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2011年05月13日(金)
［医療計画］ 千葉県全域において病床不足、病床の整備計画受付へ
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- 病床の整備計画について（5／13）《千葉県》
- 発信元：千葉県 健康福祉部医療整備課 カテゴリ： 医療提供体制
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2011年05月02日(月)
［医療提供体制］ 地方分権の要請踏まえ地域の医療提供施設整備を努力義務に
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厚生労働省は5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について、通知を発出した。
この法律は、平成21年12月15日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえたもので、関係各府省が所管する業務の一部を地方に移管するもの。5月2日に公布され、順次施行される。
このうち、厚労省が所管する医療法については、地域医療支援病院の整備をはじめとする医療提・・・
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2011年03月05日(土)
［社会保障］ 持続可能な社会とするため、医療提供体制の再構築等を提案
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政府が3月5日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、学識者から公開ヒアリングを行った。
国立病院機構理事長の矢崎（異字体）義雄氏は、医療を持続可能な社会システムとするために、わが国における医療提供体制の再構築を提案。具体的には、（1）政府が医療提供体制のグランドデザインを描き、方向性を示す（2）具体化にあたっては、地域特性に基づいた医療計画をボトムアップした全体像・・・
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2011年03月03日(木)
［医療計画］ 山形県周産期医療、助産師の役割拡充や高度専門医療を確保
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山形県は3月3日に、山形県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。山形県は、これまで、リスクの高い妊婦に対する専門的医療や高度な新生児医療を提供する高度周産期医療体制の整備を進めてきている。具体的には、平成22年4月、山形県立中央病院を総合周産期母子医療センターに指定するとともに、山形大学医学部附属病院、山形済生病院、鶴岡市立荘内病院を地域周産期母子医療センターに認定。これらの高度周産期医療機関を核・・・
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2011年03月03日(木)
［医療計画］ 山形県ドクターバンク推進で、へき地の医師確保 山形県
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山形県は3月3日に、山形県へき地保健医療計画（案）を公表した。
山形県は、国が「第11次へき地保健医療計画策定指針（以下、策定指針）」（平成22年5月）を示したことを受け、現状と課題等を踏まえ、新たな「山形県へき地保健医療計画」を策定することとした。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間。
新たな計画では、（1）基本的事項（2）へき地保健医療対策に係る具体的支援策（3）へき地医療の普及・啓発―な・・・
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2011年02月28日(月)
［医療計画］ 千葉県が医療計画における3つの取組事例を報告
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厚生労働省が2月28日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、各都道府県の医療計画への取組状況等について報告が行われた。
千葉県は、医療計画における取り組みとして、「4疾病循環型地域医療連携パス」「在宅医療関係機関一覧の作成」「136項目の指標による定量評価」を行っているという(p4～p10参照)。千葉県共用地域医療連携パスの使用状況を見ると、脳卒中における急性期医療機関・・・
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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 福井県周産期医療、安全・安心な出産環境維持を目指す
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福井県はこのほど、福井県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。福井県では、「周産期医療体制整備指針」に基づき、「安全・安心な出産環境を維持する周産期医療体制の確保・構築」を目標に、策定を進めている。またこの計画は、「第5次福井県保健医療計画」および、「福井県地域医療再生計画」との整合を図るため、その計画期間に合わせて平成24年度までとされている(p5～p6参照)。
計画案では、福井県における（1）・・・
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2011年02月24日(木)
［医療計画］ 岩手県周産期医療、高度な新生児医療等を目指す
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岩手県はこのほど、岩手県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。岩手県では、今般、周産期を取り巻く環境の変化や、新たな「周産期医療体制整備指針」を踏まえ、これまでの「岩手県周産期医療システム」の見直しを行い、「岩手県周産期医療体制整備計画」を策定するという。計画期間は、平成23年度から平成27年度までの5年間とし、必要に応じて見直しが行われる(p2～p4参照)。
計画（案）では、（1）現状と課題（2）課・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 4疾病5事業、大病院を前提とせず、改善を 全日病
