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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会（第2回 7／7）《厚労省》
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- 社会保障審議会 統計分科会 疾病、傷害及び死因分類部会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ：
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（1）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療保険制度改革の重要議題である高齢者医療制度について議論が行われた。基本方針として、前期高齢者については、国保又は被用者保険に加入することとするが、前期高齢者の偏在による制度間の医療費負担の不均衡を調整し、制度の安定性と公平性を確保する必要があるとし、その際の給付の在り方についても検討を行うとしてい・・・
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2005年07月07日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第16回 7／7）（2）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち後半部分。この日は市町村国保の再編・統合についても議論が行われた。再編・統合については、現状では市町村間の医療費の格差の状況が異なることを踏まえ、当面は二次医療圏の区域を基本に再編・統合を行い、医療費の適正化及び保険料の平準化を進めることが適当とし、都道府県内の二次医療圏間に格差が大きくない場合は、都道府県を単位に再編・・・・
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2005年07月06日(水)
平成16年 国民生活基礎調査の概況（7／6）《厚労省》
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厚生労働省が7月6日に公表した「平成16年国民生活基礎調査の概況」。同調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等、国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的に実施しているもので、今回は7回目の大規模調査となっている。結果では、65歳以上の者がいる世帯は、全世帯4632万3000世帯のうち1786万4000世帯で、38．6％となっている。世帯員の健康状況として、通院者率や健康状態、健・・・
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2005年07月05日(火)
臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果概要（7／5）《厚労省》
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7月5日に厚生労働省が公表した、臨床研修病院及び臨床研修医に対するアンケート結果をまとめた資料。この調査は、医師臨床研修制度が施行されて1年が過ぎたことを踏まえ、研修医7392名（回収率59．2％）、病院927施設（回収率92．3％）を対象に実施された。臨床研修の満足度を見ると、臨床研修病院の54．5％、大学病院の34．7％が「満足している」と回答しているが、「満足していない」もそれぞれ23．8％、43．4％あり、大学病院の・・・
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2005年07月05日(火)
フードガイド（仮称）検討会（第7回 7／5）《厚労省》
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厚生労働省と農林水産省が7月5日に開催したフードガイド（仮称）検討会で配布された資料。この日は、「食事バランスガイド」がまとめられた同検討会の報告書案が提示された。「食事バランスガイド」は、バランスのとれた食生活の実現を目的とし、国民の健康づくり、生活習慣病の予防、食料自給率の向上に貢献することを目指して作成されたもの。対象は主に成人で、食事の組み立て方や摂取の目安、具体的な食事例などが示されている・・・
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2005年07月05日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第6回 7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、（1）診療報酬改定に関する企画・立案の在り方との関係を含めた中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）病院等多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方（4）委員の任期（5）診療報酬の決定手続の透明化及び事後評価の在り方―について議論が行われた。中医協の任期については、最長6年まで・・・
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2005年07月01日(金)
公道等を隔てた医療機関における施設の一体性について（通知）《厚労省》
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厚生労働省が7月1日付で都道府県医政主管部（局）長宛てに出した通知で、医療機関の構造設備要件を一部緩和するもの。これまで、公道等を隔てて病院施設の一部がある場合には、適切な医療を提供する観点から、渡り廊下を設けるなど「施設の一体性の確保」が必要とされてきた。しかし、例外的取り扱いなども散見されており、「施設の一体性」に関する解釈の整理が求められていた。通知では、渡り廊下等を設けなくても医療機関として・・・
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2005年07月01日(金)
へき地保健医療対策検討会（第7回 7／1）《厚労省》
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7月1日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。報告書案では、へき地・離島保健医療へのこれまでの対策を踏まえた支援方策として、（1）へき地・離島の保健医療の確保（2）保健医療サービスを担う医師等に対する支援（3）救急医療の確保等（4）へき地保健医療情報システムの見直し―の4点を提示。また、医師を確保するための新たな方策として、（1）公・・・
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2005年06月30日(木)
先進医療に係る届出等の取扱いについて (6／30付 通知) 《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付で地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、先進医療に係る届出等の取扱いについて示したもの。先進医療については、平成17年7月1日より、国民の選択肢を拡げ利便性を向上するという観点から、選定療養として位置付け、保険診療との併用が認められている。同通知は、その先進医療に関する届出及び施設届出の扱いについて、新規技術と既評価技術に分けてまとめている。また、先進医療の取下げや、実績報告、・・・
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2005年06月30日(木)
医療機器の保険適用について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が6月30日付で社会保険事務局長と都道府県の担当者宛てに出した通知で、新しく保険適用となる医療機器に関するもの。7月1日から保険適用となる医療機器について、区分A2（特定包括）、区分B（個別評価）に分けて、一覧にまとめられている。また、製品（販売）名・製品コードに追加・変更があった医療機器についても一覧にまとめられている。
