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2009年01月14日(水)
無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える 医療団体連絡会議
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ―」を発表した。
資料では、急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、（1）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする・・・
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2009年01月14日(水)
08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視 日医
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日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。
日医は、08年4月の診療報酬改定では、医科本体がプラス0.42％（医療費ベース1000億円強）であり、かつ診療所から病院へ財政支援（400億円強）が行われたとしている。その上で、「08年上半期の医療費動向を見る限り、病院勤務医の負担軽減という診療報酬改定の目的に・・・
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2009年01月14日(水)
時間要件による外来管理加算の算定患者数が減少した医療機関43.7％ 日医調
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厚生労働省は1月14日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、基本診療料について議論された。
平成20年4～9月医療費の動向のポイント(p2参照)では、医療費の伸び率（対前年度同期比）は、2.2％（稼動日数補正後1.8％）となったことを明らかにしている。1日当たり医療費は2.8％、受診延日数（延患者数）はマイナス0.6％となっている(p2参照)。
また資料には、日本医師会が行った「外来管理加・・・
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2009年01月13日(火)
後期高齢者の1人当たり医療費、42万4090円 国保中央会医療費速報
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国民健康保険中央会は1月13日に平成20年上半期分の国民健康保険と後期高齢者医療の医療費速報を公表した。
平成20年度上半期における国保の医療費は5兆2796億円、後期高齢者は5兆5697億円で、合わせて国保連合会が審査確定した医療費総額は10兆8492億円であった。また、平成20年上半期における市町村国保の被保険者1人当たり医療費額は13万7515円であるのに対し、後期高齢者の被保険者1人当たり医療費額は42万4090円となってい・・・
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2009年01月09日(金)
現役世代と高齢者世代の負担の公平から、高齢者の医療費負担無料化は不適当
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財務省は1月9日に、参議院議員から提出された高齢者の医療費負担無料化等に関する質問に対する答弁書を公表した。
答弁書では、現役世代と高齢者世代の負担の公平を図る観点から、高齢者の保険料及び一部負担金を無料化することは適当でないと考えている、と明記している(p1参照)。さらに、定額給付金は、家計への緊急支援として実施するものであり、消費を増やし景気を下支えする経済効果を有するものであり、「生活対・・・
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2009年01月06日(火)
子どもの通院医療費助成の拡充などに関する検討会報告書 新潟県
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新潟県は1月6日に、県が設置する「少子高齢社会に対応した医療制度等のあり方検討会」の報告書を公表した。この報告書は、昨年6月から検討してきた子どもの通院医療費助成、県単医療費助成制度を含めた医療制度全般のあり方をまとめたもの(p3参照)。
新潟県では、平成19年10月に入院医療費の助成は小学校卒業まで拡充し、全国的にも高い水準であるが、通院医療費の助成は3歳未満（第3子以降は小学校就学前）と全国的にも・・・
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2008年12月16日(火)
国民全般の変わらない意識、所得高低で医療に格差は反対 日医調査
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第3回 日本の医療に関する意識調査」を公表した。今回は、前回調査で患者と医師の相互理解が深まっている可能性が示唆されたが、医療費抑制政策や医療をとりまく環境変化により、国民、患者、医師それぞれの意識の変化が予想されるため、継続的に調査を実施して変化を読み取るために行われた(p5参照)。
調査結果から、国民の76.4％（N＝1313）、患者の76.6％・・・
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2008年12月12日(金)
医療のITに関する実感調査の概要が明らかに 医療評価委員会
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- 医療評価委員会（平成20年度 第5回 12／12）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
実感調査は、（1）医療政策や医療の質の向上に資する情報基盤整備（2）地域医療連携を通じた医療供給体制の確保（3）地方単独医療費助成事業にかかる請求実態―の3テーマを調査することになっており、平成21年1月13日から27日にアンケートを実施すると報告している。また、調査・分・・・
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2008年12月11日(木)
電算処理分の調剤医療費の動向を公表 厚労省
