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2014年05月19日(月)
[医療保険] 全面総報酬割で浮く国庫負担、国保への投入に反対 健保連等
- 厚生労働省は5月19日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 部会では、社会保障・税一体改革のうち医療保険制度改革に関する議論をしており、来年(平成27年)の通常国会への健保法等改正案提出を目指している。 前回(4月21日)会合で今後の検討課題とスケジュールが固められ、この日から本格的な検討が始まった。 この日は、(1)市町村国保(2)被用者保険(3)高齢者医療制度―の3点を議題とした。◆市町村国保に・・・
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2014年05月13日(火)
[医療保険] 田村大臣「支払基金と国保連、強制的に統合するわけにいかない」
- 田村厚生労働大臣は5月13日の閣議後に記者会見を行い、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会の統合についてコメントしている。 支払基金と国保連はともに診療報酬の審査支払機関で、主に支払基金は健康保険組合や協会けんぽを、国保連は国民健康保険を顧客とする。両者の統合については、厚労省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」で平成22年4月から12月まで議論し、12月に中間的整理をまとめた。しかし、以・・・
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2014年04月21日(月)
[医療保険] 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は?
- 厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる? まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者(健保・・・
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2014年04月18日(金)
[特定健診] 特定保健指導によりメタボ該当者・予備群が減少するなどの効果
- 厚生労働省は4月18日に、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開催した。 この日は、下部組織である「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」から中間とりまとめ案について報告を受けるなどした。 中間とりまとめ案は、平成20~23年度の4年間分の特定健診等データを用いて、検査値の改善状況や喫煙行動の変化を分析している(p4~p10参照)(p11~p51参照)・・・
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2014年04月18日(金)
[健保組合] 保険料率が協会けんぽ以上の健保組合、全体の2割弱にのぼる
- 健康保険組合連合会は4月18日に、平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。 これは、報告のあった1367組合の数値をもとにして、全組合(1410組合)ベースの予算状況を推計したもの。 それによると、26年度は健保組合全体で3689億円の経常赤字が発生し、7年連続の赤字決算となる見込みだ(p1参照)(p8参照)。 赤字組合は全体の79.0%(1114組合)にのぼっている。赤字組合の割合は前年度より4.1ポイン・・・
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2014年03月20日(木)
[医療保険] 26年4月以降に70歳になる人、70~74歳の医療費は2割負担に
- 厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。 社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担の実現」も謳われている。 この一環として、これまで予算措置によって1割負担とされていた70歳代前半(70~74歳)の医療費一部負担を、健保法等本則の2割とすることを政府は固めている。もっとも、1割負担であった人に・・・
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2014年03月19日(水)
[医療保険] 協会けんぽの26年度予算、収入の35%以上が高齢者等への拠出金
- 全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。 まず26年度予算(健康保険勘定)のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億5000万円(前年度に比べて923億6200万円増)、国庫補助金が1兆3955億300万円(同495億2600万円増)などで、合計9兆7839億1900万円(同1435億8200万円増)となっている(p31参照)(p72参照)。 一方、支出・・・
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2014年02月17日(月)
[医療保険] 国保の財政基盤強化したうえで、財政運営等を都道府県に移管
- 厚生労働省は2月17日に、平成25年度の「全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。 この会議は、厚労省幹部から都道府県等の高齢者医療・国保担当者に向けて重要施策を説明するもの。 社会保障・税一体改革の中では「医療保険改革」の一環として、高齢者医療・国保の見直し、とくに国保の運営主体を都道府県とする方向で検討が進んでいる。 具体的・・・
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2014年01月29日(水)
