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2015年02月12日(木)
[国保] 毎年約3,400億円の財政支援を実施 国保基盤強化協議会
- 厚生労働省は2月12日、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」を開催した。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表者をまじえて、国保の見直しについて討議され、「議論の取りまとめ案」(p3~p7参照)(ポイント(p8~p10参照)も掲載されている)が提示された。 取りまとめ案は、(1)公費拡充などによる財政基盤の強化、(2)運営のあり方の見直し(保険者機能の強化)、(3)・・・
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2015年01月29日(木)
[制度改革] 社会保障制度改革のスケジュールを提示 社会保障審議会
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- 社会保障審議会(第27回 1/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
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2014年10月31日(金)
[医療提供体制] 高度急性期等の定量基準、医療資源投入量をベースに検討
- 厚生労働省は10月31日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、「平成37年(2025年)の医療需要」の推計方法について議論したほか、在宅医療現場からのヒアリングを行った。◆医療資源投入量ベースに、高度急性期・急性期等を区分する定量基準を検討 前回(10月17日)会合では、平成37年(2025年)の医療需要・各医療機能の必要量を推計するにあたり、「『社会保障・税一体改革の【医療・・・・
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2014年10月17日(金)
[医療提供体制] 地域医療構想における病床数等、23年のロジック踏襲し推計
- 厚生労働省は10月17日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)構想区域(2)平成37年(2025年)の医療需要と各医療機能の必要量の推計方法―の2点を議題とした。 それぞれについて見ていこう。◆地域医療構想の区域、2次医療圏ベースに地域特性などを考慮して設定 地域医療構想は、都道府県が「一定の地域・区域(構想区域)」ごとに医療需要や供給体制を勘案して策定する「地域の医・・・
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2014年10月10日(金)
[医療改革] 医療保険改革・地域包括ケアの円滑な推進目指し、改革本部設置
- 厚生労働省は10月10日に、「医療介護改革推進本部」の初会合を開催した。 推進本部は、塩崎大臣を本部長とし、「地域包括ケアシステムの構築」や「医療保険制度改革」を全省一丸となって進めるために設置された。具体的な取組みは、大きく次の2点(p2参照)で、改革の円滑な推進が最重要テーマといえる。(1)改革に対する国民の理解を深めるため、「地域包括ケアシステムの構築」および「医療保険制度改革」に関する広報等・・・
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2014年09月18日(木)
[医療提供体制] 地域医療構想GL、2025年の医療需要等推計方法なども盛込む
- 厚生労働省は9月18日に、「地域医療構想策定ガイドライン等に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)10月から病床機能報告制度がスタートする(p81~p91参照)。都道府県はこの報告情報や地域の人口動態などを踏まえた「地域医療構想(ビジョン)」を策定することになる(p7~p10参照)。 この構想策定は、当然のことながら初の試みのため、国が策定にあたっての拠り所となるガイドラインを示す必要がある。・・・
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2014年09月17日(水)
[地域医療] 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
- 日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想(ビジョン)ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年(平成26年)10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年09月12日(金)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」を告示
- 厚生労働省は9月12日に、介護保険最新情報Vol.393を公表した。 今回は、同日付の事務連絡「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針について」(総合確保方針)を掲載し、同日に告示されたことを周知している(p1~p2参照)。 総合確保方針は、今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法が目指す基本方針であり、今後の医療・介護提供体制の「柱」となる。 ところで、9月8日の医療介護総・・・
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2014年09月10日(水)
[医療法人] HD法人、地域関係者が外から意見示す社団型と内部で示す財団型
- 厚生労働省は9月10日に、「医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催した。 この日は、厚労省当局から、今後に議論する具体的な課題やスケジュールのほか、新型法人(非営利ホールディングカンパニー型法人)の具体的イメージ案などが提示された。 まずイメージ案について見てみよう。 厚労省は、新型法人により「地域の医療提供体制において医療法人等間の横の連携を強化し、競争よりも協調を進めることで、病床機能の分・・・
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2014年09月08日(月)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」固まる、近く告示
- 厚生労働省は9月8日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、総合確保方針を概ね了承したほか、今後の医療・介護制度についての自由討議を行った。◆「総合確保方針」近く告示へ、同時に基金の交付要綱も示される見込み 今年(平氏26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。・・・
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2014年08月29日(金)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」、厚労省が素案
- 厚生労働省は8月29日に、「医療介護総合確保促進会議」を開催した。 この日は、厚労省当局から「総合確保方針」の素案が提示され、これに基づいた議論を行った。 6月に成立した医療介護総合確保推進法では、厚生労働大臣に「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めることを命じている。 この日示された素案は、次の5部で構成されている。(1)地域における医療および介護の総・・・
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2014年08月08日(金)
[医療提供体制] へき地保健医療計画、平成30年度から医療計画との統合検討
- 厚生労働省は8月8日に、「へき地保健医療対策検討会」の初会合を開催した。 我が国では、国民皆保険制度が敷かれているが、その前提として国民が等しく医療にアクセスできる環境が整備されていなければならない。 しかし、実際には無医地区も存在しており(平成21年に705ヵ所(p5参照))、昭和31年から「へき地保健医療計画(概ね5年ごとに見直す)」に基づいて、へき地における医療提供体制の確保が支援されてきた・・・
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2014年08月08日(金)
[意見募集] 医療介護の一体的確保に向け、基本方針を厚労相が策定
