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2013年09月12日(木)
［健保組合］ 24年度は2976億円の赤字、健保連は高齢者医療改革の必要性強調
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健康保険組合連合会は9月12日に、平成24年度の「健保組合決算見込の概要」を発表した。 これは、平成25年3月末に存在した1431組合の24年度決算見込状況を集計したもの(p1参照)。 それによると、24年度の経常収入は7兆57億円、経常支出は7兆3033億円で、差引き2976億円の赤字決算となる見込みだ(p1～p2参照)。 赤字額は前年度に比べて521億円改善しているが、健保連では「20年度の後期高齢者医療制度創設以降、5年連・・・
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2013年09月10日(火)
［社会保障］ 26年に医療・介護法等改正案、27年に健保法等改正案提出目指す
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- 社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく「法制上の措置」の骨子による社会保障制度改革の工程表（平成29年度まで）（9／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療提供体制
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2013年08月19日(月)
［医療保険］ 組合健保と協会けんぽ、23年度の総報酬格差は1.45倍に拡大
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厚生労働省は8月19日に、平成23年度の「健康保険・船員保険事業年報（適用・給付編）」を発表した。これは、平成14～23年度における健康保険制度等（協会けんぽ、組合健保）の状況を詳細にまとめたもの。
まず加入者数を見てみると、23年度は、協会けんぽ（一般）3487万5765人（前年度比0.1％減）、組合健保2951万7417人（同0.6％減）などという状況(p5～p6参照)。長引く不況を受け、組合健保の加入者は減少が続いている。・・・
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2013年08月06日(火)
［社会保障］ 協会けんぽの財政基盤強化に向け、具体的方向性を明示せよ
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協会けんぽを管掌する全国健康保険協会は8月6日に、「社会保障制度改革国民会議報告書」に関する談話を発表した。
協会では、「被用者保険を持続可能な制度とするためには、一刻も早く協会けんぽの財政基盤を強化する必要がある」とし、「報告書は、既に法律（社会保障制度改革推進法）に規定されている検討事項を確認したに過ぎず、具体性の乏しい不十分な内容であり、極めて残念」との感想を述べている。
また、国民会議の・・・
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2013年08月01日(木)
［医療保険］ 26年度改定、病院の機能分化推進と並行し、連携促進にも注力を
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厚生労働省は8月1日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
この日の議題は、（1）26年度診療報酬改定の基本方針（2）社会保障・税一体改革―の大きく2点。
（1）の26年度改定基本方針に関しては、厚労省当局から「次期改定における、一体改革関連の基本的な考え方」が提示された(p4～p9参照)。
これまでの医療保険部会の議論等をもとに、一体改革実現に向けて26年度改定でどのようなアプローチが可能かについ・・・
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2013年07月29日(月)
［医療保険］ 協会けんぽ、24年度は3243億円の黒字出るも「財政に余裕なし」
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全国健康保険協会は7月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）平成24年度決算（2）5年収支見通しの試算(p332～p362参照)（3）社会保障制度改革国民会議の状況等(p363～p395参照)（4）24年度業績評価における評価基準(p396～p408参照)―について事務局から報告を受け、これらに関する議論を行った。
（1）の24年度決算（健康保険）をみると、収入9兆2755億円に対し、支出8兆9512億円で、3243億円の黒字決・・・
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2013年07月09日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ24年度決算、2年連続で黒字（単年度3104億円）見込み
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全国健康保険協会は7月9日に、平成24年度の協会けんぽの決算見込みについて発表した。
「協会けんぽ」は、主に中小企業に勤めるサラリーマンとその家族が加入する公的医療保険。従前は政府が運営していた（政府管掌健康保険）が、平成20年に全国健康保険協会に運営が移管され、名称も変更された。
24年度決算は、収入8兆5127億円に対し、支出が8兆2023億円で、2年連続の黒字決算（単年度収支で3104億円の黒字）となる模様<・・・
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2013年06月27日(木)
［特定健診］ 被用者保険被扶養者への特定健診、市町村国保への委託で推進を
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厚生労働省は6月27日に、「実務担当者による特定健診・保健指導等に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、（1）被扶養者に対する特定健診実施の市町村国保への委託の推進（2）事業者健診データの活用の推進（3）遠隔保健指導に関する報告―の3点が議題となった。
