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2007年07月25日(水)
レセプト情報・健診情報の収集と活用方法について検討開始
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厚生労働省が7月25日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」の初会合で配布された資料。平成20年度から「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、医療費適正化計画を作成するための調査・分析に必要な情報を、保険者等が厚生労働大臣に提出することが義務付けられる。その一環としてレセプト情報や健診情報の提供が想定されていることから、この検討会ではレセプト情報等の収・・・
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月11日(水)
過去の医療費の将来見通しは概ね妥当
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厚生労働省が7月11日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の議論の整理案が提示された。
資料では、過去の医療費の将来見通しは概ね妥当としており、今後は、名目額のもつ意味を丁寧に説明することや、誤解を招かない提示方法を工夫する必要があるとした(p3～p4参照)。
また、都道府県別の医療費の動向が示され、平成13年度から平成18年度における（1）医療費（2）受診・・・
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2007年07月06日(金)
後期高齢者医療制度の事業支援のあり方を検討すべき 予算執行調査
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財務省は7月6日に平成19年度の予算執行調査の結果を公表した。今回は本省調査50事業と財務局調査4事業の計54事業に関する調査について結果をとりまとめた。資料では、それぞれの事業について、総括として、（1）調査の視点（2）調査結果及びその分析（3）今後の改善点・検討の方向性―が示されている(p12～p14参照)。
後期高齢者医療制度のレセプト点検については、実施の有無による補助は見直し、事業効果を高めるような支・・・
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2007年07月04日(水)
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解
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日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新たな財源―についてまとめられている。
「骨太の方針2006」では、社会保障費の伸びを抑制するという過去5年間の改革を継続するとされている。これに対し日医は、社会保障費は「自然増に向かおうとすると抑制される」こ・・・
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2007年07月04日(水)
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解
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日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。
日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医療費を配分すべき」と記載してあることに対し、20歳代の勤務医は週77時間以上勤務しており、過重労働の実態は明らかだが、診療所医師（開業医）はそれぞれ分担して地域の保健・医療・福祉活動を担っており、個人立の・・・
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2007年06月26日(火)
市町村国保への特別調整交付金の交付額に不足 厚労省勉強会
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厚生労働省が6月26日に開催した調整交付金に関する勉強会で配布された資料。勉強会では、災害など画一的な測定方法では措置できない特別の事情を考慮して交付される「特別調整交付金」などについてまとめた資料が提示されている。
市町村国保の負担の概念は全国ベースで、保険料等50％、定率国庫負担34％、調整交付金9％、都道府県調整交付金7％となっている。そのうち「特別調整交付金」は概ね2％分を占めており、原爆被爆者・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月11日(月)
都の医療費適正化計画策定には、地域格差の要因分析が必要
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東京都が6月11日に開催した医療費適正化計画検討委員会の初会合で配布された資料。同委員会は、都の医療費適正化計画を策定し、計画の総合的で円滑な推進を図るために設置された。
この日は、（1）医療制度改革関連計画のスケジュール案(p7参照)（2）医療費適正化計画と他計画との関連(p9参照)（3）計画策定にあたっての課題(p21～p23参照)―などをまとめた資料が提示されている。計画策定にあたっての課題とし・・・
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2007年06月11日(月)
東京都が「医療制度改革」について国に緊急提案
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東京都福祉保健局は6月11日、医療制度改革に関する提案書を厚生労働省に提出した。提案書では、（1）都道府県地域ケア体制整備構想（2）都道府県医療費適正化計画および都道府県健康増進計画（3）都道府県医療計画―の3項目に分けて要望や提案を示している。
東京都は、療養病床の再編成の進め方には不透明な部分があり、入院患者や医療機関の不安を引き起こしている、と指摘。また、特定健康診査・保健指導についても、実施体・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月22日(火)
国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」 日医意識調査
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日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報）。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8％が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7％が「ほぼ妥当な金額だ」・・・
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2007年05月22日(火)
全国健保協会の組織設計について検討 厚労省委員会
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厚生労働省が5月22日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革を踏まえた組織の基本構成と、各部門の在り方について、議論が行われた。
政府管掌健康保険の公法人化については、国と切り離した「全国健康保険協会」を設立し、都道府県ごとに地域の医療費を反映させ、都道府県が財政運営をする、として具体的な検討が進められてきた(p5参照)。組織人員に関する検討のための素材が・・・
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2007年05月18日(金)
医師不足問題について、日本医師会や市長らからヒアリング 自民党
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自由民主党が5月18日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、日本医師会や地方の市町長等からヒアリングを行った。
提示資料には、（1）医師偏在・不足対策に対する日本医師会の考え(p3～p11参照)（2）医師不足に対応する看護界のとりくみ（日本看護協会）(p12～p25参照)（3）千葉県銚子市総合病院の医師不足の現状(p26～p37参照)―についてまとめら・・・
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2007年05月16日(水)
医療費の将来見通しの提示には、丁寧な説明を行うことが重要
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厚生労働省が5月16日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでに出された主な意見について議論を行った。
資料では、（1）これまでの主な意見(p2～p4参照)（2）最近の医療費の動向(p43～p52参照)―がまとめられている。
医療費の将来見通し（医療費推計額）については、厚労省が提示した名目額は、経済規模と対比して示すべきだが、名目額だけが大きく取り上げられ、その・・・
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2007年05月16日(水)
医療・介護分野は聖域なき改革が必要 財務省
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財務省が5月16日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、社会保障分野の医療・介護に関する資料。財務省は、医療制度の現状と課題として、（1）医療費の動向等(p114～p123参照)（2）医療のコスト構造(p124～p143参照)（3）医薬品のコスト構造(p144～p152参照)（4）レセプト・カルテのIT化の現状(p153～p157参照)（5）医師確保の課題(p158～p177参照)（6）今後・・・
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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月16日(水)
厚労省が高齢者歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
資料は、（1）高齢者の口腔保健の現状(p3～p12参照)（2）在宅歯科医療の現状(p13～p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15～p16参照)、歯科におけ・・・
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年04月20日(金)
医療費抑制政策を抜本的に改め、医療、社会保障の拡充を 民医連提言
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- 全日本民医連理事会（第15回 4／20）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療機関連合会 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年04月18日(水)
１８年度改定の結果検証特別調査について評価 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第12回 4／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年04月17日(火)
医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明
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厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3～p41参照)、（1）医政局(p42～p201参照)（2）老健局(p201～p701参照)（3）健康局(p702～p785参照)（4）保険局(p786～p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月08日(日)
日本の医療費は高い 一般市民アンケート結果
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日本医学会が4月8日に開催した、第27回日本医学会総会特別シンポジウムで配布された、日本の医療事情に関するアンケート調査結果。調査は、「あなたは日本の医療をどう考えていますか？」と題し、医師5534名・コメディカル2425名・一般市民1万9083名の合計2万7042名を対象に行われた(p1参照)。結果では、「治療の選択に関して患者の意見や希望が生かされてると思いますか？」という問いに対し、「生かされてる」と回答した医・・・
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