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2005年10月04日(火)

経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》

経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課報道室   カテゴリ:
政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・

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2005年09月16日(金)

医療関連サービス基本問題検討会(第19回 9/16)《厚労省》

医療関連サービス基本問題検討会(第19回 9/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
9月16日に開催された厚生労働省の「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、滅菌消毒専門部会が提出した「滅菌消毒業務の委託に関する報告書」について議論が行われた。資料では、(1)滅菌消毒業務の委託に関する報告書(2)滅菌消毒業務実態調査報告書(3)業務委託に関する関係法令(4)保守点検を行う医療機器の範囲(5)患者給食受託責任者資格認定講習の制度見直し―などが示されている。

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2005年08月31日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第69回 8/31)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第69回 8/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
8月31日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や医療機器の保険適用、医療費の動向などについて報告が行われた。資料では、新医薬品4成分6品目の薬価算定と薬価算定組織における検討結果をまとめた資料が示されている。そのうち、急性骨髄性白血病治療薬の「マイロターグ注射用5mg(ワイス)」は類似薬がないため、原価計算方式で算定され、その他の新医薬品は類似薬効比較方式で算定さ・・・

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2005年08月26日(金)

医療機器の保険適用について(8/26付 通知)《厚労省》

医療機器の保険適用について(8/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・

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2005年08月25日(木)

平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》

平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ:
厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。(1)がん対策の推進(2)少子化対策(3)医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。

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2005年07月27日(水)

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(1)《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第12回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年5月25日から8月23日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)

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2005年07月27日(水)

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(2)《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第13回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年8月24日から11月24日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられており、第12回と第13回の分析結果が比較できる。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)

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2005年07月27日(水)

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(3)《厚労省》

医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ:
7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、各ワーキンググループの報告書をまとめたもの。資料では、医療安全対策検討ワーキンググループの報告書や、医薬品類似性検討ワーキンググループの開催報告など、現時点での検討状況が報告されている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)

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2005年06月30日(木)

医療機器の保険適用について(6/30付 通知)《厚労省》

医療機器の保険適用について(6/30付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が6月30日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器に関するもの。7月1日から保険適用となる医療機器について、区分A2(特定包括)、区分B(個別評価)に分けて、一覧にまとめられている。また、製品(販売)名・製品コードに追加・変更があった医療機器についても一覧にまとめられている。

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2005年06月15日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第66回 6/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第66回 6/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月15日に開催した中医協総会で配布された資料。昨年12月から、いわゆる「混合診療」問題に関する基本的合意に基づいて議論されてきた「先進医療技術」について、「厚生労働大臣が定める施設基準に適合する保険医療機関等が実施する場合、特定療法費制度の対象として保険診療との併用を認める」旨の諮問書が出され、中医協はこれを諮問通り答申した。その他、新たに保険適用となる医療機器の一覧や、簡素化の対象技術・・・

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2005年06月08日(水)

中央社会保険医療協議会 総会(第65回 6/8)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第65回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、(1)脳梗塞へのエダラボン療法(2)頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査(3)非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・

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2005年05月25日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第59回 5/25)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第59回 5/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、(1)早期退院の評価(2)化学療法の評価(3)高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・

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2005年04月28日(木)

医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等(4/28)《厚労省》

医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等(4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題(がん、循環器、小児医療領域)については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・

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2005年03月31日(木)

「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》

「療坦規則及び薬坦規則並びに療坦基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」及び「選定療養及び特定療養に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項についての一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月31日付で社会保険事務局長等宛てに出した通知で、医薬品と医療機器の医師主導治験に関する特定療養費制度改正の留意事項をまとめたもの。通知では、特定療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限るとし、したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくない場合は、特定療養費の支給対象としないことなどがまとめられている。

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2005年03月16日(水)

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第18回 3/16)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第18回 3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が3月16日に開催した中医協・保険医療材料専門部会で配布した資料。この日は、平成17年薬事法改正に関する資料が提示された。概要によると、医療機器等の販売業を許可制とすることや、これまでの医療用具を法律上医療機器に改めることなどが了承された。また、医療用具の保険適用上の取扱いの見直しとして、平成16年10月の中医協総会における議論を踏まえ、保険適用上の区分ごとに、「A1(包括)」「C1(新機能)」とい・・・

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2004年11月22日(月)

医療関連行為の特許保護の在り方について《内閣府》

医療関連行為の特許保護の在り方について《内閣府》
発信元:内閣府 知的財産戦略本部   カテゴリ:
11月22日に内閣府の知的財産戦略本部が公表した「医療関連行為の特許保護の在り方について」と題する資料。医師の行為に係る技術を特許の対象とすることには、慎重な配慮が必要なため、今回の検討対象となっていないが、「医療機器の作動方法」については、特許の対象とすべきであるとしている。

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2004年04月30日(金)

医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について(4/30)《厚労省》

医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ:
厚生労働省が4月30日に公表した医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンにおける「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等に関する資料。資料では①研究②開発③生産④販売等─などの項目ごとに取り組み状況が示されている。

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2004年01月21日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第46回 1/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ~22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ~32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ~39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ~49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・

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