緊急アンケート調査を行ったことなど・・・
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2008年10月27日(月)
東京都の妊婦死亡事案を受け、都道府県担当者に通知 厚労省
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厚生労働省は都道府県の衛生主管部（局）と母子保健主管部（局）宛てに、10月27日付けで、東京都の妊婦死亡事案を受けた周産期救急医療体制の確保について通知を出した。
これは、東京都で産科救急患者が死亡するという事案を踏まえ、都道府県担当者に周産期母子医療センターにおける診療体制の確保、院内の周産期医療部門と救急医療部門の連携の確保、地域の医療機関（地域周産期医療関連施設、救命救急センター等）との連携・・・
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2008年10月03日(金)
平成21年1月診療分より、DPCコーディングデータを提出へ DPC評価分科会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、研究班から報告があった。
「包括払い方式が医療経済及び医療提供体制に及ぼす影響に関する研究」班では、（1）プロセス（2）ケースミックスとパフォーマンス（3）ストラクチャー（構造）（4）地域での役割（貢献度）―について、具体的な項目を検討している・・・
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2008年08月06日(水)
メディカルコントロール協議会の法的、行政的な位置づけを検討開始 消防庁
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総務省の消防庁が8月6日に開催した、メディカルコントロール作業部会の初会合で配布された資料。
メディカルコントロール作業部会は、救急業務高度化推進検討会におかれた3つの作業部会のうちの1つで、救急業務の法的位置づけの見直しや法的リスクの問題を検討するもの(p13参照)。
初会合のこの日は、平成20年度の検討項目として、メディカルコントロール協議会の（1）所掌事務の拡大（2）法的、行政的な位置づけのあ・・・
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