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2013年04月23日(火) ［がん研究］がん種により抗がん剤に差異、患者救うためドラッグラグ解消を

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第2回　4／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月23日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」を開催した。この日も、前回に続き、「これまでのがん研究」と「今後のがん研究の展望」について、構成員からプレゼンテーションが行われた。
　プレゼンを行ったのは、（1）眞島構成員（NPO法人パンキャンジャパン（膵臓がん患者支援団体）事務局長）（2）祖父江構成員（阪大大学院医学系研究科教授）（3）野田構成員（日本癌学会理事長、がん研究所所長）・・・

2013年04月22日(月) ［専門医］平成29年度を目安に、新たな専門医養成をスタート

専門医の在り方に関する検討会報告書（4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月22日に、「専門医の在り方に関する検討会」の報告書を公表した。検討会では、3月7日に報告書案の内容について概ね了承していたが、その後、文言修正などに時間がかかり、この日の公表となったものだ。
　報告書では、現在、学会ごとに専門医を認定しているために「専門医の質にバラつきがある」ことや、国民は「専門医＝スーパードクター」という印象を持ち、実態とのギャップがあることなどを指摘(p1参照)・・・

2013年04月19日(金) ［看護］外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を　　総務省

外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局法務、外務、文部科学等担当評価監視官室　　カテゴリ：看護

　総務省は4月19日に、「外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―」を発表した。これは、外国人看護師・介護福祉士候補者受入れ等に対し、改善勧告を行うものである。
　EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
　この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・

2013年04月19日(金) ［医薬品等］東北大学病院、群馬大学病院など5病院を新たに選定

臨床研究中核病院整備事業の公募結果（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日に、臨床研究中核病院整備事業の公募結果を公表した。臨床研究中核病院とは、「国際水準の、質の高い臨床研究や、医師主導の治験を推進し、日本発の革新的な医薬品・医療機器を創出するための、複数病院のネットワークの拠点となる病院」のこと。
　厚労省は平成24年度に、臨床研究に対する院内支援を強化した、北海道大学病院、千葉大学医学部附属病院、名古屋大学医学部附属病院、京都大学医学部附属病院、・・・

2013年04月19日(金) ［地域保健］保健師の活動内容の変容に伴い、地方自治体の役割を明記

地域における保健師の保健活動について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月19日に、地域における保健師の保健活動についての通知を発出した。
　保健師は地域保健対策の重要な担い手であるが、介護保険法の改正により、地域包括支援センター、特定健診等の導入、がん、自殺、肝炎、虐待等への対策に至るまで、保健師の活動をめぐる状況は近年大きく変化している。
　こうした変化を踏まえ、平成24年には地域指針にソーシャルキャピタルを活用した自助・共助の支援の推進が新たに盛込まれ・・・

2013年04月19日(金) ［先進医療］生分解性ステントにより、食道がん治療後の良性狭窄を防止

先進医療会議（第5回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月19日に、先進医療会議を開催した。
　この日も、新規届出の先端的医療技術について検討を行っている。
　まず、下部組織である「先進医療技術審査部会」から、『食道癌根治的治療後の難治性良性狭窄に対する生分解性ステント留置術』の事前評価結果が報告された(p6～p14参照)。
　食道がん治療後には、良性の狭窄（つまり食道がふさがってしまう）が発生することがある。この場合、通常はバルーン拡張術など・・・

2013年04月19日(金) ［医薬品］一般用薬ネット販売、禁止、一部許可など国によって対応さまざま

一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会（第6回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。この日は、前回議論等を踏まえて、主な論点案の修正版が厚労省当局から示された。
　修正点を見てみよう。
　まず、「一般用医薬品の安全性確保のための方策」に関し、「一般用医薬品のリスク分類ごとの性格や副作用の発生状況などをどう捉えるべきか」「リスク区分等の分類ごとに求められる情報提供等の機能をどう考え・・・

2013年04月18日(木) ［意見募集］臨床研究使用を目的としたヒト幹細胞の調製等も指針の対象に

「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正について」に関する意見募集について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月18日に、「『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』の全部改正」に関して意見募集を開始した。
　ヒト幹細胞を用いた臨床研究を行うにあたっては、安全性・倫理性などの課題が少なくないために、『ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針』（平成18年7月策定）を遵守することが必要だ。ただし、その後の医学・医療の急速な進歩や、ヒト幹細胞の取扱いに関する社会的状況の変化を受け、今般、厚労省は指針の・・・

2013年04月18日(木) ［健康］健康食品に関する選択・使用の留意点等整理し、一般の方へ情報提供

健康食品の正しい利用法（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「健康食品の正しい利用法」と題したパンフレットを公表した。これは、健康食品の情報を、一般の方に提供するもの。
　「健康食品」は、1980年前後に、欧米でビタミンやミネラルの錠剤・カプセル状の「栄養補助剤」として登場し、その機能性成分が注目された。それ以来、「健康食品」と呼ばれる菓子や飲料類などが幅広く流通しているが、有効性・安全性については不明点も多く、健康被害も発生している&l・・・

