-
2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 救急業務のマイナンバーカードの活用、検討会のWGで検証へ
- 総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)で、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討が始まった<doc4131page5>。 4日に開かれた検討会で、消防庁は「救急業務におけるマイナンバーカードの活用」に関する検討事項や、それを検討するワーキンググループを設置することを示した<doc4131page6>。 現状の救急活動では、傷病者の情報・・・
-
2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 在宅医療圏、市町村単位の設定を求める意見 厚労省検討会
- 厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域(在宅医療圏)について、作業部会と同様に複数の構成員から、市町村単位の設定を求める意見が出た。 在宅医療体制の構築に係る厚労省の指針では、在宅医療圏について医療資源の整備状況や介護との連携の在り方が地域によって大きく変わることを勘案し、従・・・
-
2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 新規陽性者数の7日間平均が最多、爆発的な感染状況 東京都
- 東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第96回)が4日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について「過去最多となり、これまでに経験したことのない爆発的な感染状況が続いている」と報告している<doc4013page1>。 新規陽性者数の7日間平均は、3日時点で約3万2,921人/日となっており、前回(7月27日時点)と比べて約3,052人多い。専門家のコメントによると、誰もが、いつどこで感染してもおかしくない状況で・・・
-
2022年08月04日(木)
[医療提供体制] 自宅療養と入院・療養等調整中の感染者が約96% 東京都
- 東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第96回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、検査陽性者の全療養者数について、前回(7月27日時点)の23万3,092人から8月3日時点で29万580人に増加したことを取り上げ「自宅療養者と入院・療養等調整中の感染者が約96%と多数を占めている」と報告している<doc4016page9>。 療養者数の内訳は、自宅療養者が19万4,285人で最も多く、以下・・・
-
2022年08月03日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認カードリーダー、9月までに申し込みを
- オンライン資格確認の導入に必要な顔認証付きカードリーダーの無償配布の申し込みについて、厚生労働省は、2023年4月からの原則義務化に間に合わせるためには、遅くとも9月ごろまでに申し込みが必要だとしている。3日の中央社会保険医療協議会・総会で、委員からの質問に答えた。 オンライン資格確認は、医療機関・薬局の窓口で行う患者の健康保険証の資格確認の際、患者のマイナンバーカードから顔写真データを読み取ることで・・・
-
2022年08月03日(水)
[医療提供体制] 病床使用率、5割を超える地域も増加 厚労省
- 厚生労働省は、3日に開催された第93回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「ほぼ全国的に増加が続き、大都市を始めほぼ3割を超え、5割を超える地域も増加している」と分析している<doc3980page2><doc3980page7>。 7月27日時点の全国の入院者数は2万1,668人で、1週間前と比べて5,321人増えている。重症者数や死亡者数も増加傾向が続いて・・・
-
2022年08月03日(水)
[医療提供体制] 入院時の付添いの実態調査結果を中医協総会に報告 厚労省
- 厚生労働省は、入院患者の家族等による付添いに関する実態調査結果を3日の中央社会保険医療協議会・総会に報告した。2021年10-11月の状況で、「病院側から依頼することがある」が33.0%、「医師の許可で認めることがある」が59.1%など、多くの病院が付添いを認めている状況が明らかになった。診療側、支払側の双方から、病院からの事前の説明が重要との意見があった<doc3956page3>。 入院時の家族などによる付添いは、・・・
-
2022年08月03日(水)
[医療提供体制] オンライン資格確認の利用、6月末までに2.5億件超 厚労省
- 厚生労働省は3日、2022年6月末までのオンライン資格確認の利用が計2億5,000万件を超えたことを明らかにした。同月だけでは約5,162万件の利用があった。 医療機関や薬局がオンライン資格確認システムを使って患者の保険資格を確認した件数は、21年10月20日から22年6月30日までに計約2億5,385万件あった。 6月利用分の施設ごとの内訳は、病院が約834万件、医科診療所が約1,183万件、歯科診療所が約389万件、薬局が約2,757万件。・・・