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全日本病院協会はこのほど、4疾病・5事業に関する調査報告書を公表した。第5次医療法改正において、4疾病5事業や、それらを担う医療機関・施設の具体的名称を医療計画に掲載することが義務付けられるようになった。全日病では、各都道府県の医療計画から、4疾病5事業の策定基準を明らかにするために調査を実施。また、全日病会員病院が、どのように4疾病5事業に参加しているか、なぜ参加できていないかを明らかにし、報告書とし・・・
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2011年02月18日(金)
［医療計画］ 平成23年内を目処に、医療計画の新指針を策定 厚労省
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厚生労働省が2月18日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会で配付された資料。この日は、医療計画の新たな評価手法の導入等について議論した。
会合では、東京医科歯科大学の河原教授より、現行医療計画の問題点について意見陳述が行われた。現在、4疾病5事業を中心に精神医療を加え、各都道府県において、医療計画の見直しが行われている。河原教授は、現行医療計画は、実効性があるのか、新しい医療計画の理念や考え・・・
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2011年02月17日(木)
［医療提供体制］ 病院・診療所（有床・無床・歯科）の在宅医療、連携を検討
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厚生労働省が2月17日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療提供体制のあり方について議論した。
医療提供体制の改革は、主に（1）医師等の人材確保（2）医療提供施設の機能（3）在宅医療との連携（4）医療計画（5）救急・周産期医療体制（6）患者との関係、広告―などについて、検討の方向性を議論してきた。資料には、これらの項目にそって、これまでに部会が示した論点や委員の意見を整理し・・・
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2011年02月14日(月)
［医療計画］ 徳島県周産期医療、総合メディカルゾーンで機能発揮目指す
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徳島県は2月14日に、徳島県周産期医療体制整備計画（原案）を公表した。徳島県では、医療関係者等の協力の下に、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、将来を見すえた周産期医療体制の整備を図るため「徳島県周産期医療体制整備計画」の策定を進めている。この計画は、平成27年度末を目標とする5年間のもので、毎年度、「徳島県周産期医療協議会」においてその進捗状況を評価するとともに、「第5次徳島県保健医・・・
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2011年02月08日(火)
［医療計画］ 大阪府周産期医療、提供される医療の質向上に重点
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大阪府は2月8日に、大阪府周産期医療体制整備計画（案）を公表した。大阪府は、これまで「周産期緊急医療体制整備指針」（平成19年7月策定）に基づき、全国に先駆けた取組みを進めつつ周産期医療体制の整備を行ってきた。現在、地域の実情に即し、限られた医療資源を生かしながら、将来を見据えた周産期医療体制の整備を図るために、大阪府周産期医療体制整備計画を策定するため検討を進めている。
大阪府は、周産期専用病床・・・・
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2011年02月07日(月)
［周産期医療］ 島嶼部・へき地の救急搬送体制確保などを掲げる 鹿児島県
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鹿児島県は2月7日に、鹿児島県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。平成22年1月に改訂された国の「周産期医療体制整備指針」にもとづき策定されたもの。鹿児島県は離島、へき地など医療提供体制が脆弱な圏域があり、総合・地域周産期母子医療センターの指定・認定を行い、医療機関の機能分担、連携、緊急時の搬送体制の充実に努めてきた。「鹿児島県保健医療計画」「かごしま子ども未来プラン」および消防法とも連携した同・・・
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2011年02月04日(金)
［医療計画］ NICU病床の応需不可能日を減少させる周産期医療体制 群馬県
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群馬県は2月4日に、群馬県周産期医療体制整備計画（案）を公表した。これは、群馬県の周産期に係る保健医療の総合的なサービスが提供できるよう、国の周産期医療体制整備指針を踏まえ、地域の実情に合わせた「群馬県周産期医療体制整備計画」を策定するもの。計画期間は、平成23年度から平成26年まで。
計画（案）では、群馬県における周産期医療体制として（1）周産期医療に必要な病床（2）総合周産期母子医療センター（3）地・・・
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2011年02月03日(木)
［地域保健］ 地域保健対策における今後の議題と論点を整理
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厚生労働省が2月3日に開催した、地域保健対策検討会で配付された資料。この日は、同検討会の議題と論点（案）が提示された。
検討会ではこれまで、（1）地域における健康危機管理の体制（2）市町村と保健所の連携（3）地域における医療計画との関わり（4）地域保健対策にかかる人材確保・育成―の4つの議題に関する基本方針の見直しを視野に議論を重ねてきた。その後、省内における検討の結果、（i）地域の自立に基づいた地域保・・・
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2011年02月02日(水)
［救急医療］ 山形県が、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準を策定
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山形県は2月2日に、傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準（案）を公表した。改正消防法が平成21年10月に施行され、傷病者の搬送・受入れの実施基準を策定し、各都道府県で救急搬送や病院の受入れをより迅速、適切に実施することが義務づけられている。