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厚生労働省は12月11日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年4月号）を公表した。資料には、（1）調剤医療費、処方せん枚数、処方せん1枚当たり調剤医療費(p2参照)（2）処方せん1枚当たり調剤医療費の報酬別内訳」(p3参照)（3）年齢階級別処方せん1枚当たり調剤医療費(p4参照)―が掲載されている。
平成20年4月の処方せん1枚当たり調剤医療費（電算処理分）は7405円であり、対前年同期比は2.0％で・・・
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2008年12月09日(火)
2008年診療報酬改定、診療所にとって予定以上の厳しい結果 日医調査
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- 2008年4月の診療報酬改定の影響について（12／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 調査・統計
資料には、2008年4月の診療報酬改定の概要(p4～p9参照)診療報酬改定の影響(p10～p21参照)が示されている。これは、日本医師会の「2008年度緊急レセプト調査（4～6月分）」の概要(p22～p23参照)と、TKC全国会「TKC医業経営指標（平成20年4月～6月）の概要」(p24～p25参照)、厚生労働省「最近の・・・
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2008年12月07日(日)
医療費抑制につながる社会保障カード導入に反対 保団連
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- 医療費抑制・社会保障給付削減の社会保障個人会計につながる社会保障カード導入に反対する（12／7）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
保団連は、社会保障カード（仮称）の導入については、慎重かつ十分な検討を行うべきであるとして、医療費抑制につながる社会保障カードの導入には反対を表明する、としている(p1参照)。
また、目先の「行政の効率化」や医療機関の事務経費の削減や未収金の発生を抑・・・
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2008年11月27日(木)
最近の医療費の動向を公表 厚労省
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厚生労働省は11月27日に、最近の医療費の動向（概要）を明らかにした。
資料には、（1）制度別概算、種類別概算（2）医療機関種類別（3）主たる診療科別医科診療所（4）医科病院の入院・入院外（5）診療所の入院外―の医療費動向について、対前年同期比をまとめている(p3～p23参照)。
また、メディアス平成20年7月号が添付されている(p24～p45参照)。
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2008年11月20日(木)
健康保険事業を行い、被保険者等の利益を図ることが基本使命 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月20日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、協会けんぽの運営状況(p45～p46参照)や、平成21年度の事業計画及び予算の策定に向けた基本方針の骨格（素案）(p50～p52参照)などについて、議論された。
資料には、保険者機能強化アクションプラン（仮称）の素案が提示されている(p2～p3参照)。素案では、協会けんぽは、保険者として健康保険事業を行い、被保険者・・・
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2008年11月19日(水)
診療所の医療費を病院に振り向ける方法は、既に限界 日医見解
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日本医師会は11月19日の定例記者会見で、平成20年診療報酬改定後の医業経営動向の分析結果を公表した。
この分析は、会員数約9600名の税理士、公認会計士のネットワークであるTKC全国会が開発した会計システムを利用して、関与先の財務データを「TKC医業経営指標」として集計したもの(p2参照)。今回分析した医業経営動向は、平成20年4月～6月の3か月分の損益データを対象とし、前年同期と比較している(p3参照)。
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2008年11月12日(水)
2006年度医療制度改革の結果、高齢者の医療費は伸びていない 日医見解
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日本医師会は11月12日の定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（メディアス平成20年4～6月）」に関する見解を示した。
厚労省が発表した2008年4～6月の医療費の前年同期比はプラス1.50％だったが、日医の「緊急レセプト調査」結果は、約1.8ポイント下回っていることについて、「日医調査には、歯科診療所、保険薬局を含んでいないためである」としている(p2参照)。
また、医科医療機関種類別での1施設当た・・・
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2008年10月29日(水)
社会保障国民会議の医療・介護費用のシミュレーションに対して見解 日医
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日本医師会は10月29日の定例記者会見で、10月23日に社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会が提示した「医療・介護費用のシミュレーション」についての見解を公表した。
シミュレーションでは、平成37年（2025年）の医療・介護費用が現状のまま伸び続けた場合でも85兆円程度、高度急性期、一般急性期などの機能分化を進め、在宅介護等を強化した場合は92～94兆円程度と推計されている。
これに対して日医・・・
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2008年10月27日(月)
和解により、東京都大気汚染医療費助成制度を創設 東京都
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東京都が10月27日に開催した、「東京都医療費助成制度に関する連絡会」の初会合で配布された資料。
