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2025年02月25日(火) ［医療提供体制］東京都と山梨県がドクターヘリで協定締結

ドクターヘリの広域連携に係る東京都と山梨県との基本協定の締結について（2／25）《東京都、山梨県》: 発信元：東京都山梨県　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は2月25日、山梨県とドクターヘリに関する基本協定を締結したと発表した。災害や大規模事故などの際に、相互にドクターヘリを運航する。　都は、杏林大学医学部付属病院（三鷹市）に、山梨県は県立中央病院（甲府市）に、それぞれドクターヘリを配備している。協定締結で、都県境の山間地域を中心に救急医療体制の充実を図る。また災害や大規模事故などで多数の重篤患者が出た場合などに、相互にドクターヘリを運航する。・・・

2025年02月25日(火) ［医療提供体制］乳腺の医師確保へ、大学教育の充実を提言　日本乳癌学会

大学教育に関する学会提言（2／25）《日本乳癌学会》: 発信元：日本乳癌学会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本乳癌学会は2月25日、乳がんをはじめとする乳腺疾患に携わる医師が減少の一途をたどっているとし、医師の確保に向けて大学での乳腺教育の充実などの支援を求める提言を公表した。提言は、日本乳癌学会の将来検討委員会・大学教育に関するWG（ワーキンググループ）によるもの(参照)。　WGは提言の中で、乳がんは日本人女性の9人に1人がかかり、女性が罹患する最多の悪性腫瘍だと説明。2020年の新規の乳がん患者・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］「ポスト2025」を見据えた新提言公表へ　健保連

健康保険組合連合会定時総会（2／21）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は2月21日に開かれた定時総会のあいさつで、2025年以降（ポスト2025）を見据えた新たな提言を近く公表する方針を示した。　宮永氏は「2025年は、団塊の世代が全て後期高齢者（75歳以上）になる節目の年だ。これから高齢化のピークを迎える2040年ごろに向けて、高齢者医療費の増加と現役世代の急減により拠出金の負担がさらに重くなることが見込まれる」と述べた。　新たな提言では、健保組合の・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 578病院の80.1％が赤字、昨年6月　全国公私病連

令和6年病院運営実態分析調査の概要（令和6年6月調査）（2／21）《全国公私病院連盟》: 発信元：全国公私病院連盟　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟は2月21日、2024年6月1カ月分の収支（総損益差額）が578病院の80.1％で赤字だったとする調査結果を公表した。赤字病院の割合は前年同月の76.9％（520病院）から3.2ポイント拡大。15年6月以降の調査では、新型コロナウイルスの感染が拡大した20年6月の80.3％（659病院）に次ぐ大きさだった(参照)。　病院の開設者別の赤字割合は「自治体」（255病院）が94.5％、日赤や済生会などの「その他公的」・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］救急応需状況を適時把握　全国共通の情報基盤整備へ

救急医療の新たな情報連携基盤整備について（2／21）《厚生労働省、総務省消防庁》: 発信元：厚生労働省総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は総務省消防庁と連携し、救急医療に関する全国共通の新たな情報連携基盤（プラットフォーム）の整備を進める。現場の救急隊が患者の訴えや患部の画像などを入力して搬送先の候補となる複数の医療機関と迅速に共有できるようにするとともに、救急搬送への応需状況のタイムリーな把握も可能にする。救急搬送の調整の時間を短縮することが狙い。　新たなプラットフォームの構築により、救急医療機関と消防機関の「ワンス・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ　消防庁

救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回　2／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務（マイナ救急）の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した(参照)。22年度には6消防本部で、24年度には67消防本部で既に実証事業を行っており、これらの結果を踏まえた新たなシステムを構築し、全国に拡大する。　現状では、傷病者の情報聴取を救急隊員が口頭で行っており、・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］救急患者連携搬送料で「病院救急車」の活用促す　消防庁

救急業務のあり方に関する検討会（令和6年度第3回　2／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急出動件数が2023年度に2年連続で過去最多を更新するなど、増加する救急需要への対策として、総務省消防庁は24年度に新設された救急患者連携搬送料の下り搬送時などで医療機関が所有する「病院救急車」の活用を推進する転院搬送ガイドラインの改訂案を有識者検討会の会合で示した(参照)。　転院搬送ガイドラインは、傷病者をほかの医療機関へ転院搬送する際に、緊急性が乏しい場合には消防機関の救急車ではな・・・

2025年02月21日(金) ［医療提供体制］ 2040年に向けた医療提供体制の総合改革、新構想では「医療機関機能」の報告制度を導入

2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見（12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革の方向性が定まった。新たな地域医療構想や医師偏在対策、医療DXの推進などを柱とする内容で、厚生労働省は医療法の改正案を作成し国会での法案成立を目指す。◆美容医療の適正化やオンライン診療の法制化も　社会保障審議会・医療部会は昨年末に「2040年頃に向けた医療提供体制の総合的な改革に関する意見」をとりまとめている(p10参照)。厚労省に対し、所要の検討を進めて可能・・・

