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2007年05月09日(水)
地域の実情を反映した医療計画策定を 日医が厚労省政策資料を批判
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日本医師会は5月9日に、医療計画策定にあたる都道府県職員向けに厚生労働省がまとめた政策資料「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」に対する問題点をまとめた資料を公表した。
日医は、（1）国の責任が曖昧で自治体との役割分担も不明確（2）フリーアクセスの権利を侵害する内容で、「格差」についての視点が欠落している（3）過去の政策の失敗を取り繕おうとしている―などと政策資料を批判している(p2参照)・・・
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2007年04月18日(水)
「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を提示 東京都
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東京都が4月18日に開催した「東京都保健医療計画推進協議会改定部会」で配布された資料。同協議会は、平成元年に設置され、医療提供体制のシステム化や、保健・医療・福祉の連携に関する事項等について検討を重ねている。東京都では、厚生労働省が平成20年4月に医療計画制度の全国一斉施行を目指し、都道府県に医療計画の改定を求めていることを受け、「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を示した。改定の時期については、・・・
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2007年04月10日(火)
医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣
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厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118～p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・
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2007年03月30日(金)
改正医療法４月施行分の一部改正内容を通知
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厚生労働省が3月30日に都道府県知事宛てに出した、改正医療法の4月1日施行分に関する通知。通知では、（1）医療機能情報の提供（2）入院診療計画書・退院療養計画書（3）広告（4）医療安全の確保（5）医療提供体制の確保を図るための基本方針（6）医療従事者の確保（7）医療計画（8）医療法人制度―などに関する規定について、一部改正内容を示している(p2～p26参照)。
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2007年02月27日(火)
医療提供体制の基本的方針案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療提供体制の基本的な方針案に関するもの。同案では、都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画である「医療計画」を定めるとしている(p1参照)。また、医療提供体制の確保について、（1）施策（2）調査及び研究（3）目標設定（4）医療提供施設相互間の機能分担及び業務連携、医療機能に関する情報提供の推進―な・・・
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2007年02月26日(月)
医療提供体制について基本方針案を公表 全国医政関係会議
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厚生労働省が2月26日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち、主に医療提供体制と補助事業等に関連する内容をまとめた資料。この日は、医療提供体制の確保を図るための基本的な方針案がが提示された(p19～p29参照)。また、地域医療支援病院の一覧が公表されており、平成18年12月28日現在全国に143施設となっている(p12～p15参照)。その他資料では、（1）都道府県別医療計画における基準病床数及び既存・・・
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2006年12月27日(水)
有床診の一般病床も基準病床数の算定対象に 厚労省通知
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厚生労働省が12月27日に都道府県知事宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。これは、改正医療法が1月1日に施行されたことを受けて、医療計画についても改正が適用されることを通知するもの。具体的には、これまで、診療所の「療養病床以外の病床」については、医療計画に基づく基準病床数の算定の対象となっていなかったが、1月1日より、診療所の病床すべてについて基準病床数の算定の対象となる。ただし、「特定病床」に・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年10月13日(金)
有床診、一定の条件を満たせば都道府県知事の許可がなくても整備可能に
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厚生労働省が10月13日にまとめた「医療法施行規則の一部を改正する省令（案）について」。このたびの医療法改正で、有床診療所の一般病床も基準病床数の規制の枠内に入ったため、病床の設置または病床数の変更については都道府県知事の許可を要することになっている(p1参照)。しかしながら、小児医療やへき地医療に対応する必要性から、（1）在宅医療（2）へき地医療（3）小児医療（4）周産期医療―に必要な診療所として医療・・・
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2006年05月26日(金)
「医療計画について」の一部改正について（5／26付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月26日付けで、都道府県知事等宛てに出した通知で、医療法改正や療養病床の再編などに伴う医療計画の一部改正に関するもの。通知では、医療圏ごとの基準病床数の算定方法が変更となっている。これまで基準病床数の算定方法については、新しい病床区分が定着するまでの間、一般病床と療養病床は同じ算定式を用いることとされてきたが、今回の改正により一般病床と療養病床のそれぞれの算定式に基づき算定することとな・・・
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2006年05月18日(木)
第10次へき地保健医療計画等の策定について（5／16）《厚労省》
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5月16日に厚生労働省が各都道府県知事宛てに出した「第10次へき地保健医療計画」の策定に関する通知。第9次計画が平成17年度をもって終了し、平成18年度から平成22年度までの5か年が第10次計画として新たに策定される。第10次計画では、無医地区等の医療の確保だけでなく、医師をはじめとする医療従事者の確保についても、対応方針の策定を都道府県に求めている(p16～p20参照)。資料では、（1）第10次へき地保健医療対策（2）・・・
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2006年04月17日(月)
医療計画における特定の病床等に係る特例に基づく厚生労働大臣が認める事情について（案）（4／17）《厚労省》
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厚生労働省が4月17日に公表した医療計画における特定の病床等に係る特例の一部改正に関する資料。「特定の病床等に係る特例」は、救急医療や難病のための病床を各区域で整備する必要があれば、基準病床数を超えても例外として認めるとするもの。今回は、公的病院を含んだ近隣地域の病院の再編統合を行う場合に、再編の結果として病床数が減少する場合は、基準病床数を超えていても例外として認める措置を追加する案が示されている&・・・
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2006年02月20日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／20）《厚労省》
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2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、（1）医政局全体資料(p2～p144参照)（2）医政局各課資料(p145～p387参照)（3）統計資料(p388～p435参照)（4）健康局提出資料(p436～p441参照)（5）保険局提出資料(p442～p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・
