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2024年02月28日(水)

医療提供体制] 26年度以降も医学部定員「現状維持」主張へ、病院団体

日本医療法人協会 記者会見(2/28)《日本医療法人協会》
発信元:日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療法人協会の加納繁照会長は2月28日、四病院団体協議会の総合部会終了後に開いたオンラインの記者会見で、大学医学部の2026年度以降の定員について、病院団体として現状維持を主張する考えを明らかにした。 特定の地域や診療科だけでなく、病院と診療所の間にも医師の偏在があるほか、時間外労働の上限が4月から規制されるなど医師の働き方改革がこれから進むため。加納氏はほかに、医学部の入学者に占める女性の割合が今・・・

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2024年02月27日(火)

医療提供体制] アレルギー疾患、拠点4施設・専門15施設指定 東京都

東京都アレルギー疾患医療拠点病院・専門病院 指定一覧(2/27)《東京都》
発信元:東京都 保健医療局 健康安全部 環境保健衛生課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 アレルギー疾患のある人への適切な医療を提供するため、東京都はアレルギー疾患医療の拠点病院として4施設、専門病院として15施設を2月27日付で指定した(参照)。 指定は、2029年2月26日までの5年間。新たな拠点病院は、▽慶應義塾大学病院(区分:一般型)▽昭和大学病院(同)▽国立成育医療研究センター(小児型)▽東京都立小児総合医療センター(同)(参照)。 また、専門病院は、東京慈恵会医科・・・

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2024年02月26日(月)

注目の記事 医療提供体制] 26年度医学部臨時定員、増やさない対応主張 日医・構成員

医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会(第2回 2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。 一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう・・・

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2024年02月22日(木)

医療提供体制] 指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ

厚生科学審議会 疾病対策部会(令和5年度第2回 2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する(参照)。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専門委員会」で関連情報の第三者への提供や、提供された情報を用いた研究結果の公表の可否などを議論する。 同委員会は、難病医療や統計分析、臨床研究倫理、個人情報保護など各分野の学識経験者や関係団体の代表者などで・・・

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2024年02月21日(水)

医療提供体制] 在宅データ提出加算の提出2施設「遅延等」 厚労省

データの提出に遅延等が認められた保険医療機関における外来データ提出加算等の取扱いについて(2/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付・・・

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2024年02月21日(水)

注目の記事 医療提供体制] がん診療連携拠点、13病院「一般型」に復帰へ 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第24回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院(以下、がん拠点病院)の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した(参照)(参照)。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満た・・・

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2024年02月21日(水)

注目の記事 医療提供体制] がん診療拠点病院、医療圏の再編でも指定継続 厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第24回 2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された(参照)。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。 ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出・・・

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2024年02月20日(火)

医療提供体制] 救命救急センターの希望でヒアリング実施、23年評価

令和5年救命救急センターの充実段階評価の取扱いについて(2/20付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、救命救急センターの充実段階評価(2023年分)の取り扱いを20日付で各都道府県に通知した。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した5月8日までの実績に影響が及んだセンターに配慮し、希望する場合は新型コロナの診療への貢献度などをヒアリングする(参照)。 ヒアリングを希望する救命救急センターは、都道府県を通じて「ヒアリング用紙」を3月1日(厳守)までに提出する必要がある・・・

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2024年02月20日(火)

医療提供体制] かかりつけ医機能、報告制度への提言を大筋まとめる 日病

日本病院会 定例記者会見(2/20)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本病院会は、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を大筋でまとめた。都道府県に報告する「かかりつけ医機能」として、ほかの医療機関に患者を紹介する機能の有無を規定するなどの内容で、相澤孝夫会長は20日の定例記者会見で、手挙げする医療機関を病床規模で分ける必要はないという考えを示した。 17日の常任理事会で相澤氏が細かな修正を一任されたといい、厚生労働省に年度内に提出する方針。 日・・・

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2024年02月20日(火)

医療提供体制] 慢性腎臓病重症化予防、多職種連携などのモデル事業公募

令和6年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業の公示について(2/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は20日、「2024年度慢性腎臓病(CKD)重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業」の実施法人公募に関する情報を公表した(参照)。 同事業への応募に必要な資格は、▽慢性腎臓病に関する診療の実績を有し、都道府県、地域の医師会などと連携し事業を実施することが可能な医療機関▽応募団体が所在する都道府県などが、国の補助金「慢性腎臓病特別対策事業」を活用し、慢性腎臓病対策を推進・・・

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2024年02月19日(月)

注目の記事 医療提供体制] 夜間・休日未対応の地域連携薬局など「実態把握を」

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第2回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省の「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」は19日、在宅医療の際や外来患者に対する薬局の夜間・休日対応を充実させるための方策を議論した。夜間や休日の対応が要件となっている地域連携薬局や、調剤報酬の地域支援体制加算の施設基準を届け出ている薬局などの一部でその対応が行われていないとの指摘があることから、調査により実態を把握すべきだとの意見が相次いだ。 薬局に求められる夜間・休日対応には、▽・・・

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2024年02月19日(月)

注目の記事 医療提供体制] 薬剤師がいる「へき地診療所」、非常勤含め5.7% 厚労省

薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会(第2回 2/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設(5.7%)にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した(参照)。 看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する・・・

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2024年02月18日(日)

医療提供体制] 電子処方箋、運用開始した医療機関・薬局1万3,728カ所

電子処方せん対応の医療機関・薬局リスト(2024年2月18日時点)(2/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった(参照)。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。 電子処方箋は・・・

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2024年02月17日(土)

