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2013年05月02日(木)
[規制改革] 全社会福祉法人の財務諸表、早急に公表するよう指導 厚労省
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内閣府は5月2日に、規制改革会議を開催した。
会議では、各種の規制について、下部組織(ワーキング・グループ)で詳細な検討を重ねている。この日は、各ワーキング・グループからの中間報告を整理したほか、保育に関する規制改革の一環として「社会福祉法人の経営情報を公開する」などの見解をまとめている。
社会福祉法人については、認可基準(厚生労働省通知)において、「法人の業務及び財務等に関する情報については、・・・
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2013年05月01日(水)
[薬価] アカルボース錠等、製造販売承認の承継に伴い薬価収載
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厚生労働省は5月1日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する事務連絡を行った。
今回は、製造販売承認に関する製薬企業間の承継に伴って販売名が変更された医薬品(内用薬5品目)を薬価基準に収載している。新たに薬価収載されるのは、アカルボース錠50mg「ファイザー」や、ヨウ化カリウム「日医工」など(p1~p2参照)。
また、上記に伴い、アカルボース錠50mg「マイラン」や、ヨウ化カリウム「ヨシダ」・・・
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2013年04月30日(火)
[医療保険] 保険者機能を向上し、健診等の積極的展開や医療費適正化を
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厚生労働省は4月30日に、「保険者機能のあり方と評価に関する調査研究報告書」を送付する旨の事務連絡を行った。
みずほ情報総研株式会社が調査等を受託し、報告書の形にまとめている。
医療保険の保険者(健保組合や協会けんぽ、市町村国保など)には、被保険者の管理や、保険料の徴収・医療費の最終支払といった業務だけでなく、「医療費の伸びを適正な水準に抑えるための機能・業務を強化すべき」との指摘が、かねてより・・・
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2013年04月30日(火)
[診療報酬] 自家移植細胞、「実績ある医師の執刀」明確化するため要件訂正
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- 「『診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について』等の一部改正について」の一部訂正について(4/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬
これは、新たに保険適用された保険医療材料である『ヒト自家移植組織』を算定する際の留意事項を一部訂正するものである。
『ヒト自家移植組織』は、患者から採取した健常な軟骨組織より分離した軟骨細胞を培養し、患者自身に移植するもので、平成25年3月29日に保険収・・・
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2013年04月30日(火)
[材料価格] 新たな医療機器の保険導入について、厚労省が通知
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。
この通知では、平成25年5月1日から新たに保険収載された医療機器を掲載している。
今回は、医科の区分A2(特定の診療報酬項目で包括評価されているもの、特定包括)(p2~p5参照)、区分B(材料価格が個別に設定され評価されているもの、個別評価)(p6~p23参照)、歯科の区分A2(p24参照)、区分B(p25~p26参照)が列記されている。
・・・
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2013年04月30日(火)
[材料価格] 医療機器の保険適用通知、販売名を一部訂正
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厚生労働省は4月30日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。
これは、平成25年3月29日付の通知「医療機器の保険適用について」(保医発0329第5号)において、記述に誤りがあったため訂正を行うもの(p1参照)。
具体的には、医科の区分A2(特定包括)に該当する、三栄メディシス社の心電計(II)・ベクトル心電計に区分されている医療機器の販売名『他機能心電計 PC-ECG シリーズ』を・・・
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2013年04月30日(火)
[薬価] ヨウ化カリの効能に「放射性ヨウ素による甲状腺内部被曝予防」追加
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厚生労働省は4月30日に、「ヨウ化カリウム丸50mg「日医工」の保険適用上の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、同製剤の効能・効果および、用法・用量について、薬事法上の一部変更承認がなされたことを受け、保険適用上の取扱いも一部変更されたものである。
ヨウ化カリウムは、これまでに甲状腺腫や慢性気管支炎等の治療効果が認められているが、新たに「放射性ヨウ素による甲状腺の内部被曝の予防・低減」に対する・・・
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2013年04月30日(火)
[看護] 大阪の愛仁会看護助産専門学校などが25年4月から開校
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厚生労働省は4月30日に、「平成25年度開校等の予定の看護師等養成所一覧」について公表した。これは、平成25年4月1日開校予定の看護師等養成所の指定・変更承認を行うもの。
まず、24年12月27日から25年3月18日に指定されたのは、助産師養成所では愛仁会看護助産専門学校(大阪府)の1校、看護師養成所では釧路孝仁会看護専門学校(北海道)や、土浦看護専門学校(茨城県)など20校(p1参照)。
また、24年12月20日に指・・・
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2013年04月30日(火)
[診療報酬] 悪性度の高い子宮頸がんウイルスの検出技術を5月から保険適用
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厚生労働省は4月30日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
