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2004年03月18日(木)
社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第1回 3／18）《厚労省》
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厚生労働省が3月18日に開催した「社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、世界保健機関（WHO）国際分類ファミリー（FIC）からの提案事項を検討するために設置され、ICD及び適用分類の領域を専門とする者から構成される。この日は、遺伝性クロイツフェルト・ヤコブ病など、ICD－10のコード分類が保留となっている14項目が提示された。
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2004年03月17日(水)
医道審議会医道分科会（3／17）《厚労省》
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厚生労働省が3月17日に開催した医道審議会医道分科会で配布された資料。行政処分で医業停止となった医師の再教育などに関する資料が提示されている。当面は、被処分者に対して、既存の教育・研修プログラムを受講することを奨励し、医師会など研修事業を行う団体との連携を強めるとした。再教育の具体的な内容に関する検討については、平成16年度中を目処に行うとしている。そのほか、東京慈恵医科大学附属青戸病院における医療事・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅰ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、医事課、研究開発振興課、国立病院部等の提出資料。医事課は、今年4月から施行される新医師臨床研修制度に関する①実施体制②平成16年度予算③指導医講習会の開催指針─などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課は、医療分野の情報化の推進についての取り組みを報告している。国立病院部は、国立病院・療養所の独立法人化に・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）①《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、総務課と医事課が提出した資料。総務課からは、地域医療支援病院の承認要件の緩和案が示されている。緩和案によると、紹介率については、これまでの「紹介率80％以上」から「紹介率60％以上かつ逆紹介率30％以上」あるいは「紹介率40％以上かつ逆紹介率60％以上」のいずれかを満たせば良いとし・・・
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2004年03月15日(月)
全国医政関係主管課長会議資料（Ⅱ）②《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の医政関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、統計データ等の参考資料をまとめたもののうち、医事課、看護課、研究開発振興課などが提出した資料。医事課は、平成14年末時点での医療職種ごとの従事者数や、平成15年4月時点の医療従事者の養成施設数などをまとめた資料を提示している。また、研究開発振興課からは都道府県別電子カルテの導入状況が報告されている。
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2004年03月12日(金)
がん検診に関する検討会（第5回 3／12）《厚労省》
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3月12日に開催された厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。これまでの議論をまとめた資料が提示されており、乳がん検診について、対象を40歳以上とし、全患者にマンモグラフィによる検診を実施することなどが記されている。そのほか、西川参考人（ジョンソン・エンド・ジョンソン）から、米国の乳がん検診率がなぜ高いのかについてまとめた資料が発表されている。
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2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料①《厚労省》
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3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、厚労省における取り組みと薬学教育制度及び薬剤師国家試験制度の見直しに関する資料を抜粋したもの。平成16年度の医薬関係の予算案をまとめた資料や、医薬分業の現状を統計データをもとにまとめた資料などが掲載されているほか、薬学教育の6年制の導入などを盛り込んだ「薬剤師問題検討会」の中間報告書が示されている。（ページ数が多量なため、2本・・・
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2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料②《厚労省》
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3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・
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2004年03月11日(木)
国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果について《厚労省》
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3月11日に厚生労働省が公表した「国立病院等における後発医薬品採用状況の調査結果」の概要。同調査は国立病院・国立療養所における平成15年9月30日時点の後発医薬品の採用状況を調査したもので、①採用品目数②採用金額（購入価ベース）③採用金額（薬価ベース）─について調査結果をまとめている。全取扱医薬品のうち、後発医薬品の品目数ベースの採用比率は7．5％で、対前年同期比で2．2ポイント増加している。
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2004年03月11日(木)
ヘルスアッププラン活用検討会（第4回 3／11）《厚労省》
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3月11日に開催された厚生労働省の「ヘルスアッププラン活用検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終報告案が示された。最終報告案は、①健康づくり事業の企画過程②事例集─の2部構成となっている。事例集は、住民の主体的活動、推進に関する事例、疫学診断・地区診断に基づいて事業化した事例など全国各地の13の事例をまとめている。
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2004年03月10日(水)
社会保障審議会 医療分科会（第10回 3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療分科会で配布された資料。
この日は、特定機能病院の承認要件の見直しについて議論がなされた。資料では、平成15年度中に高度医療に関する要件を見直すとしており、①高度医療の範囲の明確化②高度の医療技術の開発及び評価を行う能力の明確化③病床数基準の緩和─などがあげられている。そのほか、特定機能病院の承認状況や高度先進医療の承認状況に関する資料も示されている。
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2004年03月10日(水)