（1）は、なかなか進まない「被用者保険（健保組合や協会けんぽ等）の被扶養者に対する特定健診」(p12参照)について、市町村国保に委託するこ・・・
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2013年05月29日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、近く平成25～29年度の財政見通しを試算
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全国健康保険協会は5月29日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険法等の一部を改正する法律（2）社会保障制度改革国民会議等（3）5年収支見通しの試算の前提等―の大きく3点が議題となった。
まず、（3）を見てみよう。
全国健康保険協会は、主に中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」を運営している。協会けんぽの運営では、長期的な「医療保険財政の安定」が求められるため、2年ごとに「翌事業年度から・・・
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2013年05月24日(金)
［医療保険］ 健保組合に国庫負担肩代わりさせる改正健保法は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は5月24日に、健康保険法等一部改正法が成立したことを受けてのコメントを発表した。
改正健保法等の内容は「協会けんぽ財政支援」がメインで、具体的には、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を2年間延長する（従前は13％）（2）後期高齢者支援金の3分の1に、「各保険者の加入者数のみならず、給与水準を加味する」仕組み（総報酬割）を導入する措置を2年間延長する（3）協会けんぽの準備金取崩しを平成26・・・
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2013年04月30日(火)
［医療保険］ 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を
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厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
医療保険の保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・
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2013年04月22日(月)
［健保組合］ 25年度は健保組合全体で4573億円の赤字、高齢者医療改革が必須
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健康保険組合連合会は4月22日に、平成25年度健保組合予算早期集計結果の概要を発表した。
これは、報告のあった1393組合の数値をもとにして、全組合（1420組合）ベースの予算状況を推計したもの。
それによると、25年度は健保組合全体で4573億円の経常赤字が発生し、6年連続の赤字決算となる見込みだ。赤字組合は全体の83.6％（1187組合）にのぼり、非常に厳しい財政状況が続いている。
この点、前年度（24年度）と比べる・・・
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2013年04月22日(月)
［社会保障］ 医療・介護で議論整理、フリーアクセスの一部制限などを示唆
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政府は4月22日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、医療・介護分野について、これまでの議論の整理を行っている。
まず、基本的な考え方としては、「いつでも、好きなところで、お金の心配をせずに、求める医療を受けることができる」医療から、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で、最小の費用で受ける」医療へと、大きく転換すべきことを提言している(p2参照)。我が国の医療の特徴の1つである・・・
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2013年04月04日(木)
［社会保障］ 薬価引下げの財源、診療報酬本体でなく国民に還元を 健保連
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政府は4月4日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、保険者団体である（1）健康保険組合連合会(p26～p62参照)（2）全国健康保険協会(p63～p93参照)（3）国民健康保険中央会(p94～p107参照)（4）全国後期高齢者医療広域連合協議会(p108～p118参照)―からヒアリングを行った。
（1）の健保連は、主に大企業の従業員が加入する「健康保険組合（健保組合）」の集まりだ。健保連は、医療・介護保険制度・・・
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2013年03月26日(火)
［医療保険］ 資格喪失後受診などに起因し、国庫負担金15億円が過誤払い
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会計検査院は3月26日に、「医療費の過誤払による返還金債権の把握、管理、回収等」について、厚生労働大臣に是正改善するよう求める意見表示を行った。
公的医療保険において、給付を行う財源は、主に「保険料」と「税金」である。
ところで、医療保険から給付が行われるためには、患者が医療保険に加入していることが大前提であるが、「会社を退職したにもかかわらず、在職時の保険証を使って医療保険給付を受ける」ケース・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・
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2013年03月13日(水)
