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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に 日医グランドデザイン
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日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月28日(水)
有床診の入院医療費が減少 中医協総会
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厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4～9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7％だった。3ヶ月毎にみると、4～6月はマイナス1.0％だが、7～9月では、マイナス2.4％となっている(p34参照)。その他、（1）医療機器に係る保険適用決定区分案(p3～p9参照)（2）平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10～p13参照)（3・・・
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2007年03月23日(金)
日本歯科医師会が歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が3月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、日本歯科医師会から、歯科医療の「目的と意義」と「現状」について説明があった。日歯では、「歯科医療は生きる力を支援する生活の医療」と位置づけ、楽しく食事や会話ができることが全身の健康につながるとしており(p4参照)、8020運動など生涯を通した歯科保健医療の提供に取り組んでいる・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の診療報酬について意見集約 自民党
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3月9日に開催された自民党の医療委員会・医療紛争処理のあり方検討会合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について、ヒアリング等を含めた議論が行われた。資料では、後期高齢者医療に関するこれまでの意見(p9～p12参照)や、第6回特別部会における主な指摘(p17～p20参照)などが掲載されている。後期高齢者の診療報酬の在り方については、「財源不足を理由として、何でもかんでも診療報酬を包括す・・・
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2007年03月07日(水)
厚労省が歯科医療に関する検討会設置を決定
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自民党が3月7日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会のうち、歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省担当官から、歯科保健医療の現状と課題について説明が行われた。この中で、歯科保健対策については、8020運動が広く国民に普及しており、8020達成者は医科医療費が低いという報告があるなど、調査研究も広がりを見せていると評価(p8～p10参照)。しかし、科学的根拠に基づく歯科医療・・・
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2007年03月07日(水)
都道府県に精神科病院の運営指導強化を求める 厚労省
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厚生労働省が3月7日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。障害者自立支援法の施行に伴って、入所施設からの退院促進の取り組み事例などがまとめられている(p7～p10参照)。また、生活保護受給者の人工透析にかかる医療費は、平成19年3月診療分から自立支援医療（更正医療）により支給することとなったため、都道府県に対しては支給認定と指定自立支援医療機関の指定など、事務・・・
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2007年03月05日(月)
保健事業、今後は特定健診等を中心に取り組む 社会保険庁
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社会保険庁が3月5日に開催した「政府管掌健康保険事業運営懇談会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の抜粋(p16～p46参照)が提示され、政管健保の事業運営状況や公法人化について議論された。政管健保の事業運営状況としては、医療費の適正化施策として、レセプト等の点検調査と開示をあげている(p54参照)。また、保健事業については、今後は特定健診・特定保健指導を中心として保険者独自の・・・
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2007年02月22日(木)
後期高齢者医療、急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い 日医が提言
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自民党が2月22日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本医師会の考え方が示された。日医は厚労省が進める後期高齢者医療制度について、「財政主導、医療費適正化の視点が強い」「地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している」などと指摘した上で、（1）保険料は応能負担、一部負担金は一律にする（2）急性期と慢性期の急性憎悪は出来高払い（3）終末期医療は多様な選・・・
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2007年02月20日(火)
レセプト点検効果額に数値目標 社会保険事業計画案
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社会保険庁が2月22日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案が公表された。健康保険の医療費適正化については、被保険者1人当たりレセプト点検効果額（資格点検を除く）が数値目標として掲げられている。政管健保の目標額は、内容点検で806円以上、外傷点検は464円以上となっている(p9参照)。また、レセプト審査の結果、医療費が減額され、被保険者等が支払った一・・・
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2007年02月20日(火)
施策目標に医療費適正化とレセプトオンライン化を盛り込む 基本計画案
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厚生労働省が2月20日に開催した「政策評価に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、第2期「厚生労働省における政策評価に関する基本計画（案）」が提示された。第1期基本計画が平成18年度末で計画期間が終了したため、平成19年度から平成23年度までの期間を対象に、具体的な目標を盛り込んだ「第2期基本計画（案）」を定める。厚労省では、施策目標として、生活習慣病対策などによる医療費適正化(p56参照)や、レセ・・・
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2007年02月09日(金)
社会保険事務局長に向け今後の医療政策を解説 厚労省保険局