2025年02月19日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証の利用率、1月は25.42％で横ばい

オンライン資格確認システムの利用状況（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42％で前月（25.42％）から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。　マイナ保険証の利用率は、オンライン資格確認システムの利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合で、厚労省が毎月実績を更新している。1月には、オンライン資格確認システムとマイナ保険証双方の利用件数が、病院・医科診療所・・・

2025年02月18日(火) ［医療提供体制］保険医などの新規登録、マイナンバーの記載必要に

保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令の一部を改正する省令の公布について(2／18付　通知)《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は保険医や保険薬剤師の新規登録について、マイナンバーを用いたオンライン申請を可能にする省令の改正を行い、25日から施行した。同省は、登録時に提出する申請書の様式を変更し、マイナンバーの記入を求めることとする通知を関係団体などに18日付で出した(参照)。　マイナンバーの記載欄を設ける様式の変更は、秋ごろに予定されている医師や薬剤師などを含めた国家資格の事務手続きのオンライン化を・・・

2025年02月17日(月) ［医療提供体制］後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ　厚労省

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議（第20回　2／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課医薬品産業・ベンチャー等支援政策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月から1.5カ月に4.5カ月短縮する(参照)。　この特例により、後発医薬品企業が薬事手続きを行う場合は、既承認品目と製造方法などを完全に一致させることを前提に、品質などに関する同等性の資料の提・・・

2025年02月14日(金) ［医療提供体制］医療機関機能報告を創設、医療法改正案を提出　政府

医療法等の一部を改正する法律案（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は14日、医療法などの改正案を国会に提出した。2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に沿って医療の再編を進めるため、医療機関機能の報告制度を創設(参照)。医療と介護双方のニーズを持つ85歳以上の人口増に対応できる提供体制の整備を目指す。　都道府県への報告を新たに求める医療機関機能は、構想区域ごとに整備する「高齢者救急・地域急性期機能」「在宅医療等連携機能」「急性期拠点機能」「専門等・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］全ての薬局で「マイナ在宅受付Web」の活用を要望　NPhA

マイナ保険証利用率及び運用に係る要望（2／13）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本保険薬局協会（NPhA）は、現行ではドライブスルー形式での薬局だけが対応できる「マイナ在宅受付Web」を全ての薬局で活用可能にすることを厚生労働省などに要望した。マイナ保険証の利用率が高い薬局では読み取りを行うカードリーダーが足りず、患者の待ち時間が長くなっており、混雑緩和を図りたいとしている(参照)。　マイナ在宅受付Webは、患者がマイナ保険証を読み取れるモバイル端末からアクセスし、本・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］「救急外来における薬剤師業務の進め方」公表　日病薬

救急外来における薬剤師業務の進め方（2／13）《日本病院薬剤師会》: 発信元：日本病院薬剤師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院薬剤師会は、救急患者の搬送前の情報収集や薬剤の準備、初期診療での薬学的評価など、薬剤師が担う業務の標準化を図るガイドとして「救急外来における薬剤師業務の進め方」を公表した。一連の具体的な業務を解説するとともに、実施内容のチェック項目をそれぞれ設け、病院の機能や規模にかかわらず救急外来での薬剤師業務を円滑に遂行する体制の整備を促している(参照)。　ガイドは、救急外来での診療の・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］がん診療連携拠点病院の診療実績要件、コロナ特例終了

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、都道府県や地域のがん診療連携拠点病院について新型コロナウイルス感染症の影響に伴う患者数の一時的な減少により指定要件が満たせない場合は許容していた特例措置を終了する(参照)。4月以降の指定検討会の審議から適用する。　新型コロナの感染症法上の位置付けが、2023年5月8日に5類感染症へ移行したことを踏まえた対応。次回以降の検討会では特例措置は設けず、指定要件の充足状況に基づきがん・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］賃上げ、人事委員会勧告に従えば「持ち出しに」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（2／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は13日の常務理事会で、2024年度の診療報酬改定で新設されたベースアップ評価料について議論し、人事委員会の給与勧告に従って公立病院が賃上げを行えば相当な額の持ち出しになるという指摘が出た。望月泉会長がこの日の記者会見で明らかにし「補正予算や補助金などによる支援を国に要望していく必要がある」と訴えた。　望月会長によると、ベースアップ評価料を算定して約1億円の収入を見込めるものの、そ・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］地下鉄サリン事件のカルテなど電子化し保存　厚労省