実施基準（案）は、（1）救急搬送及び受入れの実態調査結果(p5～p8参照)（2）傷病者の搬送及び受入れに関する実施基準(p9～p48参照)（3）今後に向けて調整を必要・・・
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2011年01月31日(月)
［医療計画］ 「総合医」の養成等に注力した、へき地医療計画 山口県
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山口県は1月31日に、山口県第11次へき地保健医療計画（素案）を公表した。
山口県は、へき地医療の確保について、これまで「山口県第10次へき地保健医療計画」に基づき、諸施策を実施してきた。国の第10次計画策定指針が平成22年度をもって終了することから、平成23年度から5年間を計画年度とする、地域の実情を踏まえた新たな「山口県第11次へき地保健医療計画」が22年度中に策定される。
第11次計画では、（1）へき地保健・・・
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2011年01月28日(金)
［地域医療］ 医療再生目指し、救急、在宅など6分野の具体策提示 東京都
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東京都が1月28日に開催した、東京都医療審議会で配付された資料。この日は、都の地域医療再生計画などについて議論を行った。
地域医療再生にあたっては、都事務局より東京都地域医療再生計画（未定稿）が提出されている。そこでは、東京都全域（三次保健医療圏）を対象に、（1）救急（2）周産期（3）リハビリ（4）在宅（5）精神科（6）医療人材確保―について、整備目標と目標達成に向けた具体的な施策がまとめられている。
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2011年01月24日(月)
［医療計画］ 救命救急センターの複数設置等を盛り込む医療計画 兵庫県
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兵庫県は1月24日に、兵庫県保健医療計画（案）を公表した。兵庫県は、平成23年4月1日に保健医療計画の改定を予定しており、今回の改定は、平成20年4月の第5次改定の際に据え置きとなっていた、基準病床数をはじめ、地域医療再生計画や周産期医療体制整備計画の策定など、第5次改定以降の医療を取り巻く状況の変化を踏まえて行われる。
兵庫県には10の2次保健医療圏域が設けられている。県では、「各圏域において、次期保健医療・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 周産期救急医療システムの改善、NICU増床目指す 神奈川県
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神奈川県はこのほど、神奈川県周産期医療体制整備計画を公表した。これは、神奈川県が、周産期医療体制における問題点・課題の解決を図るとともに、地域の周産期医療の更なる充実に向けて策定したもの。
同計画は、中長期的な将来を見据え平成22年度から平成26年度を計画期間としており、今後の周産期医療体制整備の方向性として、（1）周産期救急医療システムの充実（2）近隣都県との連携体制の構築（3）救急隊により直接搬送・・・
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2011年01月20日(木)
［医療計画］ 高知県周産期医療、平成27年度末にNICUを24床に増床
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高知県は1月20日に、高知県周産期医療体制整備計画（素案）を公表した。これは、厚生労働省が定めた「周産期医療体制整備指針」に基づき、周産期医療の充実に向け、地域の実情に即し、限られた資源を有効に生かしながら、周産期医療体制の整備を図るためのもの。計画期間は、平成23年度から27年度までの5年間。
計画（素案）では、大きく（1）基本事項（2）周産期医療を取り巻く現状と課題、および今後の方向性（3）計画の推進・・・
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2011年01月19日(水)
［医療計画］ 長崎県医療計画、4疾病5事業に重点をおいた見直しへ
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長崎県は1月19日に、長崎県医療計画（素案）を公表した。長崎県は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るため、医療法に基づき昭和63年3月に「長崎県地域保健医療計画」を策定し、ほぼ5年ごとに計画の見直しを行っている。今回、現行の計画期間の終了に伴い、見直しを行うという。今回の見直しでは、医療分野に特化し、4疾病5事業に重点をおいた計画策定を行う方針。
長崎県医療計画（素案）は、（1）総論<・・・
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2010年12月22日(水)
［医療計画］ 4疾病5事業の範囲や、在宅医療担う人材育成などが論点に
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、医療計画と在宅医療といったテーマを中心に議論を行った。
都道府県の医療計画は、医療提供の量を管理するとともに、地域で必要とされる医療機能を確保し、切れ目のない医療提供を推進するために定められる。具体的には（1）4疾病5事業に係る目標等（2）医師、看護師等の確保（3）医療圏の設定（4）基準病床数の算定―などが定められる&l・・・
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2010年12月22日(水)
［医療計画］ 次期医療計画では県全体で2823床の大量整備可能 千葉県
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千葉県が12月22日に開催した、千葉県医療審議会の地域保健医療部会で配付された資料。この日は、次期千葉県保健医療計画の策定に向けた議論を行った。
資料では、次期医療計画における基準病床数が示されている。現行の医療法施行規則で定められた算定式(p7～p12参照)に則ると、基準病床数（一般病床＋療養病床）は4万8482床となる。平成22年4月1日現在の既存病床数（同）は4万5659床であるため、2823床と大規模な整備が可・・・
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