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2013年04月23日(火)

注目の記事 [医療法人] ホールディングカンパニー型の新型医療法人、ニーズ含め検討

田村大臣閣議後記者会見概要(4/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 田村厚生労働大臣は4月23日の閣議後記者会見において、医療法人グループにおける、いわゆる「ホールディングカンパニー」的な新型法人の設立や、国保の都道府県単位化についてコメントしている。
 「医療法人グループにおけるホールディングカンパニーの設立」は、4月19日の社会保障制度改革国民会議で権丈委員(慶大商学部教授)が提唱したもの。過当競争が進む中で、病院経営を維持する方策の一つとして、「複数の病院の持分・・・

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2013年04月23日(火)

注目の記事 [規制改革] 地域医療に影響ない範囲で、医療法人の海外事業出資認可を検討

産業競争力会議(第7回 4/23)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は4月23日に、産業競争力会議を開催した。
 この日は、6月取りまとめ予定の成長戦略において、重要な柱の1つとなる「健康長寿社会の実現」などについて議論を行った。
 「健康長寿社会の実現」に向けては、これまでに、下部組織であるテーマ別会合の佐藤主査(みずほフィナンシャルグループ取締役社長、グループCEO)から「実現すべき事項」について報告(p181~p206参照)が行われたほか、安倍首相が下準備(薬事法改正・・・

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2013年04月19日(金)

[看護] 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を  総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―(調査結果に基づく勧告)(4/19)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室   カテゴリ: 看護
 総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
 EPA(経済連携協定)に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
 この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

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2013年04月19日(金)

[医薬品等] 東北大学病院、群馬大学病院など5病院を新たに選定

臨床研究中核病院整備事業の公募結果(4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日に、臨床研究中核病院整備事業の公募結果を公表した。臨床研究中核病院とは、「国際水準の、質の高い臨床研究や、医師主導の治験を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するための、複数病院のネットワークの拠点となる病院」のこと。
 厚労省は平成24年度に、臨床研究に対する院内支援を強化した、北海道大学病院、千葉大学医学部附属病院、名古屋大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、・・・

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2013年04月19日(金)

[地域保健] 保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記

地域における保健師の保健活動について(4/19付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
 保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
 こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・

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2013年04月19日(金)

注目の記事 [医薬品] 一般用薬ネット販売、禁止、一部許可など国によって対応さまざま

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会(第6回 4/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、前回議論等を踏まえて、主な論点案の修正版が厚労省当局から示された。
 修正点を見てみよう。
 まず、「一般用医薬品の安全性確保のための方策」に関し、「一般用医薬品のリスク分類ごとの性格や副作用の発生状況などをどう捉えるべきか」「リスク区分等の分類ごとに求められる情報提供等の機能をどう考え・・・

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2013年04月18日(木)

[意見募集] 臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に

「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正について」に関する意見募集について(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
 ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』(平成18年7月策定)を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・

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2013年04月18日(木)

[健康] 健康食品に関する選択・使用の留意点等整理し、一般の方へ情報提供

健康食品の正しい利用法(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 基準審査課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、「健康食品の正しい利用法」と題したパンフレットを公表した。これは、健康食品の情報を、一般の方に提供するもの。
 「健康食品」は、1980年前後に、欧米でビタミンやミネラルの錠剤・カプセル状の「栄養補助剤」として登場し、その機能性成分が注目された。それ以来、「健康食品」と呼ばれる菓子や飲料類などが幅広く流通しているが、有効性・安全性については不明点も多く、健康被害も発生している&l・・・

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2013年04月18日(木)

[薬局] 登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表

登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果(中間報告)について(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果(中間報告)」を公表した。
 一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・

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2013年04月18日(木)

[予防接種] 子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す

子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
 子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人(2008年)、死亡数は2737人(2011年)となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
 こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、(1)・・・

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2013年04月18日(木)

[健康] 健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供

健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて(4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 食品安全部 基準審査課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
 「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・

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2013年04月18日(木)

注目の記事 [医療安全] 医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会(第12回 4/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点(叩き台)が提示された。
 そこでは、(1)調査の目的(2)調査の対象(3)調査の流れ(4)院内調査のあり方(5)第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39~p40参照)
 (1)の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・

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2013年04月15日(月)

[規制改革] 再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要  厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
 まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1~p2参照)
 また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・

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2013年04月15日(月)

[医療法人] 社会医療法人は4月1日現在、201法人  厚労省

社会医療法人の認定状況について(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
 4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1~p8参照)
 新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
(1)社会医療法人財団 城南福祉医療協会(東京都大田区)(p3参照)
(2)社会医療法人社団 医善会(東京都足立区)(p3参照)
(3)社会医療法人 栗山会・・・

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2013年04月15日(月)

[意見募集] 一般用薬ネット販売の新ルール策定まで、現行ルールを延長する

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月15日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
 改正内容は、一般用医薬品のネット販売等に関するものである。
 最高裁判決を受け、厚労省の検討会や、規制改革会議で見直しについて議論されているが、現時点では、一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類・第2類のネット販売は原則禁止となっている。
 もっとも、従前、第2類の一般用薬を郵送などで・・・

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2013年04月15日(月)

