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2008年08月06日(水)
2008年度改定の財源移転で、診療所に厳しい影響 緊急レセプト調査結果報告
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日本医師会は8月6日の定例記者会見で、2008年4月の診療報酬改定における緊急レセプト調査（4～6月分）結果報告を公表した。
結果報告によると、総点数の前年同期比は、診療所マイナス1.85％、病院プラス0.68％で、全体の計はマイナス0.31％であった。日医は、厚労省の「制度改正や診療報酬改定のない年の医療費の伸びは3～4％」という主張によると総点数は2％以上伸びるはずだが、現実にはマイナス0.31％であると指摘。「医療・・・
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2008年08月03日(日)
後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言 保団連
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- 後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8／3)《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度であり、廃止する以外にないとしている。
廃止後は（1）まず、老人保健制度に完全に戻す（2）その上で、老人保健制度の問題点を、多くの国民の意見を聞いて改革する―という2段階で、高齢者医療制度を改革することを提・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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2008年07月30日(水)
2200億円の機械的抑制の撤回なしには、医療崩壊は止められない 日医
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日本医師会は7月30日の定例記者会見で、閣議で了解を得た「2009年度予算の概算要求基準」について見解を示した。
日医は、2007年度を振り返り、社会保障費について、「基本方針2007」で機械的な削減ではないと閣議決定されたものの、予算では機械的な削減が強いられたとしている(p2参照)。その上で、診療報酬改定（2008年度）に向けた動き(p3参照)や、2009年度予算に向けた政府の発言(p4参照)などをまとめ、・・・
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2008年07月29日(火)
平成21年度シーリング、社会保障費圧縮方針に断固として抗議 保団連
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- 社会保障費2200億円圧縮の09年度予算概算要求基準に抗議し、撤回を求める（7／29）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
声明によると、同日午後の臨時閣議で了承された平成21年度予算概算要求基準について、「保団連は、社会保障費の抑制方針に当初から反対してきた」との経緯を示し、断固抗議するとしている。
保団連は、2200億円の圧縮方針を直ちに撤回すべきとの見解を示すとともに、医療費抑制を目的として創・・・
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2008年07月23日(水)
都道府県は障害者向け医療費助成の要件見直しを 厚労省通知
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厚生労働省は7月23日付けで都道府県知事宛てに、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の施行に伴う障害者を対象とした地方自治体独自の医療費助成事業の取扱いについて通知した(p1参照)。
長寿医療制度では、老人保健制度の取扱いと同様に、65歳以上75歳未満の障害者についても、申請を行い後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ、長寿医療制度に加入できる。しかし、地方自治体によっては、障害者を対象とした医療費助・・・
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2008年07月23日(水)
厚労省の医療費の伸び率「3％台」とする見方は過大 日医見解
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日本医師会は7月23日の定例記者会見で、厚生労働省が16日の中医協総会で公表した「平成19年度の医療費について」に対する見解を示した。
厚労省は中医協において「平成19年度の医療費は、従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」との見方を示している。これに対して日医は、制度改正や診療報酬改定のない年の伸び率は平成13年度は3.2％、平成17年度および平成19年度は3.1％であり、3％台の後半も含む「3％台」の伸びという・・・
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2008年07月17日(木)
高齢者医療の保険料軽減策、平成21年度も引き続き実施する 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は7月17日に、高齢者医療の負担のあり方に関する当面の対応について、今後の姿勢を明らかにした。
資料によると、このプロジェクトが6月10日にまとめた「高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について」で、（1）70歳から74歳の医療費負担増（1割から2割）（2）被用者保険の被扶養者の保険料負担の軽減策―としていた項目については、平成21年度も引き続き実施する必・・・
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2008年07月16日(水)
平成19年度医療費は前年度に比べ約1兆円増の33.4兆円 中医協総会
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厚労省が7月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は(1)平成19年度の医療費の動向(p2～p10参照)(2)主な施設基準の届出状況(p14～p21参照)―などが示された。
