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2013年06月13日(木) ［社会保障］疾病予防等で医療費を抑え、同時にICT活用等による効率的給付を

経済財政諮問会議（平成25年　第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月13日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、「経済財政運営と改革の基本方針」（いわゆる『骨太方針』）(p29～p68参照)をとりまとめ、安倍首相に答申した。14日の閣議で決定している。
　骨太方針では、「財政再建のためには社会保障費の伸びを抑制することが必要不可欠である」とし、具体的な方策を提言している(p58～p61参照)。
　まず、社会保障費の伸びを抑制するための基本的な考え方としては、（1・・・

2013年06月10日(月) ［立入検査］医療法による立入検査、医療計画策定のため実稼動病床数も把握

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（6／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月10日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正」に関する通知を発出した。
　改正内容は、次の3点。
（1）許可病床数の記載について、医療計画上の参考にするため、実稼動病床数（許可病床数から、当該年度の4月1日現在で、過去1年間、患者の収容を行っていない病床数を除いたもの）も記入することとした(p7参照)
（2）検査基準において、医師の標準数を算出するための「外来患者数」・・・

2013年06月06日(木) ［社会保障］骨太方針素案、26年度予算では後発品使用による医療費適正化を

経済財政諮問会議（平成25年　第14回　6／6）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は6月6日に、経済財政諮問会議を開催した。この日は、内閣府当局から「骨太方針（素案）」(p7～p40参照)などが示された。
　骨太方針とは、我が国の経済財政戦略の基本方針を示したもので、小泉純一郎元首相がこの名称を用いた。
　素案では、1990年代初頭のバブル崩壊以降、我が国の経済は「停滞の20年」にあることを再確認。今後を「再生の10年」とするよう、安倍政権が進める（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政・・・

2013年05月22日(水) ［DPC］機能評価係数II、26年度はデータ提出と地域医療のマイナーチェンジ

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第3回　5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月22日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）機能評価係数IIのあり方（2）DPC導入の影響評価にかかる調査―の2点。

　（1）の機能評価係数IIは、現在、次の6項目で構成されている(p12～p30参照)。
（i）データ提出（質の高い診療データを、期限までに提出することを評価する）
（ii）効率性（効率性の高い診療を行うことを評価する）
（iii）複雑性（重症な患者を受入れて・・・

2013年05月16日(木) ［在宅医療］ 25年度の在宅医療・介護推進関係予算を、厚労省が再整理

在宅医療・介護の推進について（5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省在宅医療・介護推進プロジェクトチーム　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月16日に、「在宅医療・介護の推進」に関する発表を行った。これは、平成25年度予算が5月15日に政府案どおり成立したことを受け、25年度の在宅医療・介護推進施策を改めてPRするもの。
　患者のQOLを高めるため、また、医療・介護費の伸びを抑えるために、政府は「施設での医療・介護」から「在宅での医療・介護」へのシフトを進めている。具体的には、（1）予算による手当て(p14～p49参照)（2）医療計画の記載・・・

2013年05月16日(木) ［医療保険］病院・病床機能の分化、診療報酬による誘導を優先すべき

社会保障審議会医療保険部会（第62回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日も、社会保障制度改革国民会議の「議論の整理」に関し、議論を行った。今回のテーマは、（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見(p22～p31参照)（2）医療従事者・医療施設等の確保および有効活用等（医療の機能分化）(p32～p64参照)（3）医療保険における療養の範囲の適正化等(p65～p75参照)―の大きく3点。
　（1）の疾病予防等は、医・・・

2013年05月16日(木) ［社会保障］医療提供体制の課題解決に向け、医療法人制度等の見直しを

経済財政諮問会議（平成25年　第11回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月16日に、経済財政諮問会議を開催した。
　会議では、我が国の経済力の再生・発展と同時に、我が国の財政状況の好転を目指した議論が行われている。我が国の政府債務残高は、名目GDP比で見ると250％近く、非常に厳しい財政状況にある。
　そのため、収入（つまり税収）を確保し、一方で支出を抑制し、財政を健全化していく必要がある。この支出の中で大きな比率を占め、かつ大きく伸びているのが社会保障費であり、改・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年04月25日(木) ［介護保険］軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を

