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2009年05月11日(月)
病院経営が抱える諸問題について、病院経営者からヒアリング 財務省
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財務省が5月11日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、医療法人鉄蕉会理事長の亀田氏より、「病院経営が抱える諸問題」について説明が行われた。
資料には、病院経営者からの観点として、（1）医療供給体制の問題（2）医療費抑制政策の結果による病院経営の悪化（3）民間病院におけるキャピタルコストの問題―など、9つの問題点があげられている(p6参照)。その上で・・・
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2009年02月26日(木)
中期的視点にたって周産期母子医療センターの指定基準見直しへ 医療部会
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厚生労働省が2月26日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、周産期医療と救急医療の確保と連携について議論された。
資料としては、（1）周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会報告書(p4～p27参照)（2）消防法の一部を改正する法律案（仮称）の概要(p28～p32参照)（3）医療計画について(p58～p83参照)―が提示されている。
周産期医療機関の機能のあり方については、周産期医・・・
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2008年12月18日(木)
都道府県が主体となり消防機関・医療機関をまとめルール策定を 消防審議会
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消防庁が12月18日に開催した消防審議会で配布された資料。この日は、諮問事項として、消防機関と医療機関の連携のあり方について議論された。
資料には、主な論点がまとめられており、（1）問題意識（2）現状（3）論点―が示されている(p59～p60参照)。論点としては、「消防は市町村の業務であるが、医療提供体制については、都道府県が策定する医療計画に基づき二次医療圏を中心に整備されており、全体を調整するために、・・・
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2008年10月06日(月)
東京都、脳卒中急性期医療機関の認定基準案を公表
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東京都が10月6日に開催した、東京都脳卒中医療連携協議会で配付された資料。この日は、脳卒中急性期医療機関に関するアンケート調査結果が公表された(p8～p41参照)。
調査は平成20年8月に、「東京都保健医療計画における脳卒中の急性期の医療機能を担う医療機関」として申し出のあった医療機関と、東京都指定二次救急医療機関である281施設を対象に実施された(p8参照)。このうち、回答があった261施設（92.88％）の・・・
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2008年06月25日(水)
医療安全支援センターの平成19年度事業実績を報告 東京都
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東京都が6月25日に開催した医療安全推進協議会で配付された資料。この日は、医療安全支援センターの平成19年度の事業実績が報告された。
東京都の医療安全支援センターでは、平成19年度中に（1）職員向け研修会（2）医療安全推進講習会（3）病院管理講習会・病院患者相談窓口担当者向け講習会―などを開催している(p5参照)。また、センターが設置している「患者の声相談窓口」には、延べ9806人の相談者が訪れたと報告して・・・
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2008年04月18日(金)
社会保険病院等の評価、「地域医療にとって重要な病院」を選定 社保庁
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社会保険庁が4月18日に開催した、社会保険病院等に関する専門家会議で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が行われた。
資料では、（1）社会保険病院及び厚生年金病院の経営評価等(p2～p3参照)（2）社会保険病院（全社連49病院）の経営改善状況(p4～p7参照)―についてまとめたものが示されている。
社会保険病院等の「地域医療にとって重要な病院」については、医療計画に定められている4疾病5事業等の状・・・
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2008年04月15日(火)
医療費の急増抑制策は「生活習慣病予防」と「入院期間短縮」
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厚生労働省は4月15日に、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針を公表した。この方針は、高齢者の医療の確保に関する法律第八条第一項の規定にもとづいて定められ、平成20年4月1日から適用されたもの(p1参照)。
この方針では、第一次医療費適正化計画において、医療費の急増を抑えていくために重要な政策は、（1）生活習慣病予防対策（2）入院期間短縮対策―であるとして、具体的な目標を設定している・・・
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2008年03月26日(水)
医療財源のあり方、租税資金の投入を拡大すべき 日医報告書
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日本医師会の医療政策会議が3月26日に公表した、平成19年度報告書「国民の医療と財源のあり方」。
報告書は、（1）現状分析(p6～p10参照)（2）現状をもたらした原因の究明(p10～p16参照)（3）提言(p16～p21参照)―の3章構成でまとめられている。