医療費助成制度は、一審被告の東京都が、都内に1年以上住んでいる気管支ぜん息患者に対し、非喫煙者など一定要件を満たすものを対象として、当該疾病の保険診療に係る自己負担分相当額を助成することが和解され、創設されたもの。この連絡会は、今回のような、東京1～6次訴訟の原告らと東京都の間で意見交換を行い、和解条項を・・・
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2008年10月26日(日)
国民皆保険制度の理念のもと、混合診療の全面解禁を阻止する 保団連
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- 混合診療の全面解禁をやめ、必要な医療を保険診療で受給できる国民皆保険制度の理念を貫き、保険給付の拡大を求める決議（10／26）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2008年10月24日(金)
公費負担9割などを基本とする高齢者医療制度を改めて提案 日医
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日本医師会は10月24日に、「高齢者のための医療制度」の提案を冊子にまとめ、公表した。
冊子では、現行の後期高齢者医療制度の問題点として（1）75歳以上からの保険料徴収と保険料負担増（2）患者一部負担と受診抑制―をあげ、患者一部負担割合は原則1割（現役並み所得者は3割）で、平成20年3月以前と同じであるが、保険料負担や年金天引きが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったためか、受診抑制とみられる・・・
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2008年10月22日(水)
レセプトオンライン請求の完全義務化は、地域医療崩壊に拍車 日医ら3団体
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日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は10月22日に、レセプトオンライン請求の完全義務化撤廃を求める、共同声明を発表した。
3団体は、地域医療が危機的状況になあるなか、国は効率化の名のもと、一方的に医療費の削減を押し付ける目的で、レセプトオンライン請求の完全義務化を強引に推進しようとしている、と指摘している。また、レセプトオンライン請求の完全義務化が進めば、地域医療崩壊に拍車をかけることは明らか・・・
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2008年10月22日(水)
現在は高齢者の医療費の伸びはマイナスになっている 日医見解
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日本医師会は10月22日に開催した定例記者会見で、厚生労働省の「最近の医療費の動向（平成20年4～5月号）」に関する見解を示した。
資料では、厚労省は「医療費は従来と同程度の水準（3％台）で伸びている」と述べているが、2008年度の診療報酬改定率はマイナス0.82％であったので、医療費は2.18％以上伸びるはずであるが、厚労省発表値でもプラス1.44％に止まっている、と指摘している(p2参照)。
日医は、2006年度の・・・
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2008年10月16日(木)
臨床研修制度について医科大学学長や医学部長からヒアリング
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文部科学省と厚生労働省が10月16日に開催した、臨床研修制度のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、臨床研修に関するヒアリングが行われた。
資料には、札幌医科大学の臨床研修医の推移(p34参照)や医師派遣システム(p35～p37参照)、長崎大学の卒前卒後教育体制(p46～p47参照)などが掲載されている。また、医師の引き上げを取り上げた新聞掲載記事が添付されている(p31～p32参照)・・・
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2008年10月14日(火)
急性期病院に偏った医療資源の投入には反対 日医要望
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日本医師会は10月14日に、社会保障国民会議の最終報告とりまとめに向けての要望を公表した。要望としては（1）社会保障費の機械的抑制の撤回（2）医療費全体の水準の引き上げ（3）必要な医療が受けられる体制の維持―があげられている(p1～p2参照)。
日医は、中間報告の「専門的医療提供を行う中核的病院（特に急性期病院）を中心とした人員配置の思い切った拡充・機器装備の充実」という文言に対し、急性期病院に偏った医・・・
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2008年10月10日(金)
診療報酬明細書へのDPC・包括評価の診療内容添付について周知徹底
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厚生労働省は10月10日付で地方厚生（支）局宛てに、「医療費の内容の分かる領収証及び個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
医療費の内容の分かる領収証等の交付は、平成20年4月の診療報酬改定で、オンラインで療養の給付費等を請求することとされた保険医療機関に対して、患者の求めがあった場合に交付することが義務づけられた。さらに平成21年1月診療分からは、診断群・・・
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2008年10月01日(水)
三保連、自民・民主に「医療費拡大」公約せまる公開質問状提出
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- 三保連からの公開質問状（10／1付 通知）《内保連・外保連・看保連》
- 発信元：内科系学会社会保険連合 外科系学会社会保険委員会連合 看護系学会等社会保険連合 カテゴリ： 医療制度改革
公開質問状は、内科系学会社会保険連合・外科系学会社会保険委員会連合・看護系学会等社会保険連合の連名で、医療費政策を問うている。三保連は、医師や看護師不足に代表される現在の地域医療の崩壊は、我が国の著しい低医療費政策に少なからず由来しているとした上で、（1）社会保障費2200億円の削減を取・・・
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