- 厚生労働省は8月8日に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」に関する意見募集を開始した。意見は8月21日(木)まで募集している。 いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、社会保障・税一体改革が進められている。 改革の一環として先頃成立した医療介護総合確保推進法(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律)・・・
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2014年07月25日(金)
[医療改革] 医療介護提供体制の柱となる「総合確保方針」策定論議始まる
- 厚生労働省は7月25日に、「医療介護総合確保促進会議」の初会合を開催した。 先ごろ成立した医療介護総合確保法(地域における医療及び介護の総合的な確保の推進に関する法律)では、厚生労働大臣に対して「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)」を定めるよう命じている(p3参照)(p6参照)。 本会議では、この総合確保方針に関係者の意見を反映させるために設置されたも・・・
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2014年07月09日(水)
[肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート
- 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・
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2014年07月02日(水)
[がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告
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- がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課 カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
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2014年06月30日(月)
[改定速報] 救急医療管理加算の届出様式訂正、医療機関の区分等を報告
- 厚生労働省は6月30日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」について事務連絡を行った。 これは平成26年度改定に関連する下記の通知について、一部訂正を行うもの。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保医発0305第1号)(p2~p12参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(26年3月5日付、保・・・
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2014年06月25日(水)
[医療改革] 医療介護総合確保法に基づき、医療・介護の総合確保方針を策定
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- 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の一部の施行等について(6/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局、社会・援護局、老健局 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 介護保険
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2014年06月23日(月)
[医療保険] ジェネリック軽減額通知、協会けんぽ医療費は5年で227億円削減
- 全国健康保険協会は6月23日に、運営委員会を開催した。 今回は、(1)保険者機能強化アクションプラン(第2期)の実施状況(p81~p197参照)(2)5年収支見通しの前提(p198~p200参照)―について議論したほか、社会保障審議会・医療保険部会の状況(p2~p80参照)が報告されている。 (1)の保険者機能強化アクションプラン(第2期)は、名称どおり「保険者の機能を強化する」ことを目的に平成24年7月に策定された。 ・・・
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2014年06月04日(水)
[医療改革] 医療費支出目標は「適切な地域医療の阻害要因」となる 日医
- 日本医師会は6月4日の定例記者会見で、財政制度等審議会財政制度分科会がまとめた「財政健全化に向けた基本的考え方」(5月30日発表)に対する見解を発表した。 基本的考え方では、医療費の伸びを抑制する方策として次のような手法をとってはどうかと提案している。(1)保険給付範囲について、「外来受診時の定額負担制(3割負担とは別個の少額負担)」「70歳以上の高額療養費における特例の見直し」「医薬品費における参照価・・・
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2014年05月19日(月)
[規制改革] 臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲、特区に盛込まれず
- 内閣官房は5月19日に、「構造改革特別区域の第24次提案等に対する政府の対応方針」を公表した。 構造改革特区では「特定の地域における構造改革の成功事例を示すことにより、十分な評価を通じ、全国的な構造改革へと波及させ我が国全体の経済の活性化を実現する」ことを目的に、弊害や成功事例を検証している。今般の対応方針は企業・自治体等の構造改革特区提案について検討した結果をとりまとめたもので、今後、政府がどのよ・・・
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2014年04月24日(木)
[介護保険] 地域包括ケア構築に向け、在宅医療・介護連携の先進事例を報告
- 厚生労働省は4月24日に、「都道府県 在宅医療・介護連携 担当者・アドバイザー合同会議」の初会合を開催した。 社会保障・税一体改革の中では、病床機能の分化・強化等とともに「地域包括ケアシステムの構築」が最重要項目として掲げられている。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「医療」「介護」「予防」「住まい」「生活支援」を一体的に提供し、要介護度が重くなっても地域での生活を継続できるようにする構想<・・・
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2014年04月23日(水)
[規制改革] 新医療技術の開発会社による医療機関経営等 構造改革特区案
- 内閣官房は4月23日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)提案募集における提案の概要」を発表した。 これは、平成26年3月14日~4月14日の間に、内閣官房に寄せられた「構造改革特区における規制の特例措置の提案」「地域再生に関する支援措置の提案」を整理したもの。 25の提案主体(地方公共団体等13、民間企業等12)から、65件(地方公共団体等38件、民間企業等27件)の提案がなされている(p7~p9参照)。・・・
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2014年03月27日(木)
[病床機能] 病棟ごとに人員配置や重症者対応・救急・リハ等の状況を報告
- 厚生労働省は3月27日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。 この日は、報告制度の中身を大枠で固めている。 病床機能報告制度は、医療機関(病院・有床診療所)が自ら各病棟の機能(高度急性期、急性期、回復期、長期療養)を都道府県に報告するもの。前回会合(2月26日)までに、報告項目は、大きく(1)構造設備・人員配置等(2)医療の内容―とすることや、(2)の医療内容については・・・
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2014年03月17日(月)
[肝炎対策] 職域における肝疾患患者支援、産業医等の関与が好結果生む
- 厚生労働省は3月17日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、平成26年度の肝炎対策予算について厚労省当局から報告を受けたほか、委員らからプレゼンテーションが行われた。 まず、自治体における肝炎対策の取組状況をみると、平成26年1月時点で「肝炎対策に特化した計画」を策定している都道府県は23(平成25年1月時点では13)、策定予定・検討中の都道府県は3(同13で、10の都道府県が策定を完了している格好)となっ・・・
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