2013年04月18日(木) ［薬局］登録販売者試験の不正実態調査、中間報告を公表

登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）について（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日に、「登録販売者試験における実務経験証明書不正実態調査の取りまとめ結果（中間報告）」を公表した。
　一般用医薬品販売にかかわる登録販売者試験を受験するには、薬局・店舗販売業における一定期間の実務経験が必須である。しかし、この実務経験の証明に関し、不正あるいは不正が疑われる事案が多数報告されており、都道府県を通じて調査を行い、「平成20年4月1日から平成24年11月7日までの間に、大手ス・・・

2013年04月18日(木) ［予防接種］子宮頸がん予防ワクチンの有効性などについて、Q&Aを示す

子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&A（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、子宮頸がん予防ワクチンに関するQ&Aを公表した。
　子宮頸がんについては、国内罹患数は9747人（2008年）、死亡数は2737人（2011年）となっている。とくに40歳未満の女性において、その罹患率・死亡率は乳がんに次いで第2位となっており、深刻な状況である。そのため、若年層のがん予防策としてワクチンが必要となっているのだ。
　こうした状況を受け、厚労省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、（1）・・・

2013年04月18日(木) ［介護保険］ 25年2月分の介護サービス受給者は360万100人

介護給付費実態調査月報（平成25年2月審査分）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月18日に、平成25年2月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。
　受給者は、介護予防サービスでは98万7700人、介護サービスでは360万100人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている。
　受給者1人当たりの費用額は、介護予防サービスでは4万円、介護サービスでは18万5200円となっている。
　介護（予防）サービス受給者の状況を見ると、介護予防居宅サービス受給者が要支援1では43万16・・・

2013年04月18日(木) ［健康］健康食品に関する情報・問題点等整理し医師へ情報提供

健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月18日に、「健康食品による健康被害の未然防止と拡大防止に向けて」と題したパンフレットを公表した。日本医師会および国立健康・栄養研究所と共同で制作したもので、医師を対象とした健康食品に関する情報提供を目的としたもの。
　「健康食品」という言葉には、明確な定義がなく、一般消費者が健康食品と認識しているものは、通常の食材から菓子や飲料、医薬品と類似の外見を持つもの、サプリメント類まで幅広い・・・

2013年04月18日(木) ［医療安全］医療事故調査の論点、第三者機関から警察に通報しない点を強調

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（第12回　4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月18日に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」を開催した。この日は、厚労省当局から、調査の仕組み等に関する基本的なあり方と論点（叩き台）が提示された。
　そこでは、（1）調査の目的（2）調査の対象（3）調査の流れ（4）院内調査のあり方（5）第三者機関のあり方―について、まとめられている(p39～p40参照)。
　（1）の調査の目的は、当然のことながら「医療事故の原因究明と再発・・・

2013年04月16日(火) ［薬価］ HIV感染症薬のスタリビルド配合錠を保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（4／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月16日に、「使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正」に関する通知を発出した。
　今回は、内用薬1品目のみが薬価収載されている。薬価基準名（保険収載名）はスタリビルド配合錠で、HIV-1感染症治療薬である。本剤は、（1）エルビテグラビル（2）コビシスタット（3）エムトリシタビン（4）テノホビルジソプロキシルフマル酸塩―の4つの成分を配合したものである(p2参照)。

2013年04月16日(火) ［人口推計］全都道府県で65歳以上の老年人口が、14歳以下の年少人口上回る

人口推計（平成24年10月1日現在）（4／16）《総務省》: 発信元：総務省統計調査部国勢統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月16日に、平成24年10月1日現在の「人口推計」を公表した。
　「人口推計」とは、国勢調査（5年ごとに行われる、直近は平成22年）で得られた人口数をもとに、その後の人口の自然動態（出生、死亡）、社会動態（出入国）、人口動態統計（厚生労働省の統計資料）などを勘案して、最新の人口を推計したものだ(p8参照)。
　推計結果を眺めてみよう。
　まず、日本全国の人口は、1億2751万5000人で、前年に比べて28万4・・・

2013年04月16日(火) ［美容医療］危害相談件数は増加傾向、サービスを受ける確認ポイントを整理

美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイント～美しくなるはずが、予想外の腫れ・痛みに～（4／16）《消費者庁》: 発信元：消費者庁消費者安全課　　カテゴリ： 医療提供体制

　消費者庁は4月16日に、美容医療サービスを受けるに当たっての確認ポイントを公表した。
　美容医療サービスとは、医療機関による脱毛、脂肪吸引、シミ取り、二重まぶた手術など美容目的の医療サービスである。施術手法や使用材料等について医師の裁量によるところが大きく、施術には少なからず身体的な危険が伴う(p1参照)(p3参照)。
　PIO-NET（国民生活センターと全国の消費生活センターとをオンラインで結んだ、消・・・