注目の記事 [がん研究] 今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議(第1回 4/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月15日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。
 がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」(24~28年度が対象期間)では、(1)がん医療の充実と人材育成(2)早期からの緩和ケア推進(3)がん登録の推進(4)小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・

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2013年04月12日(金)

注目の記事 [医師・看護師] 組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について(4/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
 昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、(1)「雇用の質」マネジメントシステムの構築(2)医療機関支援(3)専門的人材の育成(4)地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

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2013年04月12日(金)

[審査支払] 記録条件仕様、電子レセに即した見直しを  支払基金・健保連

健康保険組合連合会からの要請書を受け取る(4/12)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は4月12日に、健康保険組合連合会からの要請書を受け取ったことを発表した。
 これは、平成25年度の審査支払契約締結に向けて、委託者である健保連から「審査の充実」と「手数料の引下げ」が求められているもの。具体的には、次の3点について要請されている(p2~p3参照)
(1)電子レセプトに対応した審査支払体制の構築(チェックマスタや電子点数表等を活用したコンピュータチェックの対象品目・・・

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2013年04月12日(金)

[診療報酬] 特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
 今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」(保医発0330第9号)。
 この通知では、介護保険施設である特養ホーム(介護老人福祉施設)等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・

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2013年04月11日(木)

注目の記事 [診療報酬] 25年度データ提出希望病院募集、5月20日までに申請を  厚労省

平成25年度「データ提出加算」に係る取扱いについて(4/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月11日に、「平成25年度『データ提出加算』に係る取扱い」について事務連絡を行った。
 平成24年度の診療報酬改定では、出来高病院・DPC病院の双方を対象に、診療内容等に関するデータを厚労省に提出することを評価するA245【データ提出加算】が創設された。ただし、診療内容等のデータは継続して蓄積していくことが重要なため、出来高病院については、この加算を算定するために「過去2ヵ月のデータ提出実績」など・・・

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2013年04月11日(木)

注目の記事 [医学研究] 2025年目指すイノベーション戦略、在宅・再生医療で成果あげる

総合科学技術会議 有識者議員懇談会(4/11)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医学・薬学
 内閣府は4月11日に、総合科学技術会議の「有識者議員懇談会」を開催した。これは、科学技術政策担当の政務3役(大臣、副大臣、大臣政務官)と、総合科学技術会議の有識者議員とが意見交換を行う会合である。
 この日は、「イノベーション25」のフォローアップについて意見交換を行った。イノベーション25とは、2025(平成37)年までを視野に入れた、我が国における科学技術推進の長期戦略指針で、平成19年6月1日に閣議決定され・・・

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2013年04月11日(木)

注目の記事 [材料価格] 新たに認められた自家培養軟骨、受理日より診療報酬等算定可能

新たに設定されたヒト自家移植組織(自家培養軟骨)の施設基準に係る届出の取扱いについて(4/11付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月11日に、「新たに設定されたヒト自家移植組織(自家培養軟骨)の施設基準に係る届出の取扱い」に関する事務連絡を行った。
 自家培養軟骨とは、患者から採取した健常な軟骨組織より分離した軟骨細胞を培養し、患者自身に移植するもの。膝関節における外傷性軟骨欠損症・離断性骨軟骨炎(変形性膝関節症を除く)において、「他に治療法がなく、かつ、軟骨欠損面積が4cm平米以上の軟骨欠損部位に使用する場合」に・・・

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2013年04月10日(水)

[鳥インフル] 鳥インフルの治療法・ワクチン研究のため、ウイルス株入手

中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)のウイルス株入手について(4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は4月10日に、「中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)のウイルス株」を入手したことを発表した。
 中国では、新型の鳥インフルエンザが発生・感染拡大し、死亡事例も増加している。
 我が国にも、この鳥インフルエンザが侵入することが予想されるため、国は治療法の研究やワクチン開発を進めることになる。これには、患者から分離するなどしたウイルス株が必要になる。
 今般、中国当局より当該株が到着し・・・

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2013年04月10日(水)

注目の記事 [診療報酬] 後発品促進ロードマップ、中医協委員は品質情報の公開求める

中央社会保険医療協議会 総会(第240回 4/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は4月10日に、中医協総会を開催した。この日は、入院医療等の調査項目について議論したほか、(1)後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ(2)平成24年度診療報酬改定結果検証に係る調査(在宅歯科医療)の結果速報-などについて報告を受けた。


 「入院医療等の調査」とは、下部組織である「入院医療等の調査・評価分科会」で行っているもの。24年度改定後の影響や、医療機関の動向、26年度改定に向け・・・

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2013年04月09日(火)

[予防接種] 日本脳炎ワクチン、25年度に7~10歳、18歳となる方へ接種勧奨

日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A(平成25年3月改訂版)(4/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月9日に、日本脳炎ワクチン接種に係るQ&A(平成25年3月改訂版)を公表した。
 今回は、25年の日本脳炎ワクチン接種の積極的な勧奨について、Q&Aを追加している。
 日本脳炎ワクチンについては、17年に重大な副反応報告があったことから、一時接種勧奨が控えられていた。その後、新たなワクチンが開発され、積極的な勧奨が再開されている。なお、24年7月と10月に、日本脳炎ワクチン接種後の死亡事例が報告されたが・・・

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