-
2022年08月03日(水)
[医療提供体制] 新規感染者の全数把握、すぐに中止は困難 日医・釜萢氏
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は3日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの新規感染者の全数を把握する取り扱いをすぐに中止するのは困難だとの認識を示した。感染の実態を把握する代わりの仕組みが確立されていないため。 新型コロナの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴い、医療機関や保健所が膨大な事務作業に追われているとして、日医と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを見直すよう後藤茂之厚・・・
-
2022年08月03日(水)
[医療改革] 次期外来医療計画、「医師多数区域での開業対応の実効性」「かかりつけ医機能の時限的議論」などが焦点に
-
- 第8次医療計画等に関する検討会(第9回 6/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 Scope 特集
-
2022年08月02日(火)
[医療提供体制] 新規感染者全数把握の見直し 日医と知事会が厚労相に要請
- 新型コロナウイルスの変異株「BA.5」の爆発的な感染拡大に伴う医療機関や保健所の業務負担を和らげるため、日本医師会と全国知事会は2日、新規感染者の全数を把握する現在の取り扱いを直ちに見直すよう後藤茂之厚生労働相に要請した<doc3950page1>。 全数把握に代わり、新規感染を把握・管理する枠組みは厚労省側に委ねる考えで、後藤氏は具体的な対応を検討する考えを示した。 日医の松本吉郎会長は要請後に記者団の取・・・
-
2022年08月01日(月)
[医療提供体制] サル痘ワクチン、医療者などに任意で曝露前接種 厚労省
- 厚生労働省は1日、欧米を中心に広がっている「サル痘」を予防するワクチンの曝露前の接種について、希望する医療従事者などにも実施することを厚生科学審議会・感染症部会に提案した<doc3941page9>。また、現時点では予防接種法に基づかない任意接種とする方針も示した。 使用するのは、KMバイオロジクスの「乾燥細胞培養痘そうワクチンLC16『KMB』」。7月29日に開かれた薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会で、同剤の・・・
-
2022年07月30日(土)
[医療提供体制] ハイリスク施設以外のクラスターも濃厚接触者特定 厚労省
-
- オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について(7/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
-
2022年07月29日(金)
[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の見直し案を提示 厚労省
- 厚生労働省は、7月29日に開かれた第8回循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の見直しに関する案を提示した。第2期基本計画(2023年度から6年程度を目安)を策定する際の基本的な考え方として、「感染拡大時でも機能を維持できる医療体制の整備」などを挙げた<doc3872page5>。 新型コロナウイルスの感染拡大で、CCUに救急患者を受け入れる病院の応需率の低下や転院先の調整困難など、循環器病の診療体制に・・・
-
2022年07月28日(木)
[医療提供体制] 高齢者などの入院調整ができない事例が多数発生 東京都
- 東京都が7月28日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第95回)の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、入院調整本部への調整依頼件数が27日時点で884件となったことを取り上げ、「高齢者や併存症を有する者など入院調整ができない事例が多数発生し、翌日以降の調整を余儀なくされている」と説明している<doc3844page8>。 入院調整本部では、重症度別の入院調整班や、転退院、保健所、往診な・・・
-
2022年07月28日(木)
[医療提供体制] 新規陽性者数の7日間平均が過去最多 東京都
- 東京都の新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第95回)が28日開かれた。新規陽性者数の7日間平均について、前回(20日時点)の約1万6,549人/日から、27日時点で約2万9,868人/日となったことを取り上げ、「過去最多となり、爆発的な感染状況が続いている」としている<doc3842page1>。 専門家のコメントによると、感染の拡大に伴い、就業制限を受ける人が多数発生。医療をはじめとした社会機能の維持に影響を及ぼ・・・
-
2022年07月27日(水)
[医療提供体制] 周産期医療の集約化・重点化も論点に 医療計画検討会
