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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2016年4月～2017年2月の医療保険医療費、75歳以上で前年比1.2％増
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厚生労働省は6月30日、「最近の医療費の動向（医療保険医療費）2017年1～2月号」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年度の2月までの医療費総額の伸び率は、医療保険適用75歳未満が前年同期比1.2％減、75歳以上は1.2％増だった(p2参照)。診療種類別医療費は、医科入院の75歳未満は0.6％減、75歳以上は2.9％増(p3参照)。医科入院外で75歳未満は0.4％減、75歳・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2月の調剤医療費は6,004億円、後発品割合は68.5％ 厚労省
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厚生労働省は6月30日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2017年2月）」を公表した。2017年2月の調剤医療費は6,004億円で、前年同期比は12.3％減だった。内訳は、技術料が1,512億円（4.4％減）、薬剤料4,482億円（14.6％減）。薬剤料のうち、後発医薬品は716億円（5.3％減）だった(p1参照)(p4～p5参照)(p7参照)(p39～p40参照)。後発医薬品割合は数量ベース（新指標）で68.5％（6.1％増）だった・・・
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2017年06月30日(金)
［医療費］ 2016年度4～2月までの医療費、前年同期比0.2％減 厚労省
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厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向（概算医療費）2017年1～2月号」によると、2016年度の2月までの医療費総額は37.6兆円、前年同期比0.2％減だった。年齢別では、75歳未満は21.7兆円（前年同期比1.1％減）、75歳以上は14兆円（1.3％増）だった(p1参照)(p4参照)。1人当たり医療費は29.6万円（0.2％減）。このうち、75歳未満は19.8万円（0.4％減）、75歳以上は84.8万円（1.9％減）だった・・・
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2017年06月29日(木)
［国保］ 2016年10月の国保医療給付費は7,984億円 厚労省
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厚生労働省は6月29日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年10月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,058万5,977世帯（前年同月比2.7％減）、被保険者は3,387万2,617人（同4.3％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,637億28百万円、このうち入院は3,645億88百万円、入院外が5,125億70百万円。医療給付費は7,984億34百万円で、給付率は82.8％だった(p1参照)。・・・
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2017年06月26日(月)
［審査支払］ 2016年度確定金額は11兆8,656億円、1.2％増 支払基金
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- 平成28年度診療報酬等確定金額は11兆8,656億円 ～決算、診療報酬等確定状況及び審査状況等を公表 ～（6／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬 医療保険 調査・統計
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2017年06月14日(水)
［医療改革］ 費用対効果評価の流れのイメージを提示 厚労省
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厚生労働省は6月14日の中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会に、2018年度の診療報酬改定で制度化予定の医薬品、医療機器の費用対効果評価の流れについて、具体的イメージを示した。 費用対効果は、増分費用効果比（ICER）を用いて測定する。ICERの値（1QALY当たりの費用）は既存品目から評価対象品目に置き換わった場合、患者が1年間完全な健康状態で生存するために公的医療保険から支出される費用の増加額を指数化・・・
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2017年06月13日(火)
［医療費助成］ 男性不妊治療など医療保険適用化を要望 九都県市首脳会議
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九都県市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）はこのほど、塩崎恭久厚生大臣に対し、不妊治療の医療保険適用化を求める要望書を提出した(p1～p3参照)。晩婚化・晩産化が進む社会状況に鑑み、不妊治療の経済的負担のさらなる軽減や男性不妊治療の助成拡充を行う必要があるとして、以下の措置を要望している(p2～p3参照)。 （1）医療保険が適用されず高額な医療・・・
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2017年06月09日(金)
［医療改革］ 長期収載品の給付額引き下げは削除 骨太2017閣議決定
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政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。 2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・
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2017年06月02日(金)
［医療改革］ 病床機能分化後押しする報酬改定を提案 骨太2017素案
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政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・
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2017年05月25日(木)
［医療費］ 生活習慣病の医療費は全体の11.3％ 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）は5月25日、「平成27年度（2015年度）生活習慣病医療費の動向に関する調査分析」を公表した。生活習慣病の医療費の総医療費に対する比率は11.3％で、大部分を入院外が占めることがわかった。 調査は、健保連に加入する1,234組合（本人1,447万2,130人、家族1,200万3,043人）の電算処理レセプト2億9,275万2,818件をもとに、2015年度の生活習慣病（糖尿病、脳血管障害、虚血性心疾患、動脈閉塞、高血・・・
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2017年05月25日(木)
［医療改革］ 社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要 財制審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・
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2017年05月24日(水)
［診療報酬］ 中間報告を了承、基本問題小委に報告へ DPC分科会
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厚生労働省は5月24日の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度（医療費包括支払制度）見直しについての中間報告案を提示し、了承された(p40～p47参照)。DPC対象病院を機能に応じて分類している「医療機関群」は現行の3類型を維持。包括報酬の算出に使用される各種係数のうち、後発医薬品係数は、出来高点数を係数化した「機能評価係数I」に置き換え、重症化係数は従来とは別の手法での・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の医療費、前年同期比1.6％減 厚労省