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2005年06月30日(木)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第2回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した中医協の「診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配布された資料。この日は、慢性期入院医療包括評価に関するコスト調査の結果概要が示されている。結果概要によると、全体の費用において、給与費が56．2％、委託費が7．1％を占めていることなどが分かる。また、患者分類の試案として、医療提供実態に見合った「医療区分」を設定し、「医療区分」に該当する患者のADL自立度・・・
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2005年06月30日(木)
医師の需給に関する検討会（第7回 6／30）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料で、同検討会の中間報告書案。報告書の副題には「特定の地域及び診療科における医師確保対策のための緊急提言」と記されている。同報告書では、病院における医師の不足感、地域や診療科における医師の偏在など、医師の需給に関して早急に対応策を講じる必要があるとし、当面の医師確保対策を列挙している。また、参考資料として、地域における医師確保・・・
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2005年06月29日(水)
「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いについて（6／29付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日付けで地方社会保険事務局長宛てに出した「介護保険法等の一部を改正する法律」の一部の施行に伴う通知等の取扱いに関する通知。この通知は、これまで使われていた「痴呆」という言葉が「認知症」に改められたことから、関連用語を改めた対比表が示されている。例えば、「老人性痴呆疾患治療病棟入院料」は「老人性認知症疾患治療病棟入院料」に変更される。診療報酬の請求については、平成18年4月請求分までは・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（1）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。この日は、平成16年度に実施された医療技術に関する調査について、10調査結果が報告された。資料では、内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査報告書（確定版）、リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査報告書、放射線治療にかかる難易度及び時間の調査報告書が示されている。それぞれ、調査方法や結果が詳細に報告されている。（資料が多・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（2）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。（資料が多量なため4本に分け・・・
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（3）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち制限回数を超える医療行為に関するもの。資料では、制限回数を超える医療行為について、保険給付との併用を認めるものと認めないものとの区分けや、認める場合の必要な条件等の検討結果が提示されている。また、保険給付との併用を認めることが適当と考えられる項目などもあげられている。（資料が多量なため4本に分けて掲載しています）
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2005年06月29日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（4）（第62回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料のうち先進医療専門家会議に関するもの。資料では、先進医療の科学的評価の流れとそのスケジュールや、先進医療を評価する際の基準、届出等の案が提示されている。その他、先進医療届出書や変更届出書の記入例、先進医療に関する各種の様式などが掲載されている。（資料が多量なため4回に分けて掲載しています）
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（1）（第14回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（2）（第14回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された参考資料。参考資料は、「関係する検討会における検討状況」と題して、「医療計画の見直しに関する検討会」など関係検討会の資料や報告書などが提示されている。その他、「医療を支える基盤の整備」と「特定機能病院と専門医の現状」についての資料が提示されている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2005年06月28日(火)
「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
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- 「小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究」報告書の公表について (6／28) 《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ：
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2005年06月27日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数について（6／27）《厚労省》
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厚生労働省が6月27日に公表した資料で、平成16年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計したもの。相談受付件数は合計で4万2150件、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。また、相談内容としては「健康や病気に関すること」が最も多くなっている。都道府県ごとの相談受付件数については、東京都が最も多く、次いで大阪府、千葉県、埼玉県の・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(1)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの前半部分。資料では、（1）施設給付の見直しに伴う低所得者等に関する措置等（2）特別徴収範囲の拡大（3）地域包括支援センターに関するQ＆A（4）地域支援事業における権利擁護事業（5）介護報酬の見直し―の5項目がまとめられている。介護報酬の見直しについては、今後の改定スケジュールや介護予防ワーキングチームの設置、10月施行分の介護報酬・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）(2)《厚労省》
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6月27日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち介護予防や要介護認定、認知症対策などに関するもの。資料では、（1）介護予防（2）要介護認定（3）介護サービス情報の公表制度施行準備・支援（4）認知症対策―など7項目がまとめられている。介護予防事業の概要では、対象者の状態別に、一般高齢者施策（ポピュレーションアプローチ）と特定高齢者施策（ハイリスクアプローチ）に分けてサービス提・・・
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2005年06月27日(月)
全国介護保険担当課長会議（6／27）（3）《厚労省》
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6月27日に厚生労働省が開催した全国介護保険担当課長会議で配布された別冊資料。資料では、平成18年度～平成20年度の期間に実施される第3期介護保険事業計画について、（1）保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部改正の素案（2）給付等対象サービスの見込み量の推計手順案（3）質問表―の3つが示されている。（資料が多量なため3本に分けて掲載しています）
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