過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年05月10日(金) ［医薬品］一般用薬のネット販売、安全性を確保できることが必要　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　田村厚生労働大臣は5月10日の閣議後記者会見において、一般用医薬品のインターネット販売等についてコメントしている。
　田村大臣は、一部に「リスクの高い第1類医薬品も含めて、テレビ電話を用いることでネット販売を解禁した」旨の報道があると指摘。そのうえで、「厚労省としてそのような案（本紙既報）をお伝えするつもりはない」と断言。さらに「薬の安全性というもの、これは十分確保していかなきゃいけないわけでありま・・・

2013年05月10日(金) ［医療提供体制］厚労省内に医療の国際事業展開活動推進部門を新たに設置

医療国際展開戦略室の設置について（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月10日に、『医療国際展開戦略室』を設置したことを公表した。同室は、厚労省医政局総務課における、医政局長の伺い定め室として設置される。
　平成25年4月2日の日本経済再生本部にて、安倍首相が「内閣官房長官は関係閣僚を束ね、日本の医療技術・サービスを国際展開するために、新たに創設される組織母体が中核となって行われる医療機関、関連企業等による国際事業展開活動を、経済協力をはじめ、あらゆる手段を・・・

2013年05月10日(金) ［医薬品］一般用薬のネット販売、5月中に具体的なルール取りまとめ

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第8回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月10日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から「議論を進めるための事務局たたき台」が提示され、これに基づいて議論を深めた。そこでは、一般用薬のネット販売等を考えるうえで、（1）一般用薬の意義(p5参照)（2）ネット販売等のニーズ(p6参照)（3）ネット販売等のルール(p7～p28参照)(p30参照)（4）偽造医薬品・・・・

2013年05月10日(金) ［医療保険］国保都道府県化の場合、東京では最大3万8695円の保険料引上げも

社会保障審議会医療保険部会（第61回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月10日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革に関する国民会議の議論状況などが報告された。
　社会保障制度改革国民会議は4月22日に、医療・介護に関する議論の整理を行っている。そこでは、「必要なときに、適切な医療を、適切な場所で最小の費用で受ける医療へと転換すべき」という基本的な考え方を示したうえで、さまざまな医療・介護改革に向けた意見を披露してい・・・

2013年05月10日(金) ［看護］在宅支える「機能強化型訪問看護ステーション」等を要望　　日看協

厚労省保険局、職業安定局に要望書　診療報酬で勤務体制整備の評価など求める（5／10）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は5月10日に、厚生労働省の木倉保険局長と宇都宮医療課長に「平成26年度診療報酬改定に関する要望書」を、岡崎職業安定局長に「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。
　保険局に宛てた要望書では、「2025年を見据えた社会保障制度改革の実現には、看護職が継続的に勤務できる体制整備が喫緊の課題」であるとし、以下の4点等を要望している(p1参照)(p2～p20参照)。
（1）法定休暇の取得を前提とした・・・

2013年05月09日(木) ［医療提供体制］一般病床172床減、療養病床29床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成25年2月末概数）（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月9日に、平成25年2月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　厚労省によると、病院の施設数は前月から増減なし、病床数は333床減少し、157万7198床となっている。このうち、一般病床は172床減少の89万8057床だった。療養病床は29床減少して、32万8534床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、16施設増加して10万180施設。増減の内訳をみると、有床診療所が25施設減少、無床診療所は41施・・・

2013年05月09日(木) ［規制改革］医療のICT化推進に向け、規制改革会議のWGが議論開始

健康・医療ワーキンググループ（規制改革会議）（第4回　5／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。
　このWGでは、医療や介護、ヘルスケアに関する規制改革を専門的に議論しており、これまでに「再生医療の推進」や「医療機器開発」を活性化させるための提言がなされている。この日は、医療のICT（IT）化について、委員からのプレゼンテーションを踏まえた議論が行われた。
　プレゼンを行ったのは、金丸委員（フューチャーアーキ・・・

2013年05月08日(水) ［診療報酬］厚労省医療課の「がん治療の費用対効果評価」等にレセ情報提供

第3回レセプト情報等の提供について（平成25年2月8日～2月15日受付分）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。
　レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書であるが、高齢者医療確保法において「医療費適正化のために用いる」ことが認められている（法第16条第2項）。また、レセプトは医療政策研究の重要資料でもあるため、厚生労働大臣が特別に認めた場合には、研究・・・

2013年05月08日(水) ［介護保険］定期巡回・随時対応サービス、25年3月末に232事業者で実施

定期巡回・随時対応サービスの事業所数（平成25年3月末）（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。
　定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護・看護を一体化して（一体型事業所）、または密接に連携して（連携型事業所）、定期巡回訪問と随時の対応を行うもの。平成24年4月から開始されている。
　厚労省の調査によると、25年3月末にこのサービスを実施・・・

2013年05月08日(水) ［緩和ケア］医師の緩和ケア研修への参加促すため、単位型研修の実施を

緩和ケア推進検討会（第10回　5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。
　まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは、（1）医師を対象とした緩和ケア研修（2）看護師を対象とした緩和ケア研修―の2点について整理している。
　（1）の医師向け研修では、研修会受講者を増加させるために、「地域の実情に合わせた単位型の研・・・

2013年05月07日(火) ［規制改革］一般用医薬品の税制措置、財政状況等を踏まえた検討が必要

「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書（5／7）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は5月7日に、「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　一般用医薬品のネット販売については、最高裁（以下、判決）（平成25年1月11日）で国が敗訴し、現在明確なルールがないため、厚生労働省の「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（以下、検討会）」において議論が進んでいる。しかし、この間にも、大手小売事業者による一般用医薬品のネット販売が始まっ・・・

