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2006年03月31日(金)
医療機器における情報化推進状況調査について《厚労省》
- 3月31日に厚生労働省が公表した「医療機器における情報化推進状況調査」の結果をまとめた資料。この調査は、日本医療機器産業連合会が医療機器製造販売業者648社を対象に、医療機器の商品コードやバーコードに関する調査を昨年9月に実施し、487社から回答を得たもの(回収率75.2%)。調査結果の概要によると、医療機器全体のJAN商品コード取得割合は約9割、MEDIS-DCデータベース登録割合は約4割で、バーコード貼付割合は約7割とな・・・
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2006年03月14日(火)
特定診療報酬算定医療機器の定義等について(3/6付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。
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2006年03月06日(月)
医療機器の保険適用について(2/28付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課が2月28日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器の一覧表。平成18年3月1日から保険適用となる「バイオラックスWスパイラルカテーテル」などの医療機器について、区分A2(特定包括)、区分B(個別評価)に分けて、一覧にまとめられている(p2~p6参照)。また、製品(販売)名・製品コードに追加・変更があったものの保険適用分についても一覧にまとめ・・・
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2006年03月02日(木)
医療機器の保険適用等に関する取扱いについて(2/15付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局が3月2日に公表した医療機器の保険適用等に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、今回の保険医療材料制度改革を受けて、医療機器の保険適用の手続き等を改めてまとめたもの。新たに設定された機能区分や医療機器の保険適用の手続き方法などについてまとめられている(p2~p8参照)。また、保険適用等に必要な提出書類の様式も提示されている(p9~p18参照)。
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2006年03月02日(木)
医療機器に係る保険適用希望書の提出方法等について(2/15付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課が3月2日に公表した「医療機器の保険適用希望書の提出方法等」に関する通知。医療機器の保険適用の取扱い手続きが改められたのを受けて、医療機器メーカー等が保険適用希望書を提出する際の方法をまとめたもの。保険適用希望の記載方法およびそれに添付する資料(p1~p4参照)、様式(p5~p18参照)、記載要領(p19~p20参照)などがまとめられている。
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2006年02月27日(月)
コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に係る通知の発出について(2/27付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が2月27日に日本コンタクトレンズ協会会長などに出した「コンタクトレンズの使用に関する情報提供の徹底に関する通知。同通知は、平成17年12月27日に開催された「家庭用の医療機器等の販売管理者制度等のあり方に関する検討会」の報告書を受けて、コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供の徹底を求めるもの(p2参照)。通知では、長時間の装用や洗浄・殺菌不十分など、使用者の不適切な使用や、おしゃれ用カラ・・・
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2006年02月08日(水)
医薬品・医療機器等対策部会(第11回 2/8)《厚労省》
- 2月8日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料。資料では(1)第14回ヒヤリ・ハット事例収集結果(p4~p40参照)(2)第2回、第3回の医療事故情報収集等事業報告書(p41~p151参照)(3)集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会の概要(p152~p155参照)―などが掲載されている。ヒヤリ・ハット事例収集結果によると、平成16年11月24日から平成17年2月28日までに報告のあった医・・・
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2006年01月25日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第81回 1/25)《厚労省》
- 厚生労働省が1月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、薬価専門部会と保険医療材料専門部会から制度見直し案が提示され、すべて了承された。「薬価制度見直しの内容」では、既収載医薬品と新規収載医薬品に分けて、改正内容が現行ルールと比較してまとめられている(p55~p67参照)。焦点となっている「後発品のある先発品の薬価改定」については、先発品薬価の一律引き下げ率を2ポイント拡大し、14年16年改定で・・・
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2006年01月24日(火)
集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会(1/24 第1回)《厚労省》
- 厚生労働省が1月24日に開催した「集中治療室(ICU)における安全管理指針検討作業部会」の初会合で配布された資料。同作業部会は、「医療安全対策検討会議」の「ヒューマンエラー部会」及び「医薬品・医療機器等対策部会」の下部組織として設置されたもので、ICUの特性に応じて、組織的な安全管理体制の整備と具体的な事故防止対策について検討が行われる(p3参照)。この日は、ヒヤリ・ハット事例の集計および分析結果・・・
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第78回 12/21)《厚労省》
- 厚生労働省が12月21日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、臨床検査および医療機器の保険適用、先進医療専門家会議の検討結果、同日開催された診療報酬改定結果検証部会より前回改定の結果検証に関する報告が行われた。また、年明けの改定スケジュール案も示されており、まず1月11日に厚生労働大臣より中医協に対し、診療報酬点数の改定案を作成するよう「諮問」が行われ、それに基づき、中医協で改定の骨子案を作成・・・
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2005年11月25日(金)
中央社会保険医療協議会 総会(第75回 11/25)《厚労省》
- 11月25日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や薬価調査結果、平成18年度診療報酬改定などについて報告が行われた。また、高度先進医療に東京女子医科大学病院の膵臓移植手術が承認された。医薬品価格調査(薬価本調査)の速報値については、平均乖離率が約8%で、内訳を投与形態別に見ると、内用薬8.2%(薬価ベース占有率65.5%)、注射薬7.7%(同24.3%)、外用薬7.0%(同10.2%・・・
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第23回 11/18)《厚労省》
- 厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・
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2005年10月05日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第71回 10/5)《厚労省》
