過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2004年05月14日(金) 人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》

人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省統計情報部が公表した「人口動態保健所・市区町村別統計の概況（平成10年～平成14年）」。この統計資料は、人口動態統計として公表している各事象について二次医療圏、保健所及び市区町村ごとに5年間のデータをまとめたもので、出生状況を示す合計特殊出生率と死亡状況を示す標準化死亡率が集計されている。市区町村別にみた合計特殊出生率については、沖縄県多良間町、鹿児島県天城町などが高くなっている。

2004年05月13日(木) 社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。

2004年05月07日(金) 地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》

地方分権改革推進会議（第42回　5／7）《内閣府》: 発信元：内閣府地方分権改革推進会議　　カテゴリ：

5月7日に開催された政府の地方分権改革推進会議で配布された意見書。この日は、「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」と題した意見書案について議論が行われた。意見書案のうち、医療関係では、地方の自主的な行政運営を確立するために、保健所長の医師資格要件を廃止する方向で見直すよう厚生労働省に求めるといったことなどが盛り込まれている。

2004年05月07日(金) 抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回　5／7）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会①（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。抗がん剤の併用療法について検討されている候補薬剤の一覧のほか、①乳がんAC療法②パミドロン酸の用量追加③イホスファミド④ドキソルビシン─について、臨床試験の試験結果などがまとめられている。
（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年05月07日(金) 抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回　5／7）《厚労省》

抗がん剤併用療法に関する検討会②（第3回　5／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月7日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料のうち、小児固形腫瘍の抗がん剤併用療法についてまとめたもの。ドキソルビシン、エトポシド、イホスファミドの3剤について、臨床試験の結果や安全性に関する評価、投与量の妥当性などがまとめられている。また、同検討会の今後のスケジュールも示されている。（※資料が多量なため2本に分けて掲載しています）

2004年04月30日(金) 医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》

医薬品産業ビジョン・医療機器産業ビジョン「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等について（4／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月30日に公表した医薬品産業ビジョンと医療機器産業ビジョンにおける「国際競争力強化のためのアクションプラン」の進捗状況等に関する資料。資料では①研究②開発③生産④販売等─などの項目ごとに取り組み状況が示されている。

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議①（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、歯周疾患検診の対象年齢を、これまでの40歳及び50歳の者に加えて、「60歳及び70歳の者」にも拡大したことが報告されている。また、がん検診については、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の新旧対象表が示されている。乳がん検診及び子宮がん検診についても、がん検診に関する検討会の中間報告が提示されると・・・

2004年04月27日(火) 全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》

全国老人保健事業担当者会議②（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の老人保健事業の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日の会議で厚労省は「都道府県別死因の分析結果」を公表した。分析結果では、①脳血管疾患②心疾患③糖尿病④胃がん⑤肺がん⑥大腸がん―など11傷病を対象に、都道府県ごとの標準化死亡比（SMR）を示している。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月26日(月) 社会保障審議会　介護保険部会①（第12回　4／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会①（第12回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料。この日は、前回会合までの発言内容をまとめた「介護保険部会におけるこれまでの議論の整理（案）」が提示された。また、被保険者の範囲について関連資料を基に議論が行われている。介護保険制度と支援費制度の統合問題については、両制度を比較した資料が提示されている。（資料が多量なため、2本に分けて掲載しています）

2004年04月26日(月) 社会保障審議会　介護保険部会②（第12回　4／26）《厚労省》

社会保障審議会　介護保険部会②（第12回　4／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

4月26日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で配布された資料のうち、委員からの質疑を受けて厚労省がまとめた資料。提示された資料は、①特別養護老人ホームの個室・ユニットケアの効果などに関する資料②介護保険施設入所者の所得に関する状況③小規模生活単位型特別養護老人ホームにおける居住費に関する資料―など。特別養護老人ホームの個室・ユニットケアにおける個室化の効果として、「個室化により、入所者行・・・

2004年04月23日(金) 救急医療対策事業実施要綱《厚労省》

救急医療対策事業実施要綱《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が4月23日付で公表した「救急医療対策事業実施要綱」。この資料は、平成16年度の補助金の交付対象となる休日夜間急患センターや救命救急センターなど、13種類の救急医療対策事業の実施要綱をまとめたもの。各事業ごとに実施目的、補助対象、実施方針、整備基準がまとめられている。

2004年04月23日(金) 使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に伴う留意事項について（4／23付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局医療課長が4月23日付けで各都道府県、社会保険事務局担当部（局）長あてに出した通知。平成16年1月29日までに薬事法の承認を受けた医薬品（内用薬5品目及び注射薬5品目）の薬価基準などが示されている。また、グルファスト錠など5品目については、使用にあたっての留意事項なども示されている。