社会保障審議会介護保険部会（第43回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論（介護保険制度改革）について報告を受けた。
　国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3～p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
（1）介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・

2013年04月25日(木) ［臨床研修］基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
　臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・

2013年04月24日(水) ［基準病床］がん医療や小児など特例病床数の算定式を初公開

特定の病床等の特例の事務の取扱について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月24日に、「特定の病床等の特例の事務の取扱」に関する通知を発出した。
　医療費は、病床数と相関して増加することが知られているため、都道府県の策定する医療計画では「基準病床数」を設定し、上限を設けている。基準病床数には、病床過剰地域から非過剰地域へ病床整備を誘導することで、地域の医療提供体制の偏在を是正する効果も期待されている。
　したがって、既存病床数が基準病床数を超える病床過剰地域・・・

2013年04月22日(月) ［社会保障］医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆

社会保障制度改革国民会議（第10回　4／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
　まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・

2013年04月19日(金) ［社会保障］国民会議で遠藤氏「病床機能分化、まず次期診療報酬改定で対応」

社会保障制度改革国民会議（第9回　4／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月19日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、委員からのプレゼンテーションが行われたほか、日本医師会からもヒアリングを行った。
　まず日医の意見を見てみよう(p255～p286参照)。そこでは、「かかりつけ医を中心とした、『切れ目のない医療・介護』の提供」が、患者の満足度を高め、効果的な医療に結びつくことを第一に強調。
　そのうえで、医療提供体制の大きな課題の1つである「医師の地域・診療・・・

2013年04月01日(月) ［病院］駒込病院はがん医療の強化、墨東病院は周産期医療強化を　　東京都

都立病院改革推進プラン（4／1）《東京都》: 発信元：東京都病院経営本部経営企画部総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、都立病院改革推進プランを公表した。
　これまでにも、都は「医療機能の集約とネットワークの充実強化」と「患者中心の医療」を目指し、都立病院改革に取組んでいる（たとえば、平成13年の都立病院改革マスタープランなど）。その流れを汲み、今般、急速に進行する少子高齢化などを踏まえ、25～29年度を計画期間とする「都立病院改革推進プラン」を策定するに至ったものだ。なお、プラン策定の背景には医療計・・・

2013年04月01日(月) ［医療計画］新たな医療計画、療養・一般の基準病床数は9.5万床　　東京都

東京都保健医療計画（平成25年3月改定）（4／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局医療政策部医療政策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は4月1日に、東京都保健医療計画（平成25年3月改定）を発表した。
　これは、いわゆる「医療計画」を見直すもので、大きな見直しポイントは、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われている。
　（1）のうち精神疾患対策については、「・・・

2013年03月29日(金) ［規制改革］疾病に応じた自己負担割合設定も実施すべき　　産業競争力会議

産業競争力会議（第5回　3／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月29日に、産業競争力会議を開催した。「健康長寿社会の実現」に向けたテーマ別会合の佐藤主査（みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO）から報告が行われるなどした。
　佐藤主査は、「健康長寿社会」を（1）国民が健やかに生活し、老いることができ、最先端の医療が低コストで受けられ、病気や怪我をしても良質な医療を受けて、すぐに社会復帰できる社会（2）国民の健康長寿が経済成長につながる社会―と・・・

2013年03月27日(水) ［特定機能病院］地域医療支援病院、退院調整部門院内設置を指定要件追加か

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第5回　3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」を開催した。
　この日は、特定機能病院と地域医療支援病院の実態調査結果報告を受けたほか、承認要件の見直しに向けた議論を行った。
　まず、特定機能病院の実態調査結果(p6～p70参照)を見てみると、（1）NICU（新生児集中治療室）や無菌病室の設置が進んでいる(p7参照)（2）総合診療部門の整備が進んでいる(p8参照)（3）・・・

