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2005年05月19日(木)
医師の需給に関する検討会（第5回 5／19）《厚労省》
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19日に厚生労働省が開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書の骨子案。これまでの各委員の意見から、医師が不足している現状の認識がまとめられている。骨子案では、今後検討すべき課題として、地域偏在の解消や診療科偏在の解消のほか6項目が示され、その解決策としての意見が明示されている。この他、茨城県保健福祉部医監兼次長である泉委員と北里大学医学部長である吉村委員から、意見書が提出された。同・・・
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2005年05月19日(木)
医療安全対策検討ワーキンググループ（第7回 5／19）《厚労省》
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5月19日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討ワーキンググループ」で配布された資料。この日は、同ワーキンググループの報告書案が提示された。報告書案では、（1）医療の質と安全性の向上（2）医療事故等事例の原因究明・分析に基づく再発防止対策の徹底（3）患者、国民との情報共有と患者、国民の参加促進―の3項目それぞれに、将来のイメージ、当面取り組むべき課題についてまとめられている。
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2005年05月18日(水)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第19回 5／18）《厚労省》
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5月18日に厚生労働省が開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定の基準の見直しについて議論が行われた。材料価格基準は、医療保険から保険医療機関等に支払われる際の特定保険医療材料の価格を定めたもので、構造・使用目的・医療上の効能及び効果等が類似しているものを一群として機能区分が定められている。これにより決められた価格は、保険医療機関の実際の購入・・・
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2005年05月18日(水)
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第22回 5／18）《厚労省》
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5月18日に厚生労働省が開催した中医協薬価専門部会で配布された資料。この日は向田・奥田両専門委員から「我が国の製薬産業と医薬品市場の現状」と題した資料が提示された。資料では、国内市場が既に横ばいになっているところに、更にそれをマイナスにするような抑制策は受け入れられないとしている。また、現行の原価計算方式については、個々の新薬の価値が反映できないので、特に適切な類似薬のない革新的新薬の薬価算定におい・・・
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2005年05月17日(火)
標準的電子カルテ推進委員会 最終報告（5/17）《厚労省》
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5月17日に開催された厚生労働省の「標準的電子カルテ推進委員会」で配布された資料。この日公表された最終報告書では、電子カルテの現状と普及のための課題や、課題解決に向けた検討の視点と取組の方向性等についてまとめられている。電子カルテシステムの適切な普及のための方策として、システムにより望ましい診療行為や診療体制が実現される場合等においては、さらなる効果的な経済的支援策等の普及策を講じることを積極的に検・・・
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2005年05月13日(金)
介護サービス情報の公表担当課長会議（5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に各都道府県の介護サービス情報の公表に関わる担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料では、平成17年度の取組施策等に関する今後のスケジュールや、平成17年度の国庫補助事業などについてまとめられている。また、シルバーサービス振興会から、「利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する介護サービス情報の公表（情報開示の標準化）について」と題する報告書が提示された。
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2005年05月13日(金)
がん対策推進本部会議（第1回 5／13）《厚労省》
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厚生労働省が5月13日に開催した「がん対策推進本部会議」の初会合で配布された資料。同本部は、がん対策が発症予防・検診・治療・緩和ケアなど、がんの病態に応じた部局横断的な連携が求められることから、がん対策全般を総合的に推進するために設置されたもの。この日は、がん対策推進本部の概要や、がん対策の現状、我が国における総合がん対策への希望と展望などについて、資料に基づき議論が行われた。また、今後の検討の方法・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（1）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、在宅医療の推進に関する資料。在宅医療推進の基本的な考え方として、患者のQOL向上の観点から、できるだけ住み慣れた家庭や地域で生活を送れるよう支援する体制の構築を一層推進する必要があるとし、そのための具体的な方策を検討すべきとしている。論点としては、医師の専門性や地域の社会資源の情報など、患者が選択する際に必要な情報が積極的に提・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（2）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・
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2005年05月12日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第2回 5／12）《厚労省》
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5月12日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務について議論が行われた。当面考えられる対応案として、「看護師以外の看護業務の禁止」が明示されており、保健師（助産師）の免許を付与する場合、看護師免許を有していることなどを要件とする案などが示されている。その他、参考資料として・・・
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2005年05月11日(水)
疑義解釈資料の送付について（5／11付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が5月11日付で地方社会保険事務局等宛てに出した医科診療報酬点数表の疑義解釈に関する事務連絡。資料では、処置や手術、放射線治療、施設基準に関してQ＆A形式でまとめられている。例えば、施設基準について、「ハイケアユニット入院医療管理料の所定の研修とはどのような研修か」という問いに対して、「平成12年から平成15年の看護必要度に関する調査研究において行われた評価者養成のための研修に準ずる・・・
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 5／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、患者特性調査の集計結果をグラフにまとめたもの。同資料は、平成17年4月28日時点において、厚労省からの照会に応じた46病院を対象としている。今回集計されたのは、基本属性（性別、年齢、在院日数）や、要介護度、認知症の状況などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養などの病棟種別ごとにまとめられて・・・
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2005年05月11日(水)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 5／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省が5月11日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料のうち、タイムスタディ調査の分析結果。同結果は、41施設68病棟（回復期リハ病棟は除く）を集計対象とし、患者別ケア時間の集計結果や患者属性別ケア時間の分析結果などが示されている。その他、慢性期包括評価における患者分類のたたき台や、平成17年度に実施する調査の案が示されている。