2013年04月15日(月) ［DPC］データ提出遅れた9のDPC病院で、25年5月のデータ提出加算不可

DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱いについて（4／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月15日に、「DPC対象病院におけるデータ提出加算の取扱い」に関する通知を発出した。
　平成24年度の診療報酬改定において、病院がDPCフォーマットに基づくデータ提出を行った場合の評価として、A245【データ提出加算】が新設された。この加算は、DPC対象病院でも算定できるが、データ提出に遅延があると解析・分析に支障が出るため、ある月のデータ提出が遅れた病院については、その翌々月には加算の算定ができな・・・

2013年04月15日(月) ［規制改革］再生医療、評価療養とするにも安全性・有効性が重要　　厚労相

田村大臣閣議後記者会見概要（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　田村厚生労働大臣は4月15日の閣議後に記者会見し、鳥インフルエンザ、風しん、混合診療等についてコメントした。
　まず、鳥インフルエンザに関しては、中国における感染状況などに触れたうえで、「WHO等々から情報を収集しながら、国民にしっかり伝えていく」とし、有事には即座に動けるよう万全の体制をとることを強調した(p1～p2参照)。
　また、風しんについては、「自治体で補助助成の動きが拡がりつつあるが、国として・・・

2013年04月15日(月) ［医療法人］社会医療法人は4月1日現在、201法人　　厚労省

社会医療法人の認定状況について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月15日に、「平成25年4月1日現在の、社会医療法人の認定状況」を発表した。
　4月1日現在、社会医療法人は201法人が認定されており、25年1月1日時点と比べて10法人増加している(p1～p8参照)。
　新たに認定された社会医療法人は、以下のとおり。
（1）社会医療法人財団城南福祉医療協会（東京都大田区）(p3参照)
（2）社会医療法人社団医善会（東京都足立区）(p3参照)
（3）社会医療法人栗山会・・・

2013年04月15日(月) ［意見募集］一般用薬ネット販売の新ルール策定まで、現行ルールを延長する

「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について（4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月15日に、「薬事法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始した。
　改正内容は、一般用医薬品のネット販売等に関するものである。
　最高裁判決を受け、厚労省の検討会や、規制改革会議で見直しについて議論されているが、現時点では、一般用医薬品のうち、リスクの高い第1類・第2類のネット販売は原則禁止となっている。
　もっとも、従前、第2類の一般用薬を郵送などで・・・

2013年04月15日(月) ［がん研究］今後の重点がん研究分野などの検討開始、今夏に意見とりまとめ

今後のがん研究のあり方に関する有識者会議（第1回　4／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月15日に、「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」の初会合を開いた。
　がんは、我が国の死因第1位を独走しており、国をあげた対策がとられている。たとえば、平成24年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（24～28年度が対象期間）では、（1）がん医療の充実と人材育成（2）早期からの緩和ケア推進（3）がん登録の推進（4）小児がん対策の充実―などに重点的に取組む方針が明確にされている・・・

2013年04月12日(金) ［医師・看護師］組織管理の専門家を派遣し、医療機関の「雇用の質」向上を

緊急雇用創出事業の活用による医療分野の「雇用の質」の向上のためのアドバイザー派遣事業について（4／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月12日に、「緊急雇用創出事業の活用による医療分野の『雇用の質』の向上のためのアドバイザー派遣事業」に関する通知を発出した。
　昨今、医療分野における「雇用の質」向上が重視されており、厚労省のプロジェクトチームは平成25年2月に報告書をまとめている。そこでは、（1）「雇用の質」マネジメントシステムの構築（2）医療機関支援（3）専門的人材の育成（4）地域レベルのネットワーク推進―という4つの柱を・・・

2013年04月12日(金) ［医療安全］イレッサ訴訟上告棄却、国とメーカーの責任否定は遺憾　　保団連

イレッサ訴訟最高裁判決について（4／12）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　全国保険医団体連合会は4月12日に、イレッサ訴訟の最高裁判決についての声明文を発表した。
　イレッサ（一般名：ゲフィチニブ）は、手術不能または再発の非小細胞肺がん治療薬として、2002年に承認、販売開始された。販売開始後、添付文書で頻度不明とされていた副作用の間質性肺炎で、これまでに860人を超える死者がでている。
　このため、イレッサの副作用で間質性肺炎を起こした患者および遺族が、平成16年に、（1）有効性・・・

2013年04月12日(金) ［診療報酬］特養ホーム等の「外部医師の診療」等規定する通知、文言を訂正

平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について（4／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月12日に、平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。
　今般、訂正されるのは、平成24年3月30日に発出された厚労省通知「『特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて』の一部改正について」（保医発0330第9号）。
　この通知では、介護保険施設である特養ホーム（介護老人福祉施設）等における、「医療保険と介護保険の住分け」「外部医師による診療」などの取扱いが整・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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