2013年03月13日(水) ［社会保障］医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議

社会保障制度改革国民会議（第6回　3／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
　当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・

2013年03月04日(月) ［医療提供体制］持分なし医療法人への移行にあたり、コンサルタント活用を

全国医政関係主管課長会議（3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月4日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。この会議では、医療提供体制に関する平成25年度予算案・24年度補正予算や重要施策について、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われている。
　まず、医療提供体制関連の予算を見ると、25年度予算案では1443億2800万円、24年度補正予算で992億7000万円の合計約2436億円が計上され、地域医療の確保や、在宅医療の推進、医療関連分野のイノベーションな・・・

2013年02月19日(火) ［医療提供体制］医師確保や病床機能分化など、25年度重要施策を説明

全国厚生労働関係部局長会議（厚生分科会、医政局所管分）（2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、医政局に関する重要施策をお伝えする。
　医政局所管事項のうち、最大のテーマは「医療提供体制の改革」である。具体的には、（1）地域の実情に応じた医師等確保対策(p6～p11参照)(p66～p70参照)(p75～p76参照)・・・

2013年02月13日(水) ［診療報酬］集合住宅の不適切在宅医療等の課題整理し、次期改定に向け討議

中央社会保険医療協議会総会（第237回　2／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月13日に、中医協総会を開催した。この日、メインの議題となったのは在宅医療。

　社会保障・税一体改革における医療改革では、病院・病床の機能分化などとならび「在宅医療の推進」も重要テーマにあげられている(p73～p76参照)。
　そのため、新たな医療計画においては、従前の4疾病5事業に精神疾患と在宅医療が追加され(p99～p100参照)、また平成24年度診療報酬改定でも在宅医療を推進・支援するための・・・

2013年02月01日(金) ［肝炎対策］自治体における肝炎特化対策、東京や長崎など13都県で策定

肝炎対策推進協議会（第9回　2／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月1日に、肝炎対策推進協議会を開催した。この日は、各自治体における肝炎対策の取組状況などについて厚労省当局から報告を受けた。
　まず、自治体における肝炎ウイルス検査・検診の実施状況を見てみる。
　「特定感染症検査等事業」による検査等の状況を見ると、平成23年度には（1）B型肝炎については、28万1780人が検査等を受診し、感染者は2605人（感染率0.9％）（2）C型肝炎については、26万5020人が検査等を・・・

2013年01月29日(火) ［25年度予算］地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充

平成25年度予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、健康局、老健局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省の医政局・健康局・老健局は1月29日に、平成25年度予算案の概要（部局別）を発表した。
　医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
　施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・

2013年01月21日(月) ［医療計画］地域救急会議を開催し、一般医と精神科医の連携図る　　東京都

東京都保健医療計画【第五次改定】（案）の概要（1／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は1月21日に、東京都保健医療計画【第五次改定】（案）を公表した。
　都道府県が定める医療計画（保健医療計画）については、（1）これまでの4疾病5事業に、精神疾患と在宅医療を加えた「5疾病5事業および在宅医療」の整備計画等を定める（2）効率的な医療提供に向け、PDCAサイクルを明記する（3）2次医療圏の設定方法を一部変更する―との見直しが行われる。
　（1）のうち「精神疾患対策」は、（i）日常診療体制の強化（・・・

2013年01月17日(木) ［診療報酬］現在、レセデータは約50億件、特定健診等データは約6600万件

レセプト情報等の提供に関する事前説明会（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月17日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」を開催した。レセプトデータや特定健診データについて、研究目的での提供を希望する研究者は、この説明会に参加しなければデータ提供を受けることができない。
　説明会では、（1）レセプト情報・特定健診等情報の提供に関する基礎事項（2）レセプト情報等データ構造(p69～p97参照)（3）NDB（National Database）利用の実際―について厚労省当局等から説明・・・

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