新医師臨床研修制度施行準備有識者会議（3／10）《厚労省》
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3月10日に開催された厚生労働省の新医師臨床研修制度施行準備有識者会議で配布された資料。この有識者会議は大学病院幹部を中心に、幅広い委員構成で組織されており、新しい臨床研修制度の施行に向けて具体的課題の検討を行っている。配布資料には、臨床研修病院の指定状況のほか、研修医マッチングプログラム、臨床研修費の補助金など、新医師臨床研修制度の実施に係る関連資料がまとめられている。
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2004年03月10日(水)
社会保障審議会 介護保険部会（第10回 3／9）《厚労省》
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3月9日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、介護保険財政や保険料負担のあり方などについて、資料をもとに議論が行われている。介護保険料のあり方では、第1号保険料について、被保険者の負担能力をよりきめ細かく反映したものとなるよう、設定の在り方を見直すべきとの論点が示されている。資料に添付された参考資料集では、介護保険財政関係の仕組みの解説図や、保険給付額の動向な・・・
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2004年03月05日(金)
医療安全対策検討会議（第17回 3／5）《厚労省》
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厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料。同会議の関連部会であるヒューマンエラー部会や医薬品・医療用具等対策部会などの活動状況がまとめられている。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の拡大に向けて各方面に対して協力を促す通知や、平成16年度の医療安全対策関連の予算案などが示されている。医療安全対策ネットワーク事業については、平成16年度から財団法人日本医療機・・・
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2004年03月04日(木)
全国精神保健福祉関係担当者会議①（3／4） 《厚労省》
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厚生労働省の「全国精神保健福祉関係担当者会議」で配布された資料。心神喪失者等医療観察法の施行に向けた準備資料となっている。同法では、重大犯罪を犯した者が心神喪失等を理由に不起訴等となった場合の指定医療機関での専門的医療提供のあり方や退院後の処遇などが定められる。資料では、指定医療機関の役割や整備の方針、入院処遇ガイドラインなどが示されている（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）。
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2004年03月04日(木)
全国精神保健福祉関係担当者会議②（3／4） 《厚労省》
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厚生労働省の「全国精神保健福祉関係担当者会議」で配布された資料。心神喪失等の状態で重大犯罪を犯した者の精神保健審判体制などがまとめられている。また、対象者に対する地域社会での処遇ガイドラインの概要が示されている（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料（3／3）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
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- 障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料（3／3） 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ：
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 精神保健福祉課提出資料（3／3） 《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 保護課提出資料（3／2）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 福祉基盤課提出資料（3／2）《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、社会・援護局福祉基盤課が提出したもの。資料では、重点事項として、①社会福祉施設の整備②社会福祉施設の運営③福祉サービスの質の向上のための取組―などがまとめられている。措置費の弾力的な運用については、規制改革推進3ヵ年計画の指摘を踏まえ、現行の通知を廃止し、全面的な見直しを2段階で行うとしている。（ページ数が多量な・・・
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2004年02月27日(金)
病院報告／療養病床等の状況（平成15年10月分概数）（2／27）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計で、病院報告／療養病床等の状況。病院報告では、平成15年10月分の①1日平均患者数②月末病床利用率③平均在院日数―などの指標がまとめられている。また、療養病床等の状況では、同じく平成15年10月分の①病院数②病床数③患者数─などがまとめられている。
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2004年02月26日(木)
へき地を含む地域における医師の確保等の推進について（2／26）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省の3省が合同で開催している「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。当面の取り組みとして、都道府県単位で「医療対策協議会」の開催を促進することや、医療提供体制の再編・合理化、連携を推進すること、地域医療を担う医師の養成・確保を推進することがあげられている。
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2004年02月26日(木)
がん検診に関する検討会（第4回 2／26）《厚労省》
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厚生労働省の「がん検診に関する検討会」で配布された資料。この日は、聖マリアンナ医科大学の今村助教授からマンモグラフィの撮影装置と精度管理に関する資料が提示された。現在日本で使用されているマンモグラフィの撮影装置のうち約半数が日本医学放射線学会の示した仕様基準を満たしていないことなどが示されている。また、東北大学大学院の大内教授からは、乳房撮影を用いる乳がん検診の利益と被爆によるリスク、50歳未満の適・・・
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2004年02月26日(木)
平成14年度地域保健・老人保健事業報告の概要（2／26）《厚労省》
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厚生労働省が2月26日に公表した「平成14年度地域保健・老人保健事業報告」の概要。同事業報告は、老人保健、健康増進、精神保健福祉などの実施状況をとりまとめ、地域保健施策に役立てるために毎年作成されるもの。老人保健事業では、基本健康診査受診率の年次推移などがまとめられており、がん検診では大腸がんの受診率が17．1％と過去5年で最高を記録したことが示されている。
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