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2016年11月18日(金)
［予算］ アクション・プログラム2016骨子案を提示 一体改革推進委
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政府は11月18日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。（1）各ワーキンググループの検討状況(p2～p32参照)、（2）経済・財政再生アクション・プログラム2016（骨子案）(p33～p34参照)、（3）経済再生に重要な役割を果たす補助金等の利用状況・使いやすさ・政策効果の検証(p35～p39参照)、（4）2017年度予算編成に向けて(p40～p44参照)―などを議論した。 （1）では、社会保障WGに関し、（i）医療・介護提供・・・
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2016年11月17日(木)
［医療費］ 5月実績の医療費、前年同期比0.9％増 厚労省
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厚生労働省は11月17日、2016年度の5月までの「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表し、医療費総額の伸び率は前年同期比で0.9％増だった。年齢別では、75歳未満は同0.6％増、75歳以上は同1.5％増(p1参照)(p4参照)。診療種類別は、医科入院同0.9％増、医科入院外同1.3％増、歯科同2.1％増、調剤同0.5％減だった(p1参照)(p6参照)。同時期の1人あたり医療費の伸び率は総額同0.9％増、うち75歳未満は同・・・
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2016年11月17日(木)
［医療費］ 5月の調剤医療費は5,879億円、後発品割合は数量で65.2％ 厚労省
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厚生労働省は11月17日、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（2016年5月）を発表した。2016年5月の調剤医療費は5,879億円（前年度同期比0.4％減）で、うち技術料が1,454億円（同0.6％増）、薬剤料が4,414億円（同0.7％減）、うち後発医薬品が652億円（同4.6％増）(p1参照)(p7参照)。後発品割合は数量ベース（新指標）で65.2％（同6.4ポイント増）だった(p1参照)(p7参照)。・・・
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2016年11月16日(水)
［医療機関］ 公的医療機関の地域包括ケア病棟参入、「診療報酬上の整理を」
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- 国立・公的医療機関等の経営状況―地域医療構想との関係から―（11／16）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2016年11月08日(火)
［医療費］ 「医師から薬剤師へ」、医療費シフトが顕著に 日医総研
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- 最近の医療費の動向とその配分（11／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
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2016年11月07日(月)
［肝炎対策］ 2017年度の肝炎対策予算概算要求額は179億円 肝炎対策協議会
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厚生労働省は11月7日、「肝炎対策推進協議会」を開催し、（1）会長選任および会長代理指名、（2）2017年度肝炎対策予算概算要求(p5～p10参照)、（3）2015年度肝炎対策の取り組み状況（各自治体・肝疾患診療連携拠点病院）(p11～p38参照)―などを議論した。 （2）に関し、厚労省は、「肝炎対策基本指針」の改定を踏まえ、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、2017年度の肝炎対策予算概算要求額として、179億円・・・
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2016年11月04日(金)
［医療改革］ 入院医療費の算定式などを基本方針に反映 厚労省
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- 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第8条第1項の規定に基づき、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（平成28年厚生労働省告示第128号）の一部を次のように改正する（11／4付 告示）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
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2016年10月27日(木)
［医療改革］ 人生最終段階の医療について調査を実施 社会保障WG
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政府は10月27日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催。（1）人生の最終段階における医療のあり方、（2）社会保障の給付と負担の見直し、（3）医療費適正化などに関するKPI―などについて、意見聴取と議論を行った。 （1）について、厚労省はこれまでの経緯として、2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を作成したが(p7参照)、2013年3月に実施した「人生の最終段・・・
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2016年10月27日(木)
［医療提供体制］ 医師配置、規制含む偏在是正策を 財政分科会
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財務省は10月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、（1）社会保障（年金／生活保護／雇用／障害福祉／医療提供体制）(p2～p50参照)、（2）地方財政(p51～p99参照)―などを議題とした。 （1）では、医療提供体制に関し、▽医療・介護制度改革の視点と具体的な検討項目▽我が国の医療提供体制の問題点▽医療・介護提供体制の見直し／医療費適正化に向けたスケジュール―などを提示した上で、（i）病床機能報告・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 保険者機能強化の法律による制度化を検討 諮問会議
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政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。 塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・
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2016年10月21日(金)
［医療改革］ 医療費適正化計画で、2023年度の医療費0.6兆円削減 専門調査会
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政府は10月21日、「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」を開催し、専門調査会の「第2次報告案」を提示した。「第2次報告」は、都道府県が第3期医療費適正化計画を策定するために、医療費の地域差の「見える化」データを公表し、都道府県が医療費の見込みを推計するための算定式や推計結果を取りまとめたもの。厚労省は11月初旬に、標準的な算定式を盛り込んだ医療費適正化基本方針を改訂する見込み・・・
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2016年10月17日(月)
［医療費］ 医療費適正化計画、2015年度の進捗状況を公表 厚労省
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厚生労働省は10月14日、「第二期全国医療費適正化計画の進捗状況（2015年度）」を公表した。「高齢者の医療の確保に関する法律」により、毎年度、全国医療費適正化計画の進捗状況（特定健康診査・特定保健指導の実施率／メタボリックシンドロームの該当者および予備軍の減少率／平均在院日数に関する数値目標／医療費の見通し）―の公表を行うこととなっている。 2014年度の「特定健康診査の実施率」は48.6％（2017年度の目標値7・・・
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2016年10月14日(金)
［医療改革］ 民間議員がオプジーボの薬価50％超引き下げを要求 諮問会議
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内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。 提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・