サリン事件の救護・医療記録等のアーカイブ化に向けた取組（2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は13日、1995年に東京で起こった地下鉄サリン事件の被害者のカルテなどを電子化し保存することを発表した。診療にあたった医療従事者からヒアリングし、その内容も活用する(参照)。　厚労省によると2019－21年度にかけて事業実施の検討を行っており、その時の医療機関向けの調査で少なくとも被害者1,000人程度のカルテなどの記録が残っているという。今後、さらなる記録の保存に努める。　また、診療を・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］地域がん診療連携拠点、4病院の新規指定を了承　厚労省

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会（第25回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は13日に個別審議を行い、都道府県から推薦があった4病院を地域がん診療連携拠点病院、1病院を地域がん診療病院として新たに指定することを了承した。いずれも指定は4月から2027年3月末までの2年間。一方、要件を満たしていない1病院については地域がん診療連携拠点病院への新規指定を見送ることで合意した。　個別審議で新規の指定が認められた地域がん診療連携拠点・・・

2025年02月13日(木) ［医療提供体制］ペイアズユーゴー原則「議論を」　財政制度分科会で意見

財政制度等審議会財政制度分科会（2／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　財政制度等審議会の財政制度分科会が13日に開かれ、増田寛也分科会長代理は会合後の記者会見で、政府内でこれから検討する財政健全化の新たな目標の達成を担保するため、骨太方針の取りまとめに向けて「ペイアズユーゴー原則」の導入を議論するべきだとする意見があったことを明らかにした。　ペイアズユーゴー原則は、歳出増や歳入減を伴う新規の政策を打ち出す際、恒久的な歳出削減や歳入確保で安定財源を確保するルール。増田・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、届け出ないと返還　賃上げ支援給付金

令和6年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げを支援するため年度内に行う事業の実施要綱を都道府県に12日付で通知した。ベースアップ評価料を届け出済みのほか、届け出を見込んでいる医療機関や訪問看護ステーションの賃上げも支援するが、届け出見込みとして支援を受けた施設が同評価料を3月31日までに届け出なかった場合は都道府県が給付金の返還を求める(参照)。　厚労省の実施要綱では、「医療施設等経営強化・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］社会医療法人が370法人に　厚労省

社会医療法人の認定状況（令和7年1月1日現在）（2／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省によると、都道府県から社会医療法人として認定を受けた医療法人は1月1日現在370法人で、2024年3月末時点の361法人から9法人増加した(参照)。　「阪南病院」を運営する杏和会（大阪府堺市中区）と、「姫路愛和病院」を運営する芙翔会（兵庫県姫路市）が25年1月1日付で新たに認定された(参照)。　社会医療法人が運営する医療機関は、救急医療等確保事業として、「救急医療」「災害医療・・・

2025年02月12日(水) ［医療提供体制］希少がん患者の近隣医療機関とオンライン治験　国がん

BRAF融合遺伝子陽性の膵がんまたは低悪性度神経膠腫を対象とした医師主導オンライン治験を開始（2／12）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　国立がん研究センターは12日、同センター中央病院が希少がん患者の自宅近くの医療機関と提携し、オンライン治験を行うことを発表した。対象となるのはBRAF融合遺伝子陽性の膵がんか、低悪性度神経膠腫の患者(参照)。　中央病院が、それぞれの医療機関とパートナー契約を締結。患者は医療機関へ来院し、オンラインで中央病院とつなぎ診察を行う。治験薬は中央病院から患者の自宅に直接配送し、中央病院の医師の指・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］医療事故情報「仮報告」機能新設へ　日本医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業事例報告システムの変更のご案内（2／10）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、医療事故情報収集等事業での事例報告システムを改修し、医療事故情報の事例を「仮報告」という形で登録できる機能を新設し、XMLファイルによる従来の報告を廃止する(参照)。新たなシステムを4月1日から稼働させる(参照)。　同事業での医療事故情報の報告期限は、事例の発生または発見から原則2週間以内とされているが、事例の背景・要因や改善策を含む報告を医療機関が期・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］ 25年1月末時点の医療事故報告24件　日本医療安全調査機構

医療事故調査制度の現況報告（1月）（2／10）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」（1月末時点）によると、医療事故報告は24件、医療機関別では、病院23件、診療所1件だった(参照)。診療科別の報告件数は、消化器科／5件、外科・循環器内科・整形外科・その他／各4件、内科・脳神経外科・呼吸器内科／各1件(参照)。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は156件（累計1万7,486件）。・・・

2025年02月10日(月) ［医療提供体制］「新たな地域医療構想」を実現するために自治体に求められる役割とは

「新たな地域医療構想等に関する検討会」のとりまとめ（12／18）《厚労省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

■はじめに厚生労働省は、2024年12月18日に「新たな地域医療構想に関するとりまとめ」を公表しました。このとりまとめは、85歳以上の高齢者の増加や全体の人口減少がさらに進む2040年以降を見据え、すべての地域・世代の患者が適切に医療・介護を受けながら生活し、必要に応じて入院して、日常生活に戻ることができるとともに、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築を目指しています。本コラムでは、この「・・・

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