日医は、医療財源のあり方について、「国民は医療の充実を望んでいる。そのためには、医療保障制度の充実を図れるよう、租税資金の投入を拡大すべき」と指摘した・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年02月25日(月)
平成20年度に本格施行される制度について徹底を呼びかけ 医政局関係会議
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厚生労働省が2月25日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。
標榜診療科の見直しに関しては、平成20年4月から標榜診療科名として広告可能なものをあげ、医療法施行令等の一部改正について、2008年2月中に公布するとしている(p26～p27参照)。
医療法人制度に関しては、医療法改正に伴い、（1）今年度以内に定款または寄附行為の変更申請（2）新しい事業報告書等の作成・届出―が必要だとしている。これを行・・・
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2008年02月15日(金)
社会医療法人の公的運営に関する要件を規定 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月15日に、改正医療法にもとづいて、社会医療法人の公的な運営に関する要件を定めるとして、医療法施行規則の一部を改正する省令案等を公表し、意見募集を開始した。
一部改正案の内容では、（1）社会医療法人に係る公的な運営に関する要件（2）医療計画の基準病床数制度において特例の対象となる特定の病床に関する事項（3）診療用粒子線照射装置に係る基準に関する事項（4）医療機能情報提供制度における専門医・・・
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2008年02月01日(金)
都道府県は医療保険者と連携して特定健診等の支援を 厚労省
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厚生労働省が2月1日に都道府県の健康関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、生活習慣病対策について、都道府県に対し、地域・職域連携推進協議会等を通して医療保険者と連携して健康増進事業と特定健康診査・特定保健指導との連携が円滑に進むよう支援することを求めた(p23～p24参照)(p40～p41参照)。
また、がん対策については、がん対策推進基本計画において、平成20年度からの新たな医療・・・
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2008年01月16日(水)
新たな医療計画、医療機関の名称記載を求める 医政局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医師確保対策(p6～p20参照)（2）救急搬送受入体制等の確保(p21～p25参照)（3）新たな医療計画(p26～p29参照)（4）医療法人制度(p30～p34参照)（5）医療安全対策の取り組み(p35～p45参照)（6）医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進・・・
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2007年12月06日(木)
がん拠点病院、指定要件を見直し専門医配置へ 厚労省
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厚生労働省が12月6日に開催した「がん診療連携拠点病院の指定に関する検討会」で配布された資料。この日は、今後のがん診療連携拠点病院制度について議論された。
がん診療連携拠点病院の機能強化については、専門的ながん医療の提供体制の充実項目として、（1）放射線療法（2）化学療法（3）緩和ケア―などの指定要件を見直す案が示されている。放射線療法と化学療法については、今後、それに携わる専門的な知識・技能を持つ医・・・
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2007年11月16日(金)
地域医療の責任と権限、国から都道府県に 地域分権改革推進委員会
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- 地方分権改革推進委員会（第29回 11／16）《内閣府》
- 発信元：内閣府 地方分権改革推進委員会事務局 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、都道府県が地域の実情に応じ・・・
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2007年10月31日(水)
勤務医の負担軽減のため、初再診料などで対応を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が10月31日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針について検討された。
資料は、10月29日に開催された医療保険部会同様、基本方針の全体構成と各論に盛り込むべき事項の論点を示し、平成18年度改定時の「4つの視点」(p50～p55参照)を基礎にして整理し、病院勤務医の負担軽減に重点を置くべきとしている(p4～p13参照)。
勤務医の負担軽減策とし・・・
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2007年09月07日(金)
医療提供体制確保に関する重要事項の調査審議を開始 東京都
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東京都が9月7日に開催した「東京都医療審議会」の初会合で配布された資料。同審議会は、都道府県知事の諮問に応じ、都道府県における医療を提供する体制の確保に関する重要事項を調査審議することを目的として設置された。
審議事項は、（1）医療計画の策定等（2）地域医療支援病院（3）病院の開設、病床数の増加等（4）医療法人―に関すること、としている(p3参照)。
資料には、東京都保健医療計画第四次改定の考え方&・・・
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2007年07月25日(水)
