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2005年06月27日(月) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回　6／27）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第6回　6／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ（案）」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護・・・

2005年06月23日(木) 病院報告／療養病床の状況（平成17年3月分概数）《厚労省》

病院報告／療養病床の状況（平成17年3月分概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月発表している「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年3月分概数。平成17年3月末現在の病院の外来患者数は、169万1279人で前月に比べ4万6625人増加しており、2ヶ月連続の増加となった。病床利用率は、病院全体で85．3％で、前月に比べ1．4％減少。平均在院日数は、病院全体で35．0日で、前月に比べ0．9日減少している。また、療養病床を有する病院は4313施設で、病床数は35万2355床。前月に比べ3施設、534・・・

2005年06月23日(木) 先進医療専門家会議（第3回　6／23）《厚労省》

先進医療専門家会議（第3回　6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月23日に開催した「先進医療専門家会議」で配布された資料。この日は、前回に引き続き先進医療の科学的評価の流れや、評価基準、施設要件、届出書の様式、などについての案が提示された。先進医療届出書の様式については、記入例を示すとともに、具体的な記載要領が提示されている。

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第23回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　薬価専門部会（第23回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は薬価算定組織と日本医薬品卸業連合会からの意見聴取が行われた。薬価算定組織の業務は現在、薬価算定の基準に従って限られた事項について判断し、機械的に算定を行っている。しかしながら、医薬品の有用性の評価とは無関係に外国平均価格調整が行われる場合があることなどの理由から、医薬品の評価を適切に反映するためにルールの見直しを提言している・・・

2005年06月22日(水) 中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　保険医療材料専門部会（第20回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、平成17年度に実施予定の特定保険医療材料の価格調査案が提示された。調査事項は、材料価格基準に収載されている特定保険医療材料の品目ごとの販売（購入）価格及び数量で、期間は未定。調査対象及び客体は、特定保険医療材料販売業者は約5200施設、病院は約1200施設、一般診療所は約1200施設。薬局では、1ヶ月の処方箋の受付枚数が300枚以・・・

2005年06月22日(水) 自立支援医療制度運営調査検討会（第1回　6／22）《厚労省》

自立支援医療制度運営調査検討会（第1回　6／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局精神保健福祉課　　カテゴリ：

6月22日に厚生労働省が開催した「自立支援医療制度運営調査検討会」で配布された資料。同検討会は、（1）自立支援医療の対象者の中で重度かつ継続的に医療費負担の発生する者の範囲（2）自立支援医療の再認定の受け入れの可否についての要件（3）自立支援医療の提供方針等―について検討するために設置されたもの。今回は、制度の概要と見直しの方向性をまとめた資料や、論点と検討の進め方をまとめた資料などが提示されている。「・・・

2005年06月21日(火) アレルギー対策検討会（第4回　6／21）《厚労省》

アレルギー対策検討会（第4回　6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月21日に開催した「アレルギー対策検討会議」で配布された資料。この日は、アレルギー対策論点整理（案）とアレルギー対策報告書（案）が提示された。平成22年度を目標に、アレルギー疾患を自己管理可能な疾患とすることを目標に、アレルギー疾患診療に精通したかかりつけ医師の育成や、治療薬の研究開発の促進などの対策案がまとめられている。その他、参考資料としてアレルギー疾患に関する統計データや診療ガイド・・・

2005年06月21日(火) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回　6／20）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第5回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、（1）看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務（2）免許保持者の届出義務（3）助産師、看護師及び准看護師の名称独占（4）行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・

2005年06月20日(月) 医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成17年3月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している「医療施設動態調査」。平成17年3月末時点の病院数、病床数、診療所数などがまとめられている。平成17年3月末時点の病院数は9040施設で前月に比べて15施設減少している。また、病床数は約181万床。病院のみの病床数は約163万床で、このうち一般病床は約91万床、療養病床は約35万床となっており、一般病床の減少傾向、療養病床の増加傾向が続いている。また、一般診療所数は9万7495施設となり、前月に・・・

2005年06月20日(月) 医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　6／20）《厚労省》

医療計画の見直し等に関する検討会（第10回　6／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月20日に開催された厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「平成18年の医療制度改革を念頭においた医療計画の見直しの方向性」と題する議論のたたき台案が提示された。たたき台案では、これまでの「診療ネットワーク」という文言を「医療連携体制」に改めている。また、「医療連携体制」を、一つの医療機関だけで完結を目指す医療から、地域の医療提供者が医療連携によって患者の治療を・・・