- 厚生労働省の有識者検討会は27日、2024年度以降の次期医療計画に盛り込まれる5つの事業をテーマに議論を交わした。周産期医療については、新生児集中治療室(NICU)などの「集約化・重点化」を引き続き進めるべきだとの意見が出た。 医療計画は、各都道府県が地域の実情に応じた医療提供体制を確保するために策定するもので、23年度に次の計画(期間24-29年度)の策定作業を進める。主な記載事項は、がんや脳卒中といった5つの・・・
-
2022年07月27日(水)
[医療提供体制] 病床使用率上昇傾向、医療提供体制に大きな負荷も 厚労省
- 厚生労働省は、27日に開催された第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「地域差が見られるものの総じて上昇傾向が続き、医療提供体制に大きな負荷が生じている地域もある」と分析している<doc3822page1>。 20日時点の全国の入院者数は1万6,347人で、1週間前と比べて5,529人増えている<doc3822page6>。重症者数や死亡者数も増加傾向が・・・
-
2022年07月27日(水)
[医療提供体制] 救急搬送困難事案が全国的に急増 厚労省
- 厚生労働省が27日に公表した第92回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、救急搬送困難事案について「非コロナ疑い事案、コロナ疑い事案ともに、地域差はあるが全国的に急増が続いている」と言及している<doc3822page2>。 新規感染者数については「全国的にこれまでで最も高い感染レベルを更新し続けており、全ての都道府県で前回の感染拡大を大きく超え、急速な感染拡大が継続し・・・
-
2022年07月27日(水)
[医療提供体制] 外来医療が全国的に逼迫、電話相談の拡充などを提言 日医
- 日本医師会は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い医療機関の受診を希望する人が急増し、外来医療が全国的に逼迫しているとの認識を示し、地域の行政と連携して電話相談センターの窓口を拡充するなど重症患者を拾い上げるトリアージ機能を強化することを提言した<doc3819page2><doc3819page3>。 日医はこの日、新型コロナの「第7波」について、入院医療では病床使用率や重症患者の増加などに・・・
-
2022年07月26日(火)
[医療提供体制] サル痘、現時点で医療体制への影響は限定的 後藤厚労相
- 世界的に感染が拡大し、国内でも初めて陽性者が確認されたサル痘について、後藤茂之厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で「直ちに新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染拡大が起こっていくというものではなく、現時点では保健医療体制への影響は限定的だ」と述べた。また、既に国内の感染症サーベイランスを強化しているほか、水際対策として検疫所での出入国者への情報提供や注意喚起などを行っていることも明らかにし・・・
-
2022年07月22日(金)
[医療提供体制] 看護職員派遣への財政支援、9月末まで延長 厚労省事務連絡
- 厚生労働省は、2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」で、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の支援とする<doc3796page1>。 この支援事業では、9月30日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、感染した入所者に対して継続療養を行う高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につ・・・
-
2022年07月22日(金)
[感染症] 行動制限の必要性、現時点で否定 後藤厚労相
- 後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で、今後の新型コロナウイルスの感染状況について引き続き最大限の警戒を保っていく必要があるとした上で「直ちに行動制限を行うほどの医療の逼迫の程度であるという評価はされていない」とし、現時点での行動制限の必要性を否定した。 21日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでは、全国的に従来よりも最も高い感染レベルとなるなど、全ての都道府県や年代・・・
-
2022年07月22日(金)
[医療提供体制] コロナ患者急増で救急外来対応に支障、重大な懸念 日病協
- 日本病院団体協議会の山本修一副議長(地域医療機能推進機構理事長)は22日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発熱患者が救急外来に殺到していることで、本来の救急医療対応に支障が出始めていると説明した。こうした状況に「日病協としても重大な懸念を抱いている」と危機感をあらわにした。 医療現場では、多くの発熱患者が救急外来に殺到していることにより、例えば熱中症など本来は救急外来で優先的に対応す・・・
-
2022年07月22日(金)
医療・介護で「連携推進法人」の活用へ 医療では「包括払い」拡大も検討か『MC plus Monthly』7月号
-
- MC plus Monthly 7月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。