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2016年10月13日(木)
［医療改革］ 軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を 社会保障WG
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政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。 財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。 このため、国民皆保険・・・
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2016年10月04日(火)
［予算］ オプジーボ、「次回薬価改定まで放置するのは問題」 財政分科会
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財務省は10月4日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「経済・財政再生計画」と「改革工程表」における社会保障（医療・介護関連）の改革項目について説明した。 具体的には、（1）高額療養費の見直し(p30～p32参照)、（2）介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換（次回会合で説明）、（3）入院時の光熱水費相当額に係る負担の見直し(p33参照)、（4）かかりつけ医以外を受診した場合の定額負・・・
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2016年09月30日(金)
［難病対策］ 2017年度指定難病として13疾病の追加を了承 指定難病検討委
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厚生労働省は9月30日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開催。「個別疾病の検討」を行い、13疾病に関して指定難病に追加することを了承した。 厚労省では、2017年度に追加する指定難病の選定を行っており、個別疾患の検討／指定難病に関する一定の整理／パブリックコメント／学会に意見聴取―の実施を経て、2017年4月より、当年度実施分の医療費助成を開始する予定となっている。検討対象は、2014年度・2・・・
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2016年09月30日(金)
［医療改革］ 重複受診等のKPI、NDB活用は都道府県別に対応可 社会保障WG
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政府は9月30日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキンググループ」を開催し、（1）医療費適正化基本方針の改正、（2）KPI定義の明確化―などを議論した。 （1）に関して、医療費適正化基本方針は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るために国が定めるもの。また、都道府県は基本方針に則して、医療費適正化計画を定める。2018年度から第3期適正化計画が開始される予定で、2016年3月に医療費適正化基本方針・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 2016年度市町村国保支援金を年度内に交付 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会「医療保険部会」を開催し、（1）医療費適正化基本方針の見直し、（2）保険者インセンティブ―などを議論した。 （1）について、医療費適正化基本方針は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るために国が定めるもの。また、都道府県は基本方針に則して、医療費適正化計画を定める(p104参照)(p87参照)。 厚労省は今回、2018年度開始の第3期適正化計画から導入される「医・・・
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2016年09月29日(木)
［医療改革］ 高額療養費などの見直しの論点を提示 医療保険部会
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厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。 （1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・
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2016年09月28日(水)
［医療費］2014年度国民医療費40.8兆円で8年連続過去最高 厚労省
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厚生労働省は9月28日、2014年度の「国民医療費の概況」(p1～p30参照)（統計表(p13～p27参照)も添付されている）を公表した。「国民医療費」は、40兆8,071億円（前年度比7,461億円、1.9％増）(p1参照)(p6参照)(p14参照)。「人口1人あたり」では、32万1,100円（同6,400円、2.0％増）(p6参照)(p14参照)。GDP（国内総生産）に対する比率は8.33％（同0.03ポイント増）、NI（国民所得）に対する・・・
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2016年09月28日(水)
［国保］ 2016年1月の国保医療給付費は8,100億円 厚労省
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厚生労働省は9月28日、事業状況を把握する基礎資料となる、国民健康保険事業月報（2016年1月）を発表した(p1参照)。 加入世帯数は2,095万8,166世帯（前年同月比1.8％減）、被保険者は3,500万1,764人（同3.3％減）。また全国の医療費国保分は、総計9,759億4百万円、このうち入院は3,689億49百万円、入院外が5,258億69百万円。医療給付費は8,100億96百万円で、給付率は83.0％だった(p1参照)。・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 先進医療の臨床検査を新たに保険適用 中医協・総会1
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、（1）医療機器及び臨床検査の保険適応、（2）先進医療会議の検討結果の報告、（3）診療報酬改定結果検証部会からの報告、（4）2016年度DPCに係る定例報告、（5）新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間、（6）医療経済実態調査、（7）最近の医療費の動向―を議論した。 （1）で、新たに保険収載（2016年12月収載予定）される医療機器（区分C1：1製品）は次・・・
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2016年09月28日(水)
［診療報酬］ 2015年度医療費の伸びはC型肝炎治療薬が影響 中医協・総会2
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厚生労働省は9月28日、中央社会保険医療協議会の「総会」で、（1）2016年度DPCに係る定例報告(p194～p195参照)、（2）新たに向精神薬に指定される内服薬の投薬期間(p196～p206参照)、（3）医療経済実態調査(p207～p208参照)、（4）最近の医療費の動向(p209～p278参照)―についても議論している。 （1）では、毎年10月1日に実施する地域医療指数（体制評価指数）などの確認（定例報告）に関して、2016年度診療報・・・
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2016年09月27日(火)
［介護保険］ 介護保険料、5年遡及して還付可能に 厚労省
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- 介護保険最新情報vol.564（9／27）、介護保険最新情報vol.565（10／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険計画課、振興課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2016年09月15日(木)
［医療改革］ 2015年度の医療費、薬価料では化学療法剤の影響大 社会保障WG
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政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。 厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示した。2015年度の医療費の伸び率は3.8％。内訳は「人口増の影響」マイナス0.1％、「高齢化の影響」1.2％、人口と診療報酬改定の影響を除いた「その他」2.7％だった。「その他」の伸びが近年1％程度であったのに対し、2015年度は・・・
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