医療提供体制] 障害者への「合理的配慮」、認識深めるよう求める 厚労省

障害者差別解消法医療関係事業者向けガイドライン-医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針-の改正案に関する御意見の募集について(2/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集(パブリックコメント)を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容(参照)。 見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全・・・

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2024年02月16日(金)

医療提供体制] 自治体203病院の92.1%が赤字、昨年6月 全国公私病連

令和5年病院運営実態分析調査の概要(令和5年6月調査)(2/16)《全国公私病院連盟》
発信元:全国公私病院連盟   カテゴリ: 医療提供体制
 全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」(2023年6月調査)によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9%(400病院)を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」(203病院)が92.1%で最も高かった(参照)。 ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」(180病院)が73.3%、医療法人や個人などの「私的」(137病院)は59.1%だった・・・

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2024年02月16日(金)

医療提供体制] マイナ保険証の受け付け割合、10%超える薬局が2割弱

管理薬剤師アンケート報告書(その1)(2/16)《日本保険薬局協会》
発信元:日本保険薬局協会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合(2023年11月時点)の中央値は「1-3%未満」で、10%を超える薬局が2割弱にとどまった。 マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8%に上った。ただ、声掛け割合が50%以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10%と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。・・・

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2024年02月16日(金)

医療提供体制] 精神科病院での虐待通報窓口、来月4日開設 東京都

東京都精神科病院における虐待専用の通報窓口を開設します(常設)(2/16)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 精神保健医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。 通報窓口の開設は、精神科病院での虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めることが目的。精神障害に関する専門的な知識や経験を有する都の職員が・・・

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2024年02月15日(木)

注目の記事 医療提供体制] サイバーセキュリティ、24年度に約2,000病院を支援 厚労省

「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院の選定について(依頼)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 参事官(特定医薬品開発支援・医療情報担当)付 医療情報室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した(参照)。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している(参照)。 支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バ・・・

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2024年02月14日(水)

[診療報酬] 賃上げ対応の初再診料・入院基本料増「忸怩たる思い」 支払側

中央社会保険医療協議会 総会 記者会見(第584回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩(じくじ)たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を・・・

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2024年02月09日(金)

医療提供体制] 24年1月末時点の医療事故報告25件 日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告(1月)(2/9)《日本医療安全調査機構》
発信元:日本医療安全調査機構   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」(1月末時点)によると、医療事故報告は25件、病院からの報告が24件、診療所からの報告が1件だった(参照)。診療科別の報告件数は、外科/5件、脳神経外科・その他/各4件、循環器内科・心臓血管外科/各3件、内科・整形外科/各2件、消化器科・産婦人科/各1件(参照)。 医療事故調査・支援センター(以下、センター)への相談・・・

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2024年02月09日(金)

医療提供体制] 24-26年度障害者・障害児施策推進計画案を公表 東京都

東京都障害者・障害児施策推進計画(令和6年度-令和8年度)(案)(2/9)《東京都》
発信元:東京都 福祉局 障害者施策推進部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 東京都は、2024-26年度の障害者・障害児施策推進計画の案を公表した。入所施設や精神科病院から地域生活への移行を促すとともに、地域生活の基盤と相談支援体制を整備することにより障害者が地域で安心して自立生活を送れるようにする方針を示している(参照)。 計画案での基本理念は、「全ての都民が共に暮らす共生社会」「障害者が地域で安心して暮らせる社会」「障害者がいきいきと働ける社会」を実現するこ・・・

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2024年02月09日(金)

注目の記事 医療提供体制] 感染症対応の病床確保見込み数、全国で3万3,723床 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、新興感染症の発生・蔓延を想定して都道府県と医療機関が改正感染症法に基づき締結することになっている「医療措置協定」に関する事前調査の結果を9日、社会保障審議会の医療部会に報告した。入院が必要な感染者を受け入れる病床の全国ベースでの確保見込み数は2023年12月15日現在、東京・山形・兵庫を除くと3万3,723床で、国の数値目標の5.1万床を下回った。感染症の流行に初動対応するのはそのうち1万4,263床で、・・・

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2024年02月09日(金)

注目の記事 医療提供体制] 医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや、ハローワークごとの職種別の就職実績を公開するなど、順次てこ入れを行う(参照)。 厚労省職業安定局の担当者は、社会保障審議会の医療部会が9日に開いた会合で、官民の職業紹介の機能を強化することで、3分野の・・・

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2024年02月09日(金)

[医療改革] 救急医療等確保事業、新興感染症対応の改正案公表

医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経営支援課   カテゴリ: 医療制度改革
 2021年の医療法改正に伴い、社会医療法人が行う「救急医療等確保事業」に6つ目の「新興感染症発生・蔓延時の医療」が4月に追加されるのに先立ち、厚生労働省は9日、この事業を行う病院の基準を盛り込んだ告示の改正案を公表した。 厚労省が告示の改正案に盛り込んだ「新興感染症発生・蔓延時の医療」に関する事業の基準は、「体制」「業務実績」「設備構造」の3本立て。 うち体制に関しては、新興感染症の流行初期に対応する病・・・

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2024年02月09日(金)

注目の記事 医療提供体制] 電子処方箋、院内処方への拡充は24年度後半 厚労省

厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和5年度第1回 2/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、電子処方箋管理サービスに登録する情報の範囲を2024年度の後半に院内処方まで広げる(参照)。現行では院外処方に限定しているが、拡充により重複投薬チェックの精度の向上などを図りたい考え。 24年度後半の実装に向けて、厚労省は健康・医療・介護情報利活用検討会の「電子処方箋等検討ワーキンググループ」で制度設計を検討する(参照)。 具体的には、対象とすべき院内処方情報・・・

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