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厚生労働省が5月19日に公表した、2016年度の12月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」によると、医療費総額の伸び率は前年同期比で1.6％減だった。年齢別では、75歳未満は2.8％減、75歳以上は0.5％増(p4参照)。診療種類別は、医科入院0.5％増、医科入院外0.9％減、歯科0.5％増、調剤7.4％減だった(p6参照)。同時期の1人当たり医療費の伸び率は総額1.4％減、うち75歳未満は1.9％減、75歳以上は2.8％減だった・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 2016年12月の医療保険医療費、75歳以上で前年比0.4％増 厚労省
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厚生労働省は5月19日、2016年12月の「最近の医療費の動向（医療保険医療費）」を公表した。「医療保険医療費」とは、医療保険適用分の明細書のデータを集計したもの。 2016年12月の医療費総額の伸び率は前年同期比で、医療保険適用75歳未満2.9％減、75歳以上0.4％増だった(p2参照)。診療種類別では、医科入院75歳未満2.6％減、75歳以上3.1％増(p3参照)。医科入院外75歳未満0.9％減、75歳以上0.6％減(p11参照)・・・
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2017年05月19日(金)
［医療費］ 12月の調剤医療費は6,628億円、後発品割合は67.9％ 厚労省
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厚生労働省は5月19日、「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年12月）」を発表した。2016年12月の調剤医療費は6,628億円（前年度同期比7.4％減）で、内訳は技術料が1,661億円（2.9％増）、薬剤料が4,956億円（10.4％減）。薬剤料のうち後発医薬品は793億円（1.7％増）(p1参照)(p8参照)だった。後発品割合は数量ベース（新指標）で67.9％（7.0ポイント増）となった(p1参照)(p39参照)。・・・
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2017年05月17日(水)
［医薬品］ 医薬品18品目をDPC包括対象外とすることを了承 中医協・総会5
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中央社会保険医療協議会は5月17日に開いた総会で、13成分18品目の医薬品を、DPC（包括医療費支払い制度）の包括対象から外して出来高算定することを了承した（5月24日付で薬価収載予定の4成分6品目を含む）(p197～p199参照)。 DPCの包括対象から外れた医薬品は、▽マキュエイド硝子体内注用40mg▽レブラミドカプセル2.5mgなど▽リツキサン注10mg／mL▽ゾレア皮下注用75mgなど▽ソバルディ錠400mg▽レベトールカプセル200mg▽コペガ・・・
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2017年04月28日(金)
［国保］ 2016年8月の国保医療給付費は7,971億円 厚労省
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厚生労働省は4月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年8月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,073万1,507世帯（前年同月比2.3％減）、被保険者は3,423万3,341人（同3.9％減）。また、全国の医療費国保分は、総額9,615億96百万円、このうち入院は3,641億51百万円、入院外が5,131億5百万円。医療給付費は7,971億39百万円で、給付率は82.9％だった(p1参照)。・・・
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2017年04月28日(金)
［医療改革］ 地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案 社会保障WG
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経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 都道府県のガバナンス強化で論点提示 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。 国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・
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2017年04月26日(水)
［医療改革］ 後発医薬品、価格帯の集約などが論点に 中医協・薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4月26日、後発医薬品の薬価のあり方について議論した。厚生労働省は、先発医薬品の5割に設定されている新規後発医薬品の薬価設定方法の見直しや3区分ある既収載・後発医薬品の価格帯の集約、通常の薬価改定の間の年に行われる中間年の薬価改定品目に後発医薬品が該当した場合の対応―を今後の検討課題として示した(p5～p6参照)。 新規に薬価収載される後発医薬品の薬価は通常、先発医・・・
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2017年04月25日(火)
［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円 社会保障WGで厚労省
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厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。 医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・
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2017年04月20日(木)
［医療改革］ 7対1入院基本料の算定要件厳格化を要請 財政審1
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財務省は4月20日に開かれた財政制度等審議会・財政制度分科会に、社会保障分野の改革項目と今後の方向性を示す資料を提出した。2018年度の診療報酬改定の関連では、【一般病棟7対1入院基本料】の算定要件の厳格化や療養病床の報酬水準の適正化、調剤報酬の抜本的な見直しなどを提案。医療費適正化対策の一環として、地域別の診療報酬設定の特例を認めることについても検討を求めた。 団塊の世代が75歳以上になる2025年度に向け・・・
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2017年04月14日(金)
［医療改革］ 2017年度予算は3,060億円の赤字、拠出金負担重く 健保連
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健康保険組合連合会（健保連）が4月14日に公表した「平成29年度（2017年度）健保組合予算早期集計結果の概要」によると、健保組合の2017年度の経常収支は3,060億の赤字になる見通しであることがわかった。保険料収入の伸びを上回る勢いで、高齢者医療制度の拠出金負担が伸びたことが主な原因。保険料収入に対する拠出金の割合は4割を超え、5割超の保険者も331組合ある。健保連は、2025年までの今後8年間で拠出金負担が被保険者1・・・
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2017年04月13日(木)
［医療提供体制］ 急性期における脱水・低栄養への対応要請 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は4月13日会見し、急性期病院から会員病院に転院してくる低栄養・脱水状態の患者が介護保険施設などに比べて多いことを示し、「急性期病院で適切な対応をしてくれれば慢性期や回復期の病院で回復が期待できるケースも多い」と述べ、改善を求めた。 同協会の資料によると、会員16病院に2010年1月～2016年12月に入院した患者3万7,730人のうち、入院検査で低栄養状態（アルブミン／ALB3.8未満）で・・・
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2017年04月11日(火)
［医療改革］ 医薬品の高価格シフトで外来薬剤費が増加 社会保障WG
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政府の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」は4月11日開かれ、薬価制度や薬剤の適正使用について意見交換した。内閣府はこの日のWGに提出した資料なかで、高額な医薬品の増加が外来薬剤費を押し上げる一因になっていることや、バイオ医薬品の使用で高額療養費の対象になるケースが多いことなどを示した。 内閣府が提出した「調剤・薬剤費の動向分析」によると、従来、外来薬剤費は価格・数量両・・・
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