ドクターヘリ法案成立を受け、医療計画にも反映 厚労省パブコメ
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厚生労働省は、救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）を用いた救急医療の確保に関する特別措置法が施行されたことを受けて、7月25日に「医療提供体制の確保に関する基本方針」の一部改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した(p1～p2参照)。
「医療提供体制の確保に関する基本方針」の改正案では、「疾病または事業ごとの医療連携体制のあり方」の項に、ドクターカーやドクターヘリなどの活用による救急医療の・・・
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2007年07月20日(金)
医療計画作成指針を都道府県に通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県宛てに、新たな医療計画を作成するための指針を通知した。通知では、医療計画の作成は「医療計画作成指針」(p10～p36参照)を参考に基本方針に沿って、地域の実情に応じて行うこととしている(p2参照)。
指針によると、医療計画には4疾病・5事業の医療連携体制について、（1）必要となる医療機能（2）医療機関等の名称（3）数値目標の設定―等を記載しなくてはならない。また、薬局に・・・
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2007年07月20日(金)
「4疾病5事業」の医療体制構築に関する指針を通知 厚労省
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厚生労働省は7月20日付けで都道府県衛生主管宛てに、新たな医療計画の記載事項のうち、4疾病5事業の医療体制構築に関する指針を通知した。医療法改正を受けて、新たな医療計画では、がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の4疾病と、救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療の5事業について、（1）必要となる医療機能の明確化（2）地域の医療機関の役割（3）医療連携体制の推進―を明確に記載するよう求められてい・・・
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2007年06月27日(水)
東京都、「平成18年度課題別地域保健医療推進プラン報告集」を公表
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東京都福祉保健局は6月27日、「平成18年度課題別地域保健医療推進プラン報告集」を公表した。東京都では「東京都保健医療計画」に基づき、「地域保健医療推進プラン」を策定し、地域の保健医療サービスの総合的な向上を目指している。「課題別地域保健医療推進プラン」は、この「地域保健医療推進プラン」を達成するための具体的な行動計画として毎年策定している(p3参照)。
報告集では、南多摩保健医療圏で行われた「在・・・
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2007年06月20日(水)
糖尿病などの生活習慣病対策について検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が6月20日に開催した糖尿病等の生活習慣病対策の推進に関する検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、新健康フロンティア戦略において、糖尿病等の生活習慣病は、個人の特徴に応じて予防・治療ができるよう研究開発や普及のための拠点づくりが求められていることから、対策をより一層推進するために設置された。
この日は、(1)糖尿病等の生活習慣病対策の現状について(p5～p39参照)(2)改定医療法に基づく・・・
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2007年06月11日(月)
東京都が「医療制度改革」について国に緊急提案
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東京都福祉保健局は6月11日、医療制度改革に関する提案書を厚生労働省に提出した。提案書では、（1）都道府県地域ケア体制整備構想（2）都道府県医療費適正化計画および都道府県健康増進計画（3）都道府県医療計画―の3項目に分けて要望や提案を示している。
東京都は、療養病床の再編成の進め方には不透明な部分があり、入院患者や医療機関の不安を引き起こしている、と指摘。また、特定健康診査・保健指導についても、実施体・・・
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2007年05月30日(水)
老健へ転換した病床の基準病床数算定に経過措置 意見募集
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厚生労働省は5月30日に、「医療法施行規則の一部を改正する省令」に対する意見募集を開始した。
厚労省は、療養病床から介護老人保健施設への転換により、医療計画に定める基準病床数の見直しがまだ行われない一方で、既存病床数は随時減少するため、その数に開きが生じるとし、それを回避するために今回の改正内容を示した。
具体的には、病床転換による介護老人保健施設の病床については、基準病床数の見直しが行われるま・・・
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2007年05月22日(火)
医療計画に薬局を明確に位置付けるべき 日薬が意見書
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日本薬剤師会が5月22日に公表した、厚生労働政策に対する意見書。意見書では、厚生労働政策に関する7項目の意見がまとめられている(p1～p3参照)。
後期高齢者医療制度については、外来医療・在宅医療に関する診療報酬・調剤報酬を出来高払いとし、投薬を含んだ包括払い方式にならぬよう、あらためて要望した(p1参照)。また、薬局を医療計画に明確に位置づけ、薬剤師が十分に機能を果たすことができるよう、調剤報酬・・・
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