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2008年03月05日(水)
野党4党、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開催
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民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。
資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、（1）70歳から74歳の医療費自己負担引上げの廃止（2）75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止－などをあげている(p2参照)。
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2008年03月05日(水)
明細書発行、一部義務化にともない通知を発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
平成20年4月1日から、オンラインでレセプト請求を行う保険医療機関は、明細書の交付が義務付けられることから、新たな領収証と診療明細書の様式、記載例などを示している(p1～p10参照)。
明細書を発行する際の費用については、徴収する場合でも実費相当とするなど、社会的に妥当な範囲とし、高額の料金を設定・・・
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2008年02月26日(火)
医療・介護・福祉のサービス保障について検討開始 内閣官房
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政府が2月26日に開催した、社会保障国民会議サービス保障（医療・介護・福祉）分科会の初会合で配布された資料。この会議は、将来にわたって国民に信頼される社会保障制度を検討するためのもの(p3参照)。
資料には、（1）我が国の医療制度の概要(p47参照)（2）医療提供体制を支える基盤（施設・人材）(p48～p49参照)（3）小児科医数および産婦人科医数の現状(p51参照)（4）医療費の動向(p54参照)・・・
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2008年02月07日(木)
平成19年11月請求分の医科、レセ電普及率は3割未満 検討会報告書
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厚生労働省が2月7日に公表した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の報告書。当検討会は、医療費適正化計画の作成や医療サービスの質の向上等のために、平成19年7月から5回にわたり、議論を重ねてきた。
資料では、（1）医療費等に関する調査・分析の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレ・・・
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2008年01月30日(水)
医療費の分析には、全てのレセプト・特定健診等のデータが必要
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厚生労働省が1月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論をとりまとめた報告書（案）が提示された。
報告書案では、（1）医療保険・保健施策の現状（2）レセプトデータ等の収集・分析に関する状況と主な論点（3）国が行う分析の目的と内容に関する考え方（4）国以外の主体によるレセプトデータ等の活用のあり方―などを示している<・・・
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2008年01月30日(水)
「小児保健法の具体的なあり方」、小児保健法検討委員会の答申に明記
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日本医師会は1月30日に、「小児保健法の具体的なあり方」について取りまとめた、小児保健法検討委員会（プロジェクトチーム）からの答申書を公表した。
資料では、小児保健法の具体的なあり方(p5～p8参照)や小児保健法（案）(p9～p11参照)が示されている。
国が策定する「小児保健計画（仮称）」については（1）小児医療費助成制度（2）予防接種（3）周産期小児保健指導（4）小児健康手帳（5）小児健康教育―等の項目・・・
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2008年01月18日(金)
平成20年度診療報酬改定に関する現時点での骨子を公表 厚労省意見募集
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厚生労働省は1月18日に、平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について現時点での骨子を公表し(p8～p35参照)、意見募集を開始した。
これは、厚生労働大臣から中央社会保険医療協議会（以下、中医協）に対し、昨年末公表された「改定率」と、「平成20年度診療報酬改定の基本方針」「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子」に基づいて、診療報酬点数の改定案を作成するよう諮問があったことを受けたもので、中医協が現時点・・・
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2008年01月17日(木)
「日本経済の進路と戦略」を公表 経済財政諮問会議
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政府が1月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「日本経済の進路と戦略」に関する資料が提示され、経済財政の現状と課題、目指す経済社会の方向性が示された(p2～p22参照)(p44参照)。
資料には、平成20年度の財政予算について、「基本方針2006」で決定した歳出改革を踏まえ、14兆3000億円の歳出削減を行ったケース(p25～p28参照)と、11兆4000億円の歳出削減を行ったケース・・・
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2008年01月16日(水)
特定健診等の集合契約、国や都道府県のリーダーシップを 保険局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、保険局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医療費適正化計画(p4～p19参照)（2）後期高齢者医療制度(p20～p31参照)（3）後期高齢者医療負担増の凍結（窓口負担分）(p32～p36参照)（4）国民健康保険制度(p37～p52参照)（5）診療報酬・薬価等の改定(p53～p74参照)―についてまとめた資料が示されている。
特定・・・
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2008年01月07日(月)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定に向け、検討開始 厚労省
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厚生労働省は1月7日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議の初会合を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている(p2参照)。
この日は、平均寿命(p4～p5参照)や、人口推移(p7参照)、OECD加盟国の医療費の状況（2005・・・
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2007年12月26日(水)
医療費適正化を図るには、レセプトや特定健診等のすべてのデータ分析が必要
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厚生労働省がこのほど開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの主な議題に沿った論点整理(p4～p6参照)が行われた。
論点整理では、レセプトデータ等の収集・分析に関して「特定健診・特定保健指導データ（特定健診等データ）は、制度開始当初の平成20年度から、電子的に作成・管理等を行う予定」としている。その上で、調査・分析する情報・・・
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2007年12月26日(水)
保険料納付、口座振替やインターネット等を活用 全国健康保険協会
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厚生労働省がこのほど開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の設立に向けて議論された。