2013年05月02日(木) ［不妊治療］不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会（第1回　5／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は5月2日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
　配偶者間の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）については、費用が高額なため、公費による一部助成（不妊に悩む方への特定治療支援事業）が平成16年度より実施されている。
　一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・

2013年05月02日(木) ［規制改革］全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導　　厚労省

規制改革会議（第8回　5／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
　会議では、各種の規制について、下部組織（ワーキング・グループ）で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
　社会福祉法人については、認可基準（厚生労働省通知）において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・

2013年04月30日(火) ［材料価格］新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知

医療機器の保険適用について（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
　この通知では、平成25年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
　今回は、医科の区分A2（特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括）(p2～p5参照)、区分B（材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価）(p6～p23参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25～p26参照)が列記されている。
　・・・

2013年04月30日(火) ［薬価］ヨウ化カリの効能に「放射性ヨウ素による甲状腺内部被曝予防」追加

ヨウ化カリウム丸50mg「日医工」の保険適用上の取扱いについて（4／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、「ヨウ化カリウム丸50mg「日医工」の保険適用上の取扱い」に関する通知を発出した。
　これは、同製剤の効能・効果および、用法・用量について、薬事法上の一部変更承認がなされたことを受け、保険適用上の取扱いも一部変更されたものである。
　ヨウ化カリウムは、これまでに甲状腺腫や慢性気管支炎等の治療効果が認められているが、新たに「放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防・低減」に対する・・・

2013年04月26日(金) ［風しん］職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起

職域における風しん対策について（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
　東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数（報告数）は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
　厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・

2013年04月26日(金) ［鳥インフル］鳥インフル（H7N9）指定感染症に定める政令等、周知徹底を

鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等について（4／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
　中国など海外における鳥インフルエンザA（H7N9）の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ（H7N9）を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ（H7N9）を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・

2013年04月26日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第7回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
　検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目（主な論点）が提示されている(p55～p57参照)。この日は、主な論点のうち、（1）コミュニケーション手段に求められる機能等（2）適正使用のために収集すべき使用者情報（3）安全性確保策（4）適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・

2013年04月26日(金) ［看護］行政保健師の人材確保、統括保健師の配置等を要望　　日看協

厚労省健康局に要望書を提出保健師の増員・積極的な採用を訴え（4／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月26日に、厚労省健康局の矢島鉄也局長に宛てて「平成26年度予算等に関する要望書」を提出した。
　行政保健師について、「国民の健康ニーズが複雑化・高度化する中で多大な業務を抱えている」として、（1）行政保健師の増員や積極的な採用等、人材確保のための財政措置（2）統括保健師の配置の推進および教育体制の整備―の2点を重点要望として提出した(p1参照)。
　資料には、要望書全文が添付されている&・・・

2013年04月25日(木) ［規制改革］ 20分未満の身体介護の要件撤廃する構造改革特区などを提案

構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案受付状況（4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は4月25日に、「構造改革特区の第23次提案及び地域再生の第10次提案受付状況」を発表した。
　医療・介護関係の特区提案を見ると、次のような項目が目立つ。
（1）「先進医療を中心とした混合診療における中立なポータルサイトの構築」（医師による無診察治療等について、一定の要件を満たしている場合には、インターネット上で先進医療のガイダンスやセカンドオピニオンの提供を可能とする）（東京都）(p1参照)
（2）・・・

2013年04月24日(水) ［感染症］マダニ媒介の感染症（SFTS）、遡り調査で合計13症例を確認

重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内の患者発生状況（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月24日に、重症熱性血小板減少症候群（SFTS）の国内の患者発生状況を公表した。
　SFTSは、マダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。平成25年1月30日に、厚労省が国内で初の症例を確認したことから、遡って調査を行った。
　17年～25年4月24日までの調査の結果、（1）患者発生数は13名で、うち8名が死亡（2）患者年齢は、50～80歳代（中央値60歳代・・・

2013年04月24日(水) ［療養費］経済上の利益提供によって、柔整師が患者を誘引することを禁ずる

柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月24日に、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」に関する通知を発出した。
　これは、柔道整復療養費の改定を行うもの。柔整療養費については、施術者サイドの「診療報酬と同様にプラス改定すべき」という主張と、保険者サイドの「不適切な請求が行われているとも指摘され、療養費の伸びが大きく、マイナス改定が妥当ではないか」との主張が対立しており、改定時期が大幅に遅れていた（通常は、診・・・

2013年04月24日(水) ［療養費］経済上の利益受けて、はり等の施術受けた場合、療養費の対象外に

「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について」の一部改正について（4／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月24日に、「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正」、および「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給」に関する通知を発出した。
　鍼灸・マッサージ等の療養費については、通常、診療報酬と同時期に改定が行われる。ただし、保険者を中心に、「一部に不適切な請求事例がある」「国民医療費を上回るペー・・・

2013年04月24日(水) ［DPC］ III群の細分化、26年度改定では可能性低い　　DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成25年度　第2回　4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月24日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。
　この日の議題は、（1）医療機関群III群のあり方（2）CCPマトリックス―の大きく2点。

　平成24年度の診療報酬改定では、DPC病院を、「大学病院本院のみで構成されるI群」、「大学病院並みの医療提供を行うII群」、「その他の病院からなるIII群」に分類。I、II、IIIの病院群ごとに「基礎係数」を設定している。
　「基礎係数」は、各病院群に期待され・・・

2013年04月23日(火) ［医薬品］トルバプタンなど15医薬品の「使用上の注意」改訂

「使用上の注意」の改訂について（4／23付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月23日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
　医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している。
　今回改訂が必要とされたのは、以下の15医薬品。
（1）利尿剤の【トルバプタン】 (p2参照)
（2）高血圧症治療薬の【アンブリセンタン】(p3参照)
（3）気管支拡張剤・・・

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