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2006年09月26日(火)

胃がん検診義務化でも検診費用・医療費の合計変わらず 厚労省検討会 

がん検診に関する検討会(第13回 9/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が9月26日に開催した「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、胃がん検診の対象年齢や受診率の高い自治体の取り組みなどについて、研究者や地方自治体の担当官からヒアリングを行った。資料では、(1)X線検査による胃がん検診の性別・年代別・受診間隔別の有効性に関する検討について(坪野吉孝教授・東北大学公共政策大学院)(p4~p13参照)(2)胃がん検診の受診率向上の取り組み(山形県健康福祉部・・・

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2006年09月20日(水)

注目の記事 中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減

中央社会保険医療協議会 総会(第92回 9/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40%を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件(8月1日現在)となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・

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2006年09月12日(火)

日本医師会、DPC対象拡大に異議

DPC対象病院の拡大に関する意見《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療制度改革
日本医師会が9月12日に公表したDPC対象病院の拡大に関する意見書。平成18年度診療報酬改定を受けて、DPCの対象となる病院が拡大されており、対象病院は今年度中に360病院(約18万床)に達する見通しである。しかし、日本医師会は「DPC対象拡大にあえて異議を唱える」としている(p1参照)。意見書では、DPCへの3つの警鐘として、(1)医療費の総枠予算制導入の布石となる(2)調整係数は近い将来廃止される(3)経済的視点だけ・・・

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2006年09月11日(月)

「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」患者団体からヒアリング

平成18年度 特定疾患対策懇談会(第2回 9/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医学・薬学
厚生労働省が9月11日に開催した「特定疾患対策懇談会」で配布された資料。この日は「潰瘍性大腸炎」と「パーキンソン病」が希少性の要件(患者数が概ね5万人)を超えているとして、関連患者団体からヒアリングを行った。資料では、(1)平成18年度第1回特定疾患対策懇談会議事要旨(p3参照)(2)特定疾患治療研究事業の対象範囲見直しにかかる患者団体からの意見聴取(p4~p5参照)がまとめられている。また、参考資料とし・・・

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2006年09月06日(水)

注目の記事 改定の結果マイナス3.7%の影響 4月~5月の医療費

中央社会保険医療協議会 総会(第91回 9/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0.6%であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3.1%だったことから、差し引きマイナス3.7%の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・

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2006年08月30日(水)

保険者間のデータ共有でワーキンググループを設置

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会(第1回 8/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室   カテゴリ: 保健・健康
厚生労働省が8月30日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、健診未受診者の確実な把握と、保健指導の徹底、医療費適正化に関するデータの蓄積といった保健事業の取組みを強化する目的で設置された。この日は、保険者間で加入者の移動があった場合のデータの受け渡し方法などについて検討するワーキンググループ(WG)を設置することが了承された。資料で・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 老人医療費、伸び率最高は佐賀、最低は富山

平成16年度 老人医療事業年報《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が公表した「平成16年度老人医療事業年報」。同年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する平成16年度の状況をまとめたもので、(1)老人医療受給対象者の状況(2)老人医療費の状況(3)老人医療費、老人医療受給対象者数等の推移(4)老人医療費の負担の状況(5)統計表―などが掲載されている。最も医療費が伸びたのは前年比5.2%増の佐賀県で、1人当たりの老人医療費が86万4117円となっている。次いで伸び率が・・・

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2006年08月25日(金)

注目の記事 国民医療費、過去最高を更新

平成16年度 国民医療費の概況《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1.8%の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8.89%で・・・

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2006年08月09日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第7回 8/9)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第7回 8/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が8月9日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果を検証するために行われる特別調査の実施案が示された。特別調査の実施にあたっては、調査検討委員会(仮称)を設置し、具体的な調査の設計や集計、分析の検討を行う、としている。また、本年度早急に着手する調査として、(1)保険医療機関等における医療費の内容が分かる明細書の発行状況調査・・・

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2006年07月26日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会(第89回 7/26)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会(第89回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省が7月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成17年度の医療費の動向が示された。平成17年度の医療費は32兆4000億円で、前年の31兆4000億円より1兆円増加した。医療費は、平成15年度以来、伸び続けている(p31参照)。また、新たに「βクロスラプス精密測定」の検査について保険適用を承認した(p11参照)。7月1日から保険適用となる医療機器や材料についても一覧が公表されている・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