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2005年05月10日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第4回 5／10）（1）《厚労省》
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5月10日に厚生労働省が開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料の前半部分。この日は、中医協の在り方に関する論点が示された。論点となっているのは、（1）中医協の機能・役割の在り方（2）公益機能の強化（3）多様な医療関係者の意見を反映できる委員構成の在り方、など6項目。具体的には、「保険適用とする診療行為の範囲」について、中医協ではなく社会保障審議会で議論すべきではないかといったことや・・・
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2005年05月10日(火)
中医協の在り方に関する有識者会議（第4回 5／10）（2）《厚労省》
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5月10日に厚生労働省が開催した「中医協の在り方に関する有識者会議」で配布された資料の後半部分。平成16年度診療報酬改定の際に用いられた改定率の算出方法や、実際の改定及び予算編成の流れなどをまとめた資料が示されている。また、昭和42年から前回の平成16年改定までの中医協の審議報告や、中医協発足前の組織についても資料がまとめられている。
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2005年05月10日(火)
平成15年 介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》
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厚生労働省が公表した「平成15年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施された。平成15年9月現在の居宅サービス事業所の利用者数は、訪問系で約123万人、通所系で約175万人となっている。また、介護保険3施設の在所者数は合計で約71万人で、3施設とも利用率・・・
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2005年05月09日(月)
先進医療専門家会議（第1回 5／9）《厚労省》
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5月9日に開催された厚生労働省の「先進医療専門家会議」の初会合で配布された資料。同会議は、保険医療との併用を求めらた先進医療を実施することのできる保険医療機関の要件を、速やかに決定するために設置された。この日は、同会議の運営方法や検討課題等が提示された。また、検討事項の参考資料として、先進医療に係る届出書の様式や科学的評価方法、実施医療機関の要件設定などが示されている。
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2005年05月02日(月)
麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正の留意事項について（5／2付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が5月2日付で都道府県知事宛てに出した通知で、「麻酔科標榜許可の審査に係る医療法施行規則の一部改正」に関する留意点をまとめたもの。2005年4月の個人情報保護法の施行を踏まえて、許可基準等の見直しが行われている。具体的には、麻酔科標榜の許可基準や、麻酔記録・手術記録に必要な記載事項を新たに省令として定めている。また、個人情報の第三者への提供等には原則として本人の同意が必要としている。
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2005年04月28日(木)
病院報告／療養病床の状況（平成17年1月分概数）（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した「病院報告」および「療養病床の状況」の平成17年1月分概数。平成17年1月の病院の1日平均患者数は、外来で146万3934人、前月に比べ12万9906人の減少となった。月末病床利用率は、病院全体で86．1％で前月に比べ10．3％増加している。平均在院日数は、病院全体で38．3日で前月に比べ3．4％増。また、療養病床を有する病院は4309施設、35万1605床で、前月に比べ4施設、524床増加している。
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2005年04月28日(木)
医薬品・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等（4／28）《厚労省》
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4月28日に厚生労働省が公表した医薬品・医療機器産業ビジョンの「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況をまとめた資料。医薬品産業ビジョンにおいては、「大規模治験ネットワーク」の構築について、平成15年度に採択した3課題（がん、循環器、小児医療領域）については、医師主導治験による治験届が受理されたとしている。また、医療機器産業ビジョンにおいては、情報化について標準マスターの一定の整備が終了して・・・
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2005年04月28日(木)
医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第1回 4／28）《厚労省》
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4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・
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2005年04月27日(水)
インターフェロンアルファ製剤及びエタネルセプト製剤の保険適用上の取扱いについて（4／27付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が4月27日に地方社会保険事務局長等宛てに出した「インターフェロンアルファ製剤及びエタネルセプト製剤の保険適用上の取扱い」に関する通知及び、それに伴う「在宅自己注射を実施するに当たっての留意事項」。通知によると、インターフェロンアルファ製剤についてはC型慢性肝炎におけるウイルス血症の改善に、エタネルセプト製剤については関節リウマチに対して用い、いずれもインスリン製剤に準じて算定するとしている・・・
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第63回 4／27）《厚労省》
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4月27日に開催された厚生労働省の中医協総会で配布された資料。この日は、先進医療専門家会議の開催目的やそこでの検討項目などについて提示された。同会議は、保険給付との併用の希望があった医療技術について、その有効性や安全性の確保などについて確認し、届出により実施可能とする保険医療機関の要件を設定する。同会議は概ね月1回定期的に開催し、必要に応じて随時開催するとしている。その他、この日は、中医協の在り方に関・・・
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第58回 4／27）（1）《厚労省》
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4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、DPCに関する資料。この資料によると、DPC導入の影響として、診療内容に変化が見られたとして、平均在院日数の減少、入院患者数の増加、後発医薬品等の使用割合の増加などがあげられている。また、危惧されていた粗診・粗療は認められていないとしている。その他、平成17年度のDPCに関する調査案や、早期退院の評価に関する資料などが提示さ・・・
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2005年04月27日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第58回 4／27）（2）《厚労省》
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4月27日に厚生労働省が開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、「療養の給付と直接関係ないサービス等について（案）」と題する資料。資料では、混合診療問題に関して、実費徴収を認めてもよいと考えられるものとして、（1）日常生活上必要なサービスに係る費用（2）公的保険給付とは関係のない文書の発行に係る費用等（3）医療行為ではあるが疾病又は負傷に対するものではないものに係る費用―の5点に分・・・
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