2004年04月23日(金) 保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》

保健所長の医師資格要件の見直しについて（4／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ：

4月23日に厚生労働省が公表した保健所長の医師資格要件の見直しに関する資料。現在、保健所長は医師であることが要件になっているが、今回の見直しにより、適切な医師が確保できない場合の例外措置として、条件付きながら「医師と同等またはそれ以上の高い専門性を有するものに対して、例外を認める」ことになった。例外の期間は概ね2年程度と定めている。

2004年04月23日(金) 新医薬品として承認された医薬品について（4／23付　事務連絡）《厚労省》

新医薬品として承認された医薬品について（4／23付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ：

4月23日付で厚生労働省医薬食品局が、都道府県薬務担当者宛てに出した新医薬品の承認に関する事務連絡。今回、薬事法に基づき再審査を受ける新医薬品として8品目が承認されたとしている。新たに承認されたのは、レビトラ錠5mg（バイエル薬品）、サンドスタチンLAR筋注用10mg（日本チバガイギー）など。

2004年04月20日(火) 精神病床等に関する検討会（第7回　4／20）《厚労省》

精神病床等に関する検討会（第7回　4／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月20日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日の検討会では、同検討会の中間まとめが提示されるとともに、病床の機能分化のイメージ図が示されている。イメージ図では、急性期医療の体制整備により、早期退院の促進を図り、集中的な社会復帰リハビリによる社会的入院予備軍の退院促進を図ることなどが参考データとともに示されている。

2004年04月19日(月) 介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》

介護保険における福祉用具給付の判断基準に対する意見の募集について（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ：

4月19日に厚生労働省は介護保険における福祉用具給付のガイドラインについて、パブリックコメントの募集を始めた。このガイドラインは、福祉用具が必要性の薄い利用者にまで給付されている現状を是正するために作成されたもの。ガイドラインでは、車いすや特殊寝台、じょくそう予防用具など、福祉用具の給付を受ける際の注意事項を、①使用が想定しにくい状態像②使用が想定しにくい要介護度―の2点に分けてまとめている。

2004年04月16日(金) 医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》

医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いについて（4／16付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ：

厚生労働省が都道府県の衛生担当者あてに出した、医薬品・医療用具の医療事故防止に係る承認申請等の取扱いに関する通知。この通知は、医薬品・医療用具に起因する医療事故の防止対策をより推進するため、代替新規申請および承認事項の一部変更の承認申請について、重要性、必要性が認められる場合は、迅速な承認審査を行うことを示している。

2004年04月15日(木) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）①《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）①《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの同検討会の意見を集約した中間まとめ案が提示された。中間まとめ案では、①退院後等における地域生活を継続する体制づくり②新たな仕組みを支える基盤作り―の2つに分けて具体的な意見がまとめられている。現行の支援体系の再編にあたって、障害者の自立に向けて必要となる機能を明らかにし、既存の施設や・・・

2004年04月15日(木) 精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）②《厚労省》

精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会（第7回　4／15）②《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害福祉部精神保健福祉課　　カテゴリ：

4月15日に開催された厚生労働省の「精神障害者の地域生活支援の在り方に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会の今後の進め方をまとめたもの。夏までに、退院後等の地域生活を継続する体制づくりや、新たな体制を支える基盤作りなどについて引き続き検討を行い、秋以降の関係審議会等での検討に反映させるとしている。そのほか、これまでの議論の論点を整理した資料が示されている（資料が多いため2本に分けて掲載してい・・・

2004年04月14日(水) 医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》

医療施設動態調査（平成16年1月末概数）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している医療施設数などに関する統計資料の平成16年1月末集計分。1月末現在の病院数は、9115施設で、前月より2施設減少している。このうち一般病院は前月より2施設減の8040施設、療養病床を有する病院は前月より5施設増の4246施設となっている。都道府県別の施設数、病床数もまとめられている。

2004年04月09日(金) 診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》

診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局指導課が都道府県の衛生担当者に向けて出した「診療用放射線の過剰照射の防止等の徹底について」と題する通知。この通知は、最近、診療用エネルギー放射線発生装置（リニアック装置）による過剰照射と思われる事例が発生しており、それを受けて過剰照射の防止を促すもの。実際に過剰照射が起きた2病院の事例が紹介されている。

2004年04月09日(金) 健康診査等指針（案）（4／9）《厚労省》

健康診査等指針（案）（4／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局生活習慣病対策室　　カテゴリ：

厚生労働省健康局が4月9日からパブリックコメントの募集を開始した資料で「健康診査等指針（案）」。資料では、健康増進法の規定に基づいて実施される健康診査の在り方や精度管理、結果の通知方法、個人情報の取扱いに関する事項などがまとめられている。パブリックコメントの受付期限は23日まで