平成19年度の医療費は、前年度と比べ約1兆円増加し33.4兆円となった。医療費の伸びは、対前年度比3.1％の増加、1日当たり医療費は4.1％の増加であった。受診延べ日数は対前年度比0.9％減少していた。資料では、近年、延べ患者数に相当する受診延べ・・・
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2008年07月09日(水)
今度は保険者が国民や医療現場を救うべき 日医
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日本医師会は7月9日の定例記者会見で、中医協がまとめた「医療経済実態調査（保険者調査）―平成19年6月実施―」について見解を公表した。
日医は、保険者は全体で黒字で、積立金も増加していると指摘し、その原因は保険料（収入）の割に給付費（支出）が少ないためであると主張している。給付費が少なくて済んだのは、医療費抑制の結果であるとして、今度は保険者が国民と医療現場を救ってもよいのではないかと提案している。・・・
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2008年07月08日(火)
東京都、大気汚染医療費助成制度を8月から拡大
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東京都は7月8日に、大気汚染医療費助成の制度拡大に関する最終報告をとりまとめ、公表した。都は、気管支ぜん息について、全年齢を対象とした医療費助成を実施するにあたり、小児から成人までの一貫した医療費助成制度とすることが必要としている。
そこで、報告書では、疾病の認定基準や保健対策、5年後の見直しに向けた取り組み等について、大気汚染医療費助成の制度拡大に向けて「東京都大気汚染医療費助成検討委員会」で検・・・
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2008年07月08日(火)
平成19年度市町村国保の医療費、19兆497億円 国保中央会
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国民健康保険中央会は7月8日に、医療費（市町村国保）の推移を公表した。
資料によると、平成19年度の市町村国保（一般・退職・老人）の医療費は、合計で19兆497億円（対前年比3.7％増）であることが明らかになった。その内訳は、一般が6兆3459億円、退職が3兆5476億円、老人が9兆1561億円となっている(p2参照)。
また、年間平均被保険者数をみると、一般2781万人（対前年比2.1％減）、退職888万人（同比5.8％増）、老・・・
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2008年07月04日(金)
特定保健指導の積極的支援、医療費控除の取扱いを明記 特定健診Q＆A
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厚生労働省が7月4日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は自己負担の医療費控除の取扱いなどについてQ＆Aが追記されている。
Q＆Aでは、特定保健指導における積極的支援で自己負担額が0円であっても、「特定健康診査及び特定保健指導に係る自己負担額の医療費控除の取扱いについて（平成20年5月19日付通知）」で「医療費控除を受けられ・・・
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2008年06月18日(水)
特定健診は医師による総合的な判断を 特定健診等Q＆A
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厚生労働省が5月12日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は2つのQ＆Aが追記されている(p19～p20参照)。
受診者が4月以降の治療中の検査結果を持参するなどし、特定健診の検査項目のうち腹囲のみ実施できていない場合については、腹囲の計測を保健師が行うことは差し支えないが、医師による総合的な判断を行うものが特定健康診査であ・・・
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2008年06月11日(水)
日医がDPCの問題点を指摘、DPC拡大の凍結も視野に会見
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日本医師会は6月11日に開催した定例記者会見で、DPCに関する問題点等について見解を示した。
日医は、DPC導入の影響評価に関する調査結果等のデータから、厚生労働省が「DPCにより、質の確保はされつつ医療の効率化が進んでいる」と主張していることについて、「データを無理に解釈してまでDPCを評価しようとする意図が感じられる」としている(p3参照)。また、DPC導入は医療内容の変質と患者の負担増をもたらし、医療機・・・
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2008年06月11日(水)
社会保障費の毎年2200億円の撤廃を強く主張 日医
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日本医師会は6月11日の定例記者会見で、財政制度審議会の「平成21年度予算編成についての基本的考え方」に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、社会保障費の削減の前に、公務員の人件費や経費の削減、独立行政法人改革等の行政改革が先決であるなどと指摘した上で(p2参照)、産科医療機関の閉鎖など、全国各地で医療崩壊が現実化し、高齢者にきびしい医療費の負担増となっていると主張した。また、来年度からの・・・
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2008年06月10日(火)
長寿医療制度 年金収入80万円以下の世帯は9割軽減など 与党PT
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与党の「高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム」は6月10日に、長寿医療制度における保険料の負担軽減策等をまとめ、公表した。
保険料の軽減策については、(1)低所得者に配慮し、7割軽減世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について、9割軽減する(2)所得割を負担する者のうち、所得の低い者(年金収入210万円程度まで)は、所得割額を50％程度軽減する―とし、これらの措置を講じてもなお保険・・・