医療費適正化対策推進室及び地域ケア・療養病床転換推進室の設置について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日付けで各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策推進室と地域ケア・療養病床転換推進室の設置」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に「医療費適正化対策推進室」を、老健局に「地域ケア・療養病床転換推進室」を設置したことを連絡するもの。両推進室は、医療費の適正化や地域ケア体制の計画的な整備、療養病床の円滑な転換を推進するために、医療・介護の各分野の横断的・統一的な対応をすべく・・・

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2006年07月21日(金)

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省》

医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備について(7/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が7月21日に各都道府県宛てに出した「医療費適正化対策の総合的な推進に係る体制の整備」に関する事務連絡。この事務連絡は、保険局総務課に設置された「医療費適正化対策推進室」が、各都道府県に対して、具体的な体制作りを求めるもの。医療構造改革の取組みについては、(1)知事、副知事をトップとした総合的な推進本部の設置(2)保険、医療、福祉、介護、県立病院などの担当部局のほか、総務・企画部局の参画(3)・・・

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2006年06月27日(火)

高額医療費の「モノ代」に関する実態調査(6/27)《日本医師会》

高額医療費の「モノ代」に関する実態調査(6/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 調査・統計
日本医師会は6月27日に高額医療費の「モノ代」に関する実態調査の結果を公表した。この調査は、一入退院当たり診療報酬点数が10万点以上の患者を対象に分析したもの。診療報酬のうち、いわゆる「モノ代」である材料費が占める割合を病名ごとに算出している。最も材料費の占める割合が高いのは、「急性心筋梗塞」の65%だった。次いで「狭心症」(62.5%)、肝細胞癌(31.7%)となっている(p2参照)。また、患者一人当たり・・・

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2006年06月21日(水)

2005年度 国民健康保険医療費速報《国保中央会》

2005年度 国民健康保険医療費速報《国保中央会》
発信元:国民健康保険中央会   カテゴリ: 調査・統計
国民健康保険中央会が6月21日に公表した2005年度の「国民健康保険医療費」の速報版。平成17年度年間分の国保(市町村+組合)医療費総額は19兆287億円で、前年同期に比べ4.2%増となっている(p2参照)。また、国保(市町村)の状況として、被保険者数や制度区分ごとの医療費総額等が掲載されている。都道府県別の一人当たりの医療費の状況では、高知県が49万865円と最も高く、次いで山口県、北海道の順になっている。また、・・・

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2006年06月07日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第5回 6/7)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第5回 6/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が6月7日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定で新設された主な施設基準の届出状況の速報値が一部公表された。新設された施設基準のうち、「ニコチン依存症管理料」を届け出ている医療機関は、5月1日現在で、1280施設であることが明らかになった。また、在宅療養支援診療所の届け出数は8595施設で、コンタクトレンズ検査料1は6832施設であった(p3参照)・・・

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2006年05月26日(金)

注目の記事 社会保障の在り方に関する懇談会(第18回 5/26)《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会(第18回 5/26)《内閣官房》
発信元:内閣府 副長官補室   カテゴリ: 医療制度改革
政府が5月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、同懇談会の最終報告書となる「今後の社会保障の在り方について」(p2~p18参照)と「社会保障の給付と負担の見通し(平成18年5月)」(p19~p32参照)が提示された。報告書では医療費適正化の推進として、「診療報酬については、粗診粗療につながらないよう配慮しつつ、患者を効率的・効果的に治療するインセンティブを重視し、出来高・・・

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2006年05月17日(水)

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》

財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会(5/17)《財務省》
発信元:財務省 主計局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2~3割へ引き上げる案・・・

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2006年04月19日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第4回 4/19)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会(第4回 4/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
厚生労働省が4月19日に開催した中医協の診療報酬改定結果検証部会で配布された資料。平成18年度改定では、診療報酬改定の結果検証を行い、その後の診療報酬改定につなげていくとされており、この日は主要改定項目における検証項目のリスト案が示されている(p4~p6参照)。検証項目にあげられたのは、「医療費の内容の分かる領収書の発行」「セカンドオピニオンの推進(診療情報提供料(II)」「在宅療養支援診療所の評価」「リ・・・