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2006年02月07日(火)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（2／7）《自民党》
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2月7日に開催された自民党の厚生労働部会、医療委員会、介護委員会の合同会議で配布された資料。この日は、3日に開催された同会議で提示された健康保険法等の一部を改正する法律案の変更点と追加の説明資料が提示された。療養病床については、「医療保険と介護保険の自己負担の比較」という資料が追加されており、医療保険適用の療養病床が平均13.6万円であるのに対し、介護保険適用の療養病床では11．5万円となっており、乖離があ・・・
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2006年01月25日(水)
厚生労働部会・医療委員会・介護委員会合同会議（1／25）《自民党》
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1月25日に開催された自民党の厚生労働省部会・医療委員会・介護委員会合同会議で配布された資料。同資料は、今国会に提出予定の健保法改正案および医療法改正案について厚労省が作成した資料をまとめたもの。健康保険法等の一部改正案では、医療費の適正化や新高齢者医療制度、保険者の再編・統合などについて、改正案がまとめられている(p2～p71参照)。医療法等の一部改正案では、患者への情報提供の推進、医療計画の見直し、・・・
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2006年01月23日(月)
厚生科学審議会 地域保健健康増進栄養部会（第20回 1／23）《厚労省》
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厚生労働省が1月23日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は先に公表された「医療制度改革大綱」を踏まえて、今後の検討スケジュールが確認された。参考資料として、4月に改正が予定されている健康保険法の改正案についてまとめた資料が提示されている(p11参照)。今後のスケジュールとしては、新しい医療計画の策定に合わせて、生活習慣病対策を中心とした新しい健康増進計画を・・・
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2005年12月16日(金)
医療制度改革大綱等に関する都道府県に対する説明会（12／16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に都道府県の担当者を集めて開催した医療制度改革大綱等に関する説明会で配布された資料。この日は、医療制度改革大綱や医療制度構造改革の検討状況について、保険局、健康局、医政局がそれぞれ説明を行った。資料では、（1）厚生労働省から医療制度改革大綱への主な変更点(p3～p4参照)（2）「医療制度改革大綱」を踏まえた今後の生活習慣病対策(p5～p59参照)（3）医療計画制度と都道府県の権限・・・
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2005年12月09日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第14回 12／9）《厚労省》
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12月9日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度や都道府県の権限、救急告示制度の見直しなどについて議論が行われた。資料では、（1）医療計画制度と都道府県の権限(p3～p11参照)（2）救急告示制度の見直し(p12～p16参照)（3）今後のスケジュール(p17～p29参照)（4）モデル医療計画（骨子案）(p31～p40参照)（5）医療計画作成ガイドライン（たた・・・
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2005年12月08日(木)
医療提供体制に関する意見（12／8）《厚労省》
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12月8日に厚生労働省の社会保障審議会医療部会がまとめた「医療提供体制に関する意見」。意見書には、広告規制制度の見直しについて盛り込まれており、「包括規定方式」を導入することが提案されている(p1～p2参照)。また、医療計画制度の見直しについては、医療計画の記載事項に、がん対策、脳卒中対策など主な事業に関する医療連携体制を追加するとしている(p3参照)。医療法人制度改革については、医療法人の非営利性・・・
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2005年12月02日(金)
社会保障審議会 医療部会（第21回 12／2）《厚労省》
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厚生労働省が12月2日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、同部会における議論のとりまとめが行われた。資料には、（1）医療制度改革大綱(p3～p19参照)（2）三位一体改革(p20～p26参照)（3）医療提供体制に関する意見（案）について（見え消し版）(p27～p46参照)(4) 医療提供体制に関する意見（案）について（溶け込み版）(p47～p66参照)―などが掲載されている。医療提供体制に関する意見・・・
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2005年11月30日(水)
医療計画の見直し等に関する検討会（第13回 11／30）《厚労省》
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11月30日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画制度と都道府県の権限などについて議論が行われた。それによると、地域で必要な医療を支援するための公立病院の病床の有効活用に当たっては、年間平均病床利用率が50％を下回る場合、病床数の削減を行うことが提案されている(p27参照)。削減された病床数は、都道府県医療審議会の意見を聴いた上で、地域に必要な・・・
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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月17日(木)
新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会（第3回 11／17）《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に開催した「新しい医療計画の作成に向けた都道府県と国との懇談会」で配布された資料。この日は、モデル医療計画の骨子案が提示された(p4～p12参照)。骨子案は項目を列挙するにとどまっているが、「医療提供体制の構築」(p7参照)と、「医療計画の推進方策と進行管理」(p11参照)などが新たに盛り込むものとして示されている。医療提供体制の構築では「がん」や「小児医療」など、対策を打つべ・・・
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2005年10月28日(金)
医療計画の見直し等に関する検討会（第12回 10／28）《厚労省》
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10月28日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、医療計画の記載事項の考え方について、議論のたたき台が提示された。それによると、平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しに当たっては、がん・脳卒中・小児救急・災害医療などの事業面で、地域の医療提供体制の確保に着目し、医療計画に記載すべき事項としても同様の視点で検討してはどうかとしている。また、・・・
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2005年10月25日(火)
医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》
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厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・
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