これは、新たな検査技術の保険導入(4月10日の中医協総会で承認)に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(24年3月5日付、保医発0305第1号)を一部改正するもの。
改正点は、D023【微生物核酸同定・定量検査】において、(1)HPV核酸検出について、算定上の留意事項を追・・・
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2013年04月26日(金)
[不妊治療] 不妊治療助成への「年齢制限」報告書、政府見解ではない
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政府は4月26日に、「特定不妊治療費助成事業における助成対象者の制限に関する質問」に対する答弁書を公表した。
「生殖補助医療の現状からみた特定不妊治療助成のあり方」(平成25年3月、厚生労働省研究班による分担研究報告書:以下、報告書)によると、「特定不妊治療費助成事業について年齢制限を設ける場合は、医学的有効性および安全性の観点から39歳以下」とし、40歳以上については、その成功率・流産率を考慮すると「・・・
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2013年04月26日(金)
[介護保険] 災害による介護保険料減免に伴う特別調整交付金の算定基準改定
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厚生労働省は4月26日に、介護保険最新情報Vol.327を公表した。今回は、同日付の通知「『災害による介護保険の保険料の減免に伴う特別調整交付金の算定基準について』の一部改正について」を掲載している。
東日本大震災の後、震災被災者の中でも被災度合いが重い方については、経済的負担を軽減するために、介護保険料等が減額・免除されている。この減額・免除分を行った保険者に対しては、特別調整交付金(地域の特殊事情に・・・
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2013年04月26日(金)
[風しん] 職場での風しん感染拡大防ぐため、厚労省が国民に注意喚起
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厚生労働省は4月26日に、「職域における風しん対策」に関する通知を発出した。
東京都を中心に、風しんの流行が続いている。平成25年4月17日時点で、風しん患者数(報告数)は4068例にのぼっており、前年同期に比べて約30倍という状況だ。
厚労省は事態を重くみて、これまでにも「先天性風しん症候群の発生予防等を含む風しん対策の一層の徹底について」の一部改正通知を発出し、自治体に対し、風しん対策を徹底するよう求め・・・
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2013年04月26日(金)
[鳥インフル] 指定感染症と検疫感染症の2指定、迅速対応を強調 厚労相
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田村厚生労働大臣は4月26日の閣議後記者会見において、新設された厚生労働省監察本部や、一般用医薬品のネット販売、鳥インフルエンザ(H7N9)の対策についてコメントしている。
まず、監察本部については、先般の看護師等国家試験の事務処理誤り等を受け、再発防止を検討するなど、改めて「しっかりと身を正す」意向を示した(p1参照)。
また、一般用医薬品のネット販売に関しては、「5月半ばから後半ぐらいを目途に取・・・
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2013年04月26日(金)
[鳥インフル] 鳥インフル(H7N9)指定感染症に定める政令等、周知徹底を
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厚生労働省は4月26日に、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令の施行等」に関する通知を発出した。
中国など海外における鳥インフルエンザA(H7N9)の発生状況等に鑑み、政府は同日に、鳥インフルエンザ(H7N9)を「指定感染症」と「検疫感染症」に指定することを閣議決定した。これを受け同日に、「鳥インフルエンザ(H7N9)を指定感染症として定める等の政令」、「検疫法施行令の一部を改正する政令・・・
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2013年04月26日(金)
[社会保障] 「30年度に後発品60%」前倒し等、実効ある取組みを 財務省
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財務省は4月26日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催した。この日は、「財政の持続可能性と国債市場」をテーマに有識者からヒアリングを行ったほか、社会保障について議論を行った。
我が国の財政状況を見ると、政府債務残高は平成25年度に1178兆円にのぼり、対GDP比で245%に達している。このため、我が国の国債の価値が下落し、ソブリン危機(国債危機)が生じるのではないかとの懸念もある。そこで、政府には「・・・
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2013年04月26日(金)
[薬価] 情動脱力発作へのクロミプラミン塩酸塩を保険適用
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厚生労働省は4月26日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、2成分3品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた(同日付、薬食審査発0426第5号・薬食安発0426第1号)(p2~p3参照)。
これを踏まえ、以下の1成分2品目に追加される予定の効能・・・・
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2013年04月26日(金)
[医薬品] 一般用薬ネット販売、店舗販売と併せて実施するなどの要件案提示
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厚生労働省は4月26日に、「一般用医薬品のインターネット販売等の新たなルールに関する検討会」を開催した。
検討会には、これまでに厚労省当局から、今後、議論を深めていくべき項目(主な論点)が提示されている(p55~p57参照)。この日は、主な論点のうち、(1)コミュニケーション手段に求められる機能等(2)適正使用のために収集すべき使用者情報(3)安全性確保策(4)適正なネット販売方法等の確保―について意見交・・・