資料では、（1）保健事業の在り方と展望について(p2～p23参照)（2）全国健康保険協会の事業計画の骨子（検討のための素材）(p24～p35参照)―が提示されている。
事業計画の骨子では、業務・サービス関係として、「サービスの向上」「保健事業の推進」「医療費の適正化の推進」「業・・・
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2007年12月26日(水)
勤務医の負担を軽減し、病院・診療所の役割を明確に 経済財政諮問会議
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政府がこのほど開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、日本経済の進路と戦略（案）が示された。
医療・介護分野では、医療費等について、サービスの質の維持・向上を図りながら効率化によるコスト削減努力を行うため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」に定めた目標の実現に向けた取組が示されている。
具体的には、勤務医の負担軽減、病院・診療所・介護施設の役割の明確化とそれに応じた報・・・
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2007年12月21日(金)
東京都、医療費適正化計画の原案を公表
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東京都が12月21日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画の原案が提示された(p10～p78参照)。
原案は、計画の策定についてまとめた第1部と、東京都医療費分析報告書（概要版）やその他の資料をまとめた第2部の2部構成になっており、今回は第1部のみ公表されている(p11～p13参照)。
第1部では（1）計画の趣旨(p14～p23参照)（2）都民医療費の現状と課題・・・
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2007年12月05日(水)
予算編成の基本方針閣議決定を受け、診療報酬の大幅引き上げ主張 日医見解
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日本医師会は12月5日、政府が同月4日に閣議決定した「平成20年度予算編成の基本方針」に対する見解を発表した。日医は、基本方針で「メリハリの効いた診療報酬・薬価等の見直し」と明記されていることに対し、「地域医療の崩壊を食いとどめるため、あらためて診療報酬の大幅な引き上げ、医療及び介護給付の拡充を求める」と主張した(p2参照)。
また、「特に勤務医、小児科、産婦人科、救急医療対策が重視されている点は・・・
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2007年12月04日(火)
平成20年度の診療報酬改定、「プラス改定」を決議 自民党
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自由民主党が12月4日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定での「プラス改定」が初めて決議された(p2参照)。
決議では、（1）医療制度改革のための対策や予算面での配慮（2）医師不足問題への対応を含めた医療提供体制の整備強化（3）医療紛争処理体制の整備（4）混合診療のあり方（5）適切な診療報酬改定の実現―の5項目を挙げ、これ・・・
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2007年12月03日(月)
誇りと達成感を持って働ける医療現場に 診療報酬改定基本方針
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厚生労働省が12月3日に公表した「平成20年度診療報酬改定の基本方針」で、これまで社会保障審議会の医療部会と医療保険部会で議論が行われていた基本方針案を取りまとめたもの。
平成20年度診療報酬改定に関する基本的な考え方については、「地域の医療従事者が誇りと達成感を持って働ける医療現場を作っていけるよう、万全を期す必要がある」と文言を変更した(p1参照)。
また、今回改定の基本方針では、緊急課題と4つ・・・
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2007年11月30日(金)
レセプトデータの全数把握により、医療サービスの質向上 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、現行のレセプトの分析上の留意点やデータの収集方法などについて議論された。
レセプトの分析にあたっては、健康保険組合連合会より、（1）電子化の進展と健保組合の対応（2）レセプトオンライン化への対応（3）現状の課題（4）レセプト様式等の見直しの必要性―などに留意する必要があると・・・
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2007年11月27日(火)
平成20年度診療報酬改定の基本方針案について、厚労省より説明
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自由民主党が11月27日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）について、厚生労働省の保険局医療課長より説明が行われた。
厚労省から提示された「平成20年度診療報酬改定の基本方針（案）」の検討状況には、（1）基本的な考え方（2）今回改定の基本方針（3）後期高齢者医療の診療報酬体系―などが示されている。今回改定の基本方針には、平成18年度診療・・・
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2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
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日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
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2007年11月20日(火)
登録医制のような厳格な方法には、約8割の人が不安 健保連調査
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健康保険組合連合会は11月20日に、医療問題に関するアンケート調査の結果を発表した。
この調査は、平成19年9月に全国2000人に対し、昨今の医療に関する意識調査を行ったもので、1263人より回答を得ている(p3参照)。
調査結果によると、登録医制のような厳格な方法には、79.3％の人が不安を感じていることが明らかになった(p1参照)。また、医療機関への要望としては、「待ち時間を短くして欲しい」が70.2％、「・・・
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2007年11月16日(金)
平成20年度税制改正に関する要望事項をとりまとめ 自民党厚生労働部会
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自由民主党が11月16日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、平成20年度税制改正の要望事項案を公表した(p6～p40参照)。
厚生労働部会は、重点要望事項を示し、所得税関係では、基金拠出型医療法人等に円滑に移行するための税制上の措置や、救急医療用ヘリコプターに関する助成金交付事業を行う法人への寄付に対する寄付金控除の適用、特定健診等にかかる費用の医療費控除の適用などが盛り込まれた・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
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日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
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2007年10月31日(水)
診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を 保団連
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- 「収支差額」「収支差率」のいずれもマイナス 診療報酬プラス改定が必要（10/31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、厚労省の調査結果に対して、「回答数が極端に少ない診療科もある。診療報酬改定の重要な基礎資料としては不十分な調査である」と指摘した(p1参照)。また、個人立の医科、歯科診療所は収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障・・・
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