- 10月5日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、中医協の診療報酬基本問題小委員会や各専門部会の委員名簿案が示された。また、平成17年度に実施する医薬品価格調査(薬価本調査)と特定保険医療材料価格調査の実施要綱が提示されている。薬価本調査と特定保険医療材料価格調査については、ともに平成17年10月に実施される。その他、10月1日付けで保険適用が開始される医療機器及び医療材料の販売名と区分・・・
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2005年10月04日(火)
経済財政諮問会議(第20回 10/4)《内閣府》
- 政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・
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2005年09月16日(金)
医療関連サービス基本問題検討会(第19回 9/16)《厚労省》
- 9月16日に開催された厚生労働省の「医療関連サービス基本問題検討会」で配布された資料。この日は、滅菌消毒専門部会が提出した「滅菌消毒業務の委託に関する報告書」について議論が行われた。資料では、(1)滅菌消毒業務の委託に関する報告書(2)滅菌消毒業務実態調査報告書(3)業務委託に関する関係法令(4)保守点検を行う医療機器の範囲(5)患者給食受託責任者資格認定講習の制度見直し―などが示されている。
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第69回 8/31)《厚労省》
- 8月31日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載や医療機器の保険適用、医療費の動向などについて報告が行われた。資料では、新医薬品4成分6品目の薬価算定と薬価算定組織における検討結果をまとめた資料が示されている。そのうち、急性骨髄性白血病治療薬の「マイロターグ注射用5mg(ワイス)」は類似薬がないため、原価計算方式で算定され、その他の新医薬品は類似薬効比較方式で算定さ・・・
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2005年08月26日(金)
医療機器の保険適用について(8/26付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省が8月26日付で全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成17年9月1日から新たに保険適用となる医療機器についてまとめたもの。通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があって保険適用となる医療機器について、(1)薬事法承認番号(2)販売名(3)製品名(4)製品コード(5)保険適用希望者(6)特定診療報酬算定医療機器の区分―の6項目について提示され・・・
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2005年08月25日(木)
平成18年度 予算概算要求の主要事項《厚労省》
- 厚生労働省が8月25日に公表した「平成18年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。平成18年度の要求総額は21兆5415億円で、昨年に比べ7237億円増加している。(1)がん対策の推進(2)少子化対策(3)医薬品・医療機器の安全対策―など主要な10施策について、予算の配分金額と施策の内容がまとめられている。
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2005年07月27日(水)
医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(1)《厚労省》
- 7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第12回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年5月25日から8月23日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)
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2005年07月27日(水)
医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(2)《厚労省》
- 7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、第13回のヒヤリ・ハット事例収集結果。平成16年8月24日から11月24日の間に報告があったヒヤリ・ハット事例のうち、医薬品、医療機器、諸物品に関する情報の報告状況がまとめられており、第12回と第13回の分析結果が比較できる。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)
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2005年07月27日(水)
医薬品・医療機器等対策部会(第10回 7/27)(3)《厚労省》
- 7月27日に開催された厚生労働省の「医薬品・医療機器等対策部会」で配布された資料のうち、各ワーキンググループの報告書をまとめたもの。資料では、医療安全対策検討ワーキンググループの報告書や、医薬品類似性検討ワーキンググループの開催報告など、現時点での検討状況が報告されている。(資料が多量なため3本に分けて掲載しています)
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2005年06月30日(木)
医療機器の保険適用について(6/30付 通知)《厚労省》
- 厚生労働省保険局医療課が6月30日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器に関するもの。7月1日から保険適用となる医療機器について、区分A2(特定包括)、区分B(個別評価)に分けて、一覧にまとめられている。また、製品(販売)名・製品コードに追加・変更があった医療機器についても一覧にまとめられている。
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2005年06月15日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第66回 6/15)《厚労省》
- 厚生労働省が6月15日に開催した中医協総会で配布された資料。昨年12月から、いわゆる「混合診療」問題に関する基本的合意に基づいて議論されてきた「先進医療技術」について、「厚生労働大臣が定める施設基準に適合する保険医療機関等が実施する場合、特定療法費制度の対象として保険診療との併用を認める」旨の諮問書が出され、中医協はこれを諮問通り答申した。その他、新たに保険適用となる医療機器の一覧や、簡素化の対象技術・・・
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2005年06月08日(水)
中央社会保険医療協議会 総会(第65回 6/8)《厚労省》
- 厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、(1)脳梗塞へのエダラボン療法(2)頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査(3)非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・
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2005年05月25日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第59回 5/25)《厚労省》
- 厚生労働省が5月25日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、速やかに見直しをすべきとの意見があったDPCの「診断群分類」について、(1)早期退院の評価(2)化学療法の評価(3)高度な医薬品・医療機器の評価、などが検討項目として提示されている。また、検討項目ごとの対応案も示されている。また、療養の給付と直接関係ないサービス等に関する患者からの費用徴収の問題については、これまで・・・
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