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2013年04月26日(金)
[介護] 手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱
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- 平成24年度 仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書(4/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ: 調査・統計
現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・
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2013年04月25日(木)
[後期高齢者] 平成25年1月現在の後期高齢者医療制度加入者は1507万人
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厚生労働省は4月25日に、平成25年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
事業月報によると、25年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1507万2718人(対前年同月比3.0%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万6713人となっている。100歳以上の被保険者数は5万546人であった。また被扶養者であった被・・・
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2013年04月25日(木)
[病床機能] DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
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厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、(1)相澤構成員(日病副会長)(2)日本慢性期医療協会の武久会長(3)全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
(1)の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・
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2013年04月25日(木)
[薬価] 後天性血液凝固第XIII因子欠乏症への血液凝固第XIII因子を保険適用
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厚生労働省は4月25日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。
同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、1成分1品目の適応外使用に係る公知申請の事前評価が行われた結果、公知申請を行っても差し支えないとの結論が得られた(同日付、薬食審査発0425第3号・薬食安発0425第1号)(p3~p4参照)。
これを踏まえ、当該医薬品に追加される予定の効能・効果、・・・
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2013年04月25日(木)
[介護保険] 軽度者の給付適正化、特養ホームの中高度者への重点化等を
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厚生労働省は4月25日に、社会保障審議会の介護保険部会を開催した。この日は、社会保障制度改革国民会議の議論(介護保険制度改革)について報告を受けた。
国民会議では4月22日に、医療・介護分野における「議論の整理」を行っている(p3~p16参照)。その中から、介護に関連する事項の中で目立つものをピックアップすると、次のようになっている。
(1)介護は、地域における雇用創出に大きく貢献していることから、「社会・・・
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2013年04月25日(木)
[臨床研修] 基幹型研修病院の年間3000人以上要件、より本質的な議論が必要
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厚生労働省は4月25日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。この日は、基幹型臨床研修病院の指定要件となる「必要な症例」などについて議論をしたほか、医療関連団体からヒアリングを行った。
臨床研修を行う施設では、指導体制等が充実していることが求められるため、指定基準が設けられている。その中では、「研修では、十分な症例数を経験することが不可欠である」との考え方から、基幹型の研修病院・・・
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2013年04月24日(水)
[感染症] マダニ媒介の感染症(SFTS)、遡り調査で合計13症例を確認
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厚生労働省は4月24日に、重症熱性血小板減少症候群(SFTS)の国内の患者発生状況を公表した。
SFTSは、マダニ科のフタトゲチマダニ等に咬まれたり、患者血液や体液への直接接触により感染すると考えられる感染症。平成25年1月30日に、厚労省が国内で初の症例を確認したことから、遡って調査を行った。
17年~25年4月24日までの調査の結果、(1)患者発生数は13名で、うち8名が死亡(2)患者年齢は、50~80歳代(中央値60歳代・・・
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2013年04月24日(水)
[療養費] 経済上の利益提供によって、柔整師が患者を誘引することを禁ずる
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厚生労働省は4月24日に、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の一部改正」に関する通知を発出した。
これは、柔道整復療養費の改定を行うもの。柔整療養費については、施術者サイドの「診療報酬と同様にプラス改定すべき」という主張と、保険者サイドの「不適切な請求が行われているとも指摘され、療養費の伸びが大きく、マイナス改定が妥当ではないか」との主張が対立しており、改定時期が大幅に遅れていた(通常は、診・・・
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