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2007年09月12日(水)
舛添厚労相へ後期高齢者医療制度に対する緊急要望書を提出 都医療広域連合
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- 一都三県の広域連合による後期高齢者医療制度準備に対する緊急要望について（9／12）《東京都後期高齢者医療広域連合》
- 発信元：東京都後期高齢者医療広域連合 カテゴリ： 医療制度改革
共通課題は（1）・・・
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2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
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日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
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2007年09月10日(月)
後期高齢者の診療報酬の別建てを改めて反対 保団連要望書
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- 後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子（案）（たたき台）に対する要望（9／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、後期高齢者医療の診療報酬を75歳未満と切り分けて独立させることを従来から反対しており、「たたき台」でも「75歳以上であることをもって大きく変わるものでない」と指摘していることからも、後期高齢者の診療報酬を別建てとすることを改めて反対すると表明している(p1参照)。
具体的には、・・・
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2007年09月06日(木)
平成18年度の1000万以上高額レセプト、116件と過去最高 健保連
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- 平成18年度 高額レセプト上位の概要（9／6）《健保連》
- 発信元：健康保険組合連合会 高額医療支援グループ カテゴリ： 診療報酬
1ヶ月の医療費が1000万円以上の高額レセプトは、平成17年度より1件増えて116件と過去最高となった(p3～p4参照)。また、500万円以上のものも近年増加傾向にあり、2686件と過去最高だった(p6参照)。
・・・
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2007年09月05日(水)
後期高齢者の初期診療、主治医（総合科・総合科医）限定に反対 日医
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日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」。
日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医（総合科・総合科医）に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2～p4参照)。
また、骨子案に・・・
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2007年08月31日(金)
平成17年度老人医療費は前年度と比べ680億円増加 老人医療事業年表
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厚生労働省が公表した「平成17年度老人医療事業年報」。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成17年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成17年度の老人医療費の総額は11兆6443億円で、前年度に比べて680億円（0.6％）増加した。平成14年度の老人保健法改正によって、老人医療対象年齢の段階的引き上げが行われたため、受給対象者数は減ったにも関わらず、老人医療費の総・・・
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2007年08月29日(水)
行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい 日医主張
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日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方（自然増3～4％）は過大であると主張(p3参照)。
また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)。
その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算、医療・年金経費に20兆6123億円を要求 厚労省
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度予算概算要求の主要事項」。この資料は、厚労省が来年度予算の概算要求の主要事項をまとめたもの。
平成20年度の要求総額は22兆1604億円で、昨年に比べ6835億円増加している。要求総額の大部分を占める年金・医療などの経費は20兆6123億円で、昨年度の予算比で4214億円増となっている(p5参照)。
医師確保対策に関する予算は160億円(p9参照)、がん対策の推進に282億円&・・・
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2007年08月28日(火)
特定健診にかかる費用に医療費控除適用へ 厚労省税制改正要望項目案
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- 平成20年度 厚生労働省税制改正要望項目（案）（8／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
医療分野の主な要望事項としては、（1）特定健診等に係る費用の医療費控除の適用（2）社会医療法人への移行のための課税判定基準の見直し（3）社会保険診療報酬等に係る消費税のあり方の検討（4）後期高齢者医療制度の創設に伴う低所得者に対する軽減措置についての配慮―などが挙げられている(p1～p2参照)。
また、「産科医療補償制度における患者に対する補償金等・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
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日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
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2007年08月08日(水)
平成20年度改定、検討項目例とスケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が8月8日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討項目例とスケジュールの案が公表された。
検討項目例案では、地域医療の確保・充実に特に配慮するとした上で、（1）より良い医療の提供を目指すための評価（2）患者の視点の重視（3）医療技術の適正な評価（4）革新的新薬・医療機器等イノベーションの適切な評価と後発品の使用促進（5）その他の重要項目―の5点を大枠と・・・
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2007年07月27日(金)
医療費の将来見直しについて、論点整理を公表 厚労省
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厚生労働省は7月27日に、平成18年12月から議論を重ねてきた「医療費の将来見通しに関する検討会」の議論を整理した資料を公表した。資料には、医療費の将来見通しの（1）必要性（2）現在の手法（3）改善の方向―について、それぞれまとめられている(p2～p3参照)。
現行制度では、医療費の将来見通しは、将来推計人口を基に過去の一定期間（算定基礎期間）の1人当たりの医療費の伸び率を機械的に将来に投影したものである。・・・
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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月11日(水)
過去の医療費の将来見通しは概ね妥当
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厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3～p4参照)。
また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における（1）医療費（2）受診・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月04日(水)
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解
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日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新たな財源―についてまとめられている。
「骨太の方針2006」では、社会保障費の伸びを抑制するという過去5年間の改革を継続するとされている。これに対し日医は、社会保障費は「自然増に向かおうとすると抑制される」こ・・・
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2007年07月04日(水)
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解
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日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。
日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医療費を配分すべき」と記載してあることに対し、20歳代の勤務医は週77時間以上勤務しており、過重労働の実態は明らかだが、診療所医師（開業医）はそれぞれ分担して地域の保健・医療・福祉活動を担っており、個人立の・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月11日(月)
都の医療費適正化計画策定には、地域格差の要因分析が必要
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東京都が6月11日に開催した医療費適正化計画検討委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、都の医療費適正化計画を策定し、計画の総合的で円滑な推進を図るために設置された。
この日は、（1）医療制度改革関連計画のスケジュール案(p7参照)（2）医療費適正化計画と他計画との関連(p9参照)（3）計画策定にあたっての課題(p21～p23参照)―などをまとめた資料が提示されている。計画策定にあたっての課題とし・・・
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2007年06月11日(月)
東京都が「医療制度改革」について国に緊急提案
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東京都福祉保健局は6月11日、医療制度改革に関する提案書を厚生労働省に提出した。提案書では、（1）都道府県地域ケア体制整備構想（2）都道府県医療費適正化計画および都道府県健康増進計画（3）都道府県医療計画―の3項目に分けて要望や提案を示している。
東京都は、療養病床の再編成の進め方には不透明な部分があり、入院患者や医療機関の不安を引き起こしている、と指摘。また、特定健康診査・保健指導についても、実施体・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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