［社会保障］ 医療団体、保険者団体から意見聴取の後、医療・介護の集中討議
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政府は3月13日に、社会保障制度改革国民会議を開催した。この日は、「基本的な考え方」の整理に向けた議論を行った。
当局がまとめた「これまでの主な議論」では、総論として「皆保険、皆年金をどう守っていくのかも含めて議論すべき」、「医療・介護については、全国1本ではなく、地域ごとに人口動態の変化を踏まえ、地域経済など経済的側面も含めて議論すべき」、「自助、共助、公助等について、理念をわかりやすく示すこと・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 国の責任を組合に肩代わりさせる健保法等改正は遺憾 健保連
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健康保険組合連合会は3月8日に、健保法等一部改正法案の閣議決定にあたっての会長コメントを発表した。
安倍内閣は、同日の閣議で、（1）協会けんぽの国庫補助率16.4％を2年間継続する（2）後期高齢者支援金の計算にあたり、3分の1への総報酬割（加入者数だけでなく、加入者の給与水準を勘案した計算方法）導入を2年間継続する―ことなどを内容とする健保法等一部改正法案を決定し、衆議院に提出した。
これについて健保連は・・・
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2013年03月08日(金)
［医療保険］ 協会けんぽ国庫補助率16.4％継続などを内容とする健保法改正案
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安倍内閣は3月8日に、「健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、衆議院に提出した。
改正内容は、（1）協会けんぽへの財政支援措置を継続する（2）健保被保険者等の業務上の負傷等について、労災対象とならない場合に健保の給付対象とする（3）保険給付に関する事業主への立入調査権限（厚生労働大臣の権限）を協会けんぽに委任する―という3点(p1参照)。
（1）の財政支援措置は、次の3点。
（i）協・・・
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2013年03月01日(金)
［医療保険］ 鹿児島や宮崎の取組み参考に、高齢者の健診受診率向上を
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厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高齢者医療制度・国保制度に関する重要事項が説明されている。
後期高齢者医療制度は、20年度にスタートした医療保険改革の一環として発足した、75歳以上の高齢者を対象とした新たな医療保険制度である。しかし、・・・
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2013年03月01日(金)
［特定健診］ 特定健診は45.0％、保健指導は15.9％で、着実に推進 23年度
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厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。
特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20年度からの医療保険改革で導入された。
調査では、特定健診等の実施主体である医療保険者を対象に、健診等の実施率やメタボ該当者等の人数を把握している。23年度は、3422の医療保険者が集計対象となった・・・
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2013年02月06日(水)
［医療保険］ 25年度の協会けんぽ保険料率の激変緩和率、10分の2.5に据置き
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- 健康保険法施行令の一部を改正する政令附則第六条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める平成二十二年度以降経過措置基準率等の施行について（2／6付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 医療保険
協会けんぽを運営する全国健康保険協会では、1月30日に運営委員会を開催し、協会けんぽの保険料率などについて「現在の保険料率は限界である」と結論。そのうえで、「協会けんぽの財政・・・
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2013年01月30日(水)
［医療保険］ 都道府県別の協会けんぽ保険料率、最高は佐賀の10.16
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全国健康保険協会は1月30日に、運営委員会を開催した。
この日は、（1）健康保険の保険料率（2）平成25年度事業計画―などが議題となった。
（1）の「協会けんぽの保険料率」については、平成25年度は10.0％に据置かれる(p20参照)。
協会では「現在の保険料率は限界である」として、（i）協会けんぽの財政基盤を安定させるために、国庫補助率の20％への引上げや、高齢者医療制度改革を行う（ii）都道府県単位保険料率・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 25年度政府予算案固まる、社会保障費は29兆1224億円に
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度予算案を決定した。歳出総額は92兆6115億円で、前年度当初予算と比べて2兆2776億円の増額となっている(p24～p38参照)。
うち社会保障関係費は29兆1224億円で、前年度当初予算に比べて2兆7323億円・10.4％の増額だ(p24参照)(p27参照)。
厚労省予算案を見てみると、一般会計は29兆4321億円（前年度当初予算比2兆7448億円・10.3％増）で、うち社会保障関係費が28兆9397億円（・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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