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2008年06月06日(金)
社会保障費2200億円の削減、医療を確保するため断固反対 日病協
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日本病院団体協議会は6月6日に、平成18年7月に閣議決定された「骨太の方針2006」で、社会保障費を年間2200億円削減する方針が実施されていることについて、撤廃を求める声明を出した。
日病協は、今後も社会保障の削減、医療費の抑制が継続されると、医療提供体制の確保は困難となり、今以上に危機的状況に陥ることは目に見えているとした上で、国民のセーフティーネットとしての医療を確保するため、社会保障費の削減には断固・・・
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2008年05月28日(水)
日医、あらためて高齢者（75歳以上）のための医療制度を提案
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日本医師会は5月28日の定例記者会見で、75歳以上の高齢者のための医療制度について見解を示した。日医は、高齢者の不安が増大する今、高齢者が保険料の支払いや受ける医療に不安を抱くことがないよう、あらためて日本医師会の「高齢者（75歳以上）のための医療制度」を提案するとしている(p2参照)。
日医が提案しているのは、（1）75歳以上を手厚くする（2）今までと同じ医療の提供（3）医療費の9割は公費（国）で負担（・・・
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2008年05月21日(水)
社会保障費の国庫負担、年2200億円削減の撤廃を求める 日医見解
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日本医師会は5月21日に開催した定例記者会見で、財務省が5月13日の「財政制度等審議会・財政構造改革部会」で示した資料、「医療制度の現状と課題」について見解を示した。
日医は、病院と診療所の初・再診料を含む基本診療料は中医協であらためて検討することになっており、財政審が取り上げるのは筋が違う、として問題点を指摘している。
問題点としては、（1）病院と診療所の違い、格差（2）保険免責制の導入（3）医療費・・・
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2008年05月21日(水)
長寿医療制度について厚労省からヒアリング 自民党・社会保障制度調査会
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自由民主党が5月21日に開催した、社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。
資料は、厚生労働省から提示されたもので、長寿医療制度について、国保保険料との関係や比較、負担率などが示されており、主な指摘事項に対する考え方が明記されている(p10～p19参照)。
また、後期高齢者終末期相談支援料(p20参照)や65歳から74歳の障害者に対する自治体の医療費助成(p21参照)、・・・
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2008年05月19日(月)
特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いを通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど関係団体宛てに、特定健診等にかかる自己負担額の医療費控除の取扱いに関する通知を出した。この通知では、平成20年4月から保険者に義務付けられた特定健診・特定保健指導の利用者が医療費控除の適用を受けるために必要な領収書の発行など、関係の実施機関で必要な取扱いへの配慮を求めている(p1参照)。
通知では「領収書の発行が最も重要だ」として、5月1日付けで厚労省の健康局と保険局が国税庁審・・・
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2008年05月13日(火)
厳しい歳出改革を行っても、社会保障関係費は大幅に増加 財政制度等審議会
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財務省が5月13日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、有識者からヒアリングと社会保障に関する議論が行われた。
資料では、（1）社会保障の現状と課題（東京大学大学院経済学研究科）(p2～p20参照)（2）社会保障(p21～p50参照)（3）介護制度の現状と課題(p51～p130参照)（4）医療制度の現状と課題(p131～p227参照)―がまとめられている。
社会保障及び国・・・
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2008年05月12日(月)
長寿医療制度はわざわざつくる必要がない制度 保団連見解
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- 厚生労働省は「長寿を国民皆が喜ぶことが出来る仕組み」「ご安心下さい。今までと同じ医療を受けることができます」と言いますが…（5／12）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
Q＆Aでは、厚生労働省の言う「保険料は現行程度ないしは引き下げ」「受けられる医療は変わらない」というウソへの反論として、（1）保険料が上がり続ける仕組み（2）保険が効く医療サービスの制限（3）不安なく終末期の医療が受けられるか（4）年金からの保険料天引き（5）医療費財源の捻出―などに対する見解・・・
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2008年05月08日(木)
財源不足により地域の医療・福祉サービス水準が低下 全国知事会
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全国知事会が5月8日に開催した「地方財政の展望と地方消費税特別委員会」で配布された資料。この日は、地方財政の将来推計が示された。
推計によると、地方財政は今後とも深刻な財源不足が継続し(p4～p7参照)、地方公共団体の本旨である地域の住民サービスの提供・維持が困難になるとしている(p8～p10参照)。
医療福祉分野では、財源不足により、やむなくサービス水準の見直しにつながる事例として、（1）乳幼児医療・・・
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