2005年06月17日(金) 平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》

平成16年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果（就業医療関係者）の概況（6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

6月17日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。同報告は、保健師、助産師、看護師などの就業医療関係者について、就業地の都道府県知事に届出があった数値をまとめたもの。結果では、看護師は平成14年に比べ8．0％増加し、そのうち男性が20．8％増加している。年齢階級別にみると、看護師では25～29歳の占める割合が最も多いのに対し、准看護師は40～44歳が最も多いことが分かる。

2005年06月17日(金) 社会保障審議会　医療部会（第13回　6／17）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第13回　6／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月17日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、今後の医療安全対策について、医療安全対策検討ワーキンググループがまとめた報告書が提示された。また、人員配置基準についても、これまでの議論をまとめた資料が示されている。さらに、医療施設の規制についても、（1）有床診療所（2）施設の共同利用―について議論の内容を整理した資料が示されている。

2005年06月16日(木) 老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況報告書（平成15年度）《厚労省》

老人医療診療報酬明細書点検調査等の実施状況報告書（平成15年度）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課老人医療企画室　　カテゴリ：

厚生労働省が平成15年度の老人医療に関するレセプト点検調査等の実施状況についてまとめた資料。それによると、平成15年度中に市町村へ送付された老人医療のレセプト枚数は、3億9403万枚で、前年度に比べて25万枚増加している。請求金額は、10兆5470億円で、前年度より1億4000万円減少。また、レセプト点検による過誤調整の依頼件数は937万件で、前年度に比べ18万4000件の減少となっている。その他、レセプト点検の電算処理を実施・・・

2005年06月15日(水) 救命救急入院料に係る減算の施設基準について（6／15付　事務連絡）《厚労省》

救命救急入院料に係る減算の施設基準について（6／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課が6月15日付で地方社会保険事務局等宛てに出した救命救急入院料の減算の施設基準に関する事務連絡。この事務連絡は、平成17年度の救命救急センターの評価結果が発表されたことを受けて出されたもの。評価結果がAであれば、救命救急入院料に加算がつくが、BC評価であれば減算される。平成17年7月1日より加算減算が実施されるため、今回の調査で評価がAに満たない4病院は、施設基準に関する変更の届出が必要と・・・

2005年06月15日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第66回　6／15）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第66回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月15日に開催した中医協総会で配布された資料。昨年12月から、いわゆる「混合診療」問題に関する基本的合意に基づいて議論されてきた「先進医療技術」について、「厚生労働大臣が定める施設基準に適合する保険医療機関等が実施する場合、特定療法費制度の対象として保険診療との併用を認める」旨の諮問書が出され、中医協はこれを諮問通り答申した。その他、新たに保険適用となる医療機器の一覧や、簡素化の対象技術・・・

2005年06月15日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第61回　6／15）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第61回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月15日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。前回に引き続き、平成17年度のDPC調査対象病院について議論された。DPC調査に新規に参加するための条件には「7月から10月までの退院患者に係る調査の全ての項目についてデータ提出が可能な病院」などが前回提示されていた。この日は「これまでの調査対象病院との整合や調査の制度をより高めるという趣旨に合致する病院」であることを条件に加え、・・・

2005年06月15日(水) 救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》

救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100％、Bは90％、Cは80％となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97．7％となっており、前年から1．8％増加した。また、平成16年度から運営を開始した10～19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・

2005年06月13日(月) 医師の需給に関する検討会（第6回　6／13）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第6回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・

2005年06月10日(金) ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

2005年06月10日(金) 種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》

種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。

2005年06月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・

2005年06月10日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第26回　6／10）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第26回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

6月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に関する告知などについて議論が行われた。資料では、医療観察法における入院対象者に対する処遇の基準案が示されており、具体的には、手紙のやりとり等の通信は基本的に自由であり、弁護士らとの電話や面会は制限できないとしている。また、身体拘束については、代替方法が見出されるまでの間のやむを・・・

2005年06月08日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第60回　6／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第60回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成17年度のDPC調査対象病院についての案が提示された。現在DPC対象となっている82病院と、試験的に適用となっている62病院は引き続き調査対象となる。平成16年度の調査に協力した145病院については、希望があれば引き続き対象とする。また、新規に調査協力する病院については、「7月から10月までの退院患者」の全ての調査項目について・・・

2005年06月08日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第65回　6／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第65回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、（1）脳梗塞へのエダラボン療法（2）頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査（3）非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・

2005年06月08日(水) 医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（1）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて（1）専門医育成のあり方（2）個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・

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