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社会保険庁が2月9日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料のうち、厚労省保険局が提示したもの。資料では、（1）今後の医療政策のあり方(p3～p25参照)（2）高齢者医療制度の創設(p26～p33参照)（3）医療費適正化の総合的な推進(p34～p43参照)（4）政府管掌健康保険の公法人化(p44～p55参照)（5）国民健康保険（市町村）の財政状況(p56～p65参照)（6）保険医療機関等に対する指導の充実・・・
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2007年02月07日(水)
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき
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日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、（1）日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない（2）看護職員・・・
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2007年02月06日(火)
医療費将来見通しについて諸外国と比較して議論
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療費の将来見通しについて、平成17年度の医療費の動向を基に議論された。資料では（1）医療費の構造(p10～p14参照)（2）医療費の要素分解(p15～p22参照)（3）アメリカの医療費の将来見通し(p29～p43参照)―などが示されている。その他、医療施設・病床数と総入院日数の推移をまとめた資料が提示されており、「医療費は・・・
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2007年02月01日(木)
療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・
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2007年01月31日(水)
医療費の伸び率、前年度比３．１％で改定率と同水準
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4月から9月までの医療費の動向について議論された。この期間の医療費の伸び率は、対前年同期比は、0.0％であった。医療費全体の医療費の伸び率については、制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率（対前年度比）と比較した場合、その差はマイナス3.1％で、平成18年度診療報酬改定で示された改定率とほぼ同水準となっていることが明ら・・・
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2007年01月31日(水)
明細書の発行状況と後発医薬品の使用状況調査の速報を公表
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第10回 1／31）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年01月17日(水)
後期高齢者支援金の算定、特定健診等達成率により加算・減算 厚労省案
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- 保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第4回 1／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2007年01月12日(金)
国民医療費などの推計結果を公表 日本総合研究所
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株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・
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2006年12月27日(水)
2025年度の医療費見通しを下方修正した要因を提示 厚労省
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厚生労働省が12月27日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」の初会合で配布された資料。この日は、最近の医療費の動向や、厚労省が提示している医療費の将来見通しについて議論が行われた。資料では、（1）近年の医療費の動向(p3～p4参照)（2）厚労省が提示している医療費の将来見通しとその手法(p5～p14参照)（3）過去に行った医療費の将来見通し(p15～p17参照)（4）各方面が行った推計や意見・・・
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2006年12月20日(水)
診療報酬改定結果検証のための調査票を公表 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第9回 12／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2006年12月15日(金)
高額療養費、70歳未満の現物給付化について概要を公表 厚労省
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厚生労働省が12月15日に公表した「70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化について」。これは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案」が閣議決定されたことに伴い、70歳未満の者の入院に係る高額療養費の現物給付化についての概要等をまとめたもの。それによると、平成19年4月1日から、70歳未満の者の医療機関における入院に係る高額療養費を現物給付化し、窓口での支払いを自己負担限度額にとどめることが示され・・・
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2006年12月03日(日)
医療費抑制策を転換し、実効性のある医師確保対策を 保団連提案書
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- 政府の「新医師確保総合対策」に対する保団連の提案（12/3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年11月22日(水)
高齢者の医科入院費減 中医協で医療費動向を報告
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厚生労働省が11月22日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年4～7月の医療費の動向が公表された。これによると、高齢者の医科入院費の7月の伸び率は、4～6月の伸び率と比較して、1.0ポイント低いことが報告された。この結果に対しては、「1日当たり医療費の伸び率が0.8％ポイント低いことが主な原因であり、受診延日数の動向に大きな変化はない」との見方を示している(p31参照)。また、平成18年12月1日か・・・
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2006年11月17日(金)
ドクターヘリの運用費は公費または基金で負担すべき 日本医師会
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日本医師会が11月17日に公表した、「ドクターヘリ法制化に関する課題」と題する資料。日医は、これまでドクターヘリをはじめとする医師によるプレホスピタルケアの推進を提唱しており、ドクターヘリの全国への普及拡大については賛成の意向を示しているが、法制化には課題があるとしている。ドクターヘリの運用費の負担財源については、健康保険財源による運用費の負担は認められず、国と地方自治体が責任を負うべき、としている。・・・
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