[医療保険] 協会けんぽ26年度保険料率、医療10%維持、介護1.72%に引上げ
- 全国健康保険協会は1月29日に、運営委員会を開催した。 この日は、(1)健康保険の保険料率(医療分)(2)健康保険の保険料率(介護分)(3)5年収支見通し(4)平成26年度事業計画案―などを議論した。 (1)の保険料率(医療分)については、「平成26年度も現在の平均保険料率10.00%を維持する」ことを了承している(p3~p4参照)(p8参照)。 また平均保険料率を維持したうえで、都道府県単位保険料率も維持する方・・・
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2014年01月20日(月)
[産科医療] 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
- 厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度予算(保険局関係)の主な事項(2)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(3)保険者協議会(4)産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった(4)の産科医療補償制度につ・・・
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2014年01月14日(火)
[医療保険] 協会けんぽの26年度保険料率、医療分は10%、介護分は1.72%に
- 全国健康保険協会は1月14日に、「平成26年度の協会けんぽ保険料率・介護保険料率の見込み」について発表した。 医療分については、準備金を取り崩すことが認められており、これにより平成25年度と同率の10.00%(平均)が維持される(p1参照)。 また、都道府県単位の保険料率についても、激変緩和率を維持し、現在の料率を凍結する考えだ(p1参照)。ちなみに、現在(平成25年度)の最高は佐賀県の10.16%、最低は長・・・
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2014年01月09日(木)
[医療保険] 加入事業所数、協会けんぽ0.1%、健保組合0.9%いずれも減少
- 厚生労働省は1月9日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報」を公表した。これは健康保険・船員保険の適用および給付(加入者や支払われた医療費の状況)、収支(健康保険の財政状況)などを詳細に分析したもの。 健康保険について見てみよう。 まず、加入者の状況を見ると、健康保険に加入している事業所の数は(適用事業所数、23年度末)を見ると、協会けんぽは162万1000(前年度比0.1%減)、健保組合は11万2000(同・・・
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2013年12月06日(金)
[医療保険] 協会けんぽの24年度業績、特定健診実施率等は目標未達成
- 厚生労働省は12月6日に、全国健康保険協会の業績に関する評価結果を公表した。 全国健康保険協会は協会けんぽの運営主体であり、「平成24年度の業績」について有識者で構成される検討会(全国健康保険協会業績評価に関する検討会)で評価が行われていた。 評価は、健康保険事業(協会けんぽ)と船員保険事業に分けて行われている(p2参照)。協会けんぽの(1)保険運営の企画の取組み(p3参照)(p12~p15参照)(2・・・
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2013年12月05日(木)
[産科医療] 一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論
- 厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、産科医療補償制度について議論を行った。 産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・
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2013年11月26日(火)
[医療保険] 協会けんぽの26年度保険料率、10.0%で据置きへ
- 全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。 協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0%となっている。 ところで、改正健保法(平成25年5月31日施行)では、(1)協会けんぽへの国庫補助16.4%を26年度まで延長する(2)後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する(3)協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・
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2013年11月15日(金)
[改定速報] 26年度改定率、診療報酬本体も最高でゼロ%とすべき 健保連
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- 平成26年度診療報酬改定に関する要請(11/15)《健康保険組合連合会ほか》
- 発信元:健康保険組合連合ほか カテゴリ: 診療報酬
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2013年11月08日(金)
[改定速報] 26年度改定基本方針の骨子案、重点課題は「一体改革実現」の1本
- 厚生労働省は11月8日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日の議題は、(1)国保・後期高齢者医療の保険料の賦課限度額(2)地域医療ビジョン実現に必要な措置(3)平成26年度診療報酬改定の基本方針策定―の3点。◆一体改革の実現を重点課題に据え、従前を踏襲する4つの視点を提示 まず、(3)の26年度改定基本方針について見てみよう。厚労省当局から骨子案が示されている(p29~p32参照)。 今回の基本・・・