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2006年04月10日(月)

特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いについて(3/31付 通知)《厚労省》

特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いについて(3/31付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局医療課が4月10日に公表した「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱い」に関する通知。この通知は、診療報酬改定を受けて出された通知で、特別養護老人ホーム等に配置されている医師が入所者に対して診療を行った場合の医療費の請求の取扱いについて通知するもの。特別養護老人ホーム等の配置医師が入所者に対して診療を行った場合は、特別な場合を除き、「初診料」「再診料(外来診療料を含む)・・・

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2006年03月31日(金)

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》

規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)(3/31)《内閣府》
発信元:内閣府 規制改革・民間開放推進会議 事務室   カテゴリ: 医療制度改革
3月31日に閣議決定された「規制改革・民間開放推進3か年計画(再改定)」の医療に関する部分の抜粋。平成18年3月31日時点の3か年計画の措置状況がまとめられている。医療分野の重点計画事項では、(1)医療機関情報の公開義務化(2)医療機関による「広告」事項の拡大(3)医療費の内容がわかる明細付きの領収書の発行の義務化―などがあげられている(p7~p8参照)。また、保険者機能の充実・強化施策として、医科・調剤レセプト・・・

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2006年03月06日(月)

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省》

医療費の内容の分かる領収証の交付について(3/6付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
厚生労働省保険局が3月6日に公表した「医療費の内容の分かる領収証の交付」に関する都道府県等宛ての通知。この通知は、平成18年4月1日から、全ての保険医療機関、保険薬局及び指定訪問看護事業者に対して、「医療費の内容の分かる領収証」の交付が義務付けられることを受けて出されたもの。医科・歯科・調剤及び訪問看護療養費の領収証様式がそれぞれ示されている(p3~p6参照)。発行が困難な医療機関については、6ヶ月間の経・・・

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2006年02月20日(月)

注目の記事 全国医政関係主管課長会議(2/20)《厚労省》

全国医政関係主管課長会議(2/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
2月20日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は、(1)医政局全体資料(p2~p144参照)(2)医政局各課資料(p145~p387参照)(3)統計資料(p388~p435参照)(4)健康局提出資料(p436~p441参照)(5)保険局提出資料(p442~p460参照)―など、部局ごとにまとめられている。この日は、医療制度改革の柱でもある医療費適正化計画について、療養病床の現状と再編成、療養病床が転・・・

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2006年02月15日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫(第85回 2/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会≪午前の部≫(第85回 2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
2月15日に開催された中医協総会の午前の部では、平成18年度診療報酬改定について、主要改定項目と具体的な点数が提示された。この日の主な議題は、「医療費の内容の分かる領収書の交付」「ニコチン依存症指導管理料」「在宅支援診療所の評価」「初再診料、外来診療料等の見直し」「ハイリスク分娩管理加算の新設」「紹介患者加算の廃止」「DPCによる支払対象病院の拡大」「電子化加算の新設」「慢性期入院医療の包括化」「後発医薬・・・

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2006年02月15日(水)

注目の記事 中央社会保険医療協議会 総会≪午後の部≫(第85回 2/15)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 総会≪午後の部≫(第85回 2/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 改定答申
2月15日に開催された中医協総会の午後の部で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の全点数が発表され、即日答申された。改定される新点数の概要資料や診療報酬改定の諮問書、答申書、付帯意見書などが提示されている。争点となっていた領収書の発行については、6ヶ月の経過措置の後、「医療費の内容のわかる領収書を交付すること」が義務づけられる。医療費の内容の明細書については「患者から求めがあったとき」に交・・・

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2006年02月06日(月)

社会保険事業運営評議会(第11回 2/6)《社会保険庁》

社会保険事業運営評議会(第11回 2/6)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課   カテゴリ: 医療保険
社会保険庁が2月6日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成18年度の「社会保険庁が達成すべき目標案」(p5~p10参照)と「事業計画案」(p11~p123参照)が提示された。達成すべき目標案の中で、保険給付事務に関しては、医療費適正化を推進するために、「レセプト情報管理システムを活用した効率的な点検調査の実施」と「被保険者等に対する適切な受診指導等を行うこと」をあげている・・・

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