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2013年11月06日(水)
[改定速報] 医療経済実調結果報告、病院はやや悪化、診療所は若干改善
- 厚生労働省は11月6日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。 この日は、厚労省当局から第19回医療経済実態調査結果が報告された。 医療経済実態調査は、医療機関等調査と保険者調査の2つで構成されている。 前者の医療機関等調査は、医療機関や薬局に対し、アンケート形式で経営状況を調査するもの(p4~p343参照)。 後者の保険者調査は、協会けんぽや健保組合、市町村国保など医療保険者の財政状況を見たものだ・・・
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2013年10月23日(水)
[診療報酬] 26年度改定に向け、通常部分の基本方針論議を医療保険部会開始
- 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成26年度改定の通常部分について検討を開始したほか、産科医療補償制度の見直し、国保・後期高齢者医療制度の保険料軽減策などについて議論を行った。◆26年度改定の基本方針策定に向けた論議スタート、まずは自由討議 26年度の診療報酬改定は、次の3要素に分けることができる。(1)社会保障・税一体改革関連部分(2)通常改定部分(3)消費税・・・
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2013年10月15日(火)
[医療保険] 保険料率引上げなどで協会けんぽ財政は24年度に改善
- 厚生労働省は10月15日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日も前回に続き、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 今回のテーマは、協会けんぽ事業のうち「的確な財政運営」や「高額療養費制度の周知」、「組織運営・業務改革」など。 的確な財政運営は、医療保険財政を預かる保険者にとって最重要業務の1つだ。 協会けんぽにおいては、財政急迫が著しかった(21年度末で約490・・・
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2013年10月11日(金)
[健康] 健康増進に積極的な企業・個人、健康保険料等を軽減する仕組みを
- 東京商工会議所は10月11日に、「企業で働く人の健康増進を推進するための提言」を公表した。これは、第654回常議員会において、国民健康づくり委員会のとりまとめを決議したもの。 働く世代の健康増進と予防は、将来的な高齢者の医療費を抑制し、持続可能な社会を実現する観点からも極めて重要な課題である。また、従業員の健康を重要な経営資源として捉え、健康経営(ヘルシーカンパニー)を導入し、生産性向上、業績改善につ・・・
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2013年10月08日(火)
[医療保険] 協会けんぽの24年度ジェネリック医薬品使用割合29.0%に
- 厚生労働省は10月8日に、「全国健康保険協会業績評価に関する検討会」を開催した。 この日は、平成24年度の協会けんぽの業績等について議論を行った。 会合では、24年度業績について協会から自己評価が示されている。 それによると、(1)ジェネリック医薬品のさらなる使用促進(p8~p9参照)(p170~p174参照)(2)広報の推進(p11参照)(p124~p127参照)―の2項目がS評価「目標を大幅に上回っている」となって・・・
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 健保法改正受け、出産手当金の不正請求厳格調査 協会けんぽ
- 全国健康保険協会は10月7日に、運営委員会を開催した。 この日は、社会保障制度改革国民会議等の報告書(p2~p48参照)や平成26年度厚生労働省予算概算要求(p49~p60参照)について報告を受けたほか、26年度事業計画の骨子案について議論を行った。 26年度事業計画の骨子案は、大きく(1)保険運営の企画(2)健康保険給付等(3)保健事業(4)組織・業務改革―の4本柱で構成されている(p61~p63参照)。 (1)の保険・・・
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2013年10月07日(月)
[医療保険] 高額療養費の細分化、70~74歳の2割負担とあわせて政治決着へ
- 厚生労働省は10月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、高額療養費の見直しについて議論を行った。厚労省からは高額療養費の区分・上限額を平成27年1月から見直す3つの提案が示されたが、ここには相当額の公費負担が発生するため、結論として「政治決着」とすることが了承された。◆高額療養費の見直し、厚労省当局は「平成27年1月目指す」 社会保障制度改革国民会議の報告書等では、「高額療養費に・・・
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2013年10月02日(水)
[介護保険] 住所地特例、サービス付き高齢者向け住宅への拡大を厚労省提案
- 厚生労働省は10月2日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、「都市部の高齢化対策に関する検討会」から報告を受けたほか、住所地特例や介護納付金の総報酬割などについて議論を行った。◆都市部では急激な高齢化進む、地域包括ケア等で対応を 「都市部の高齢化対策に関する検討会」では、今後、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者となり、都市部で急速に高齢化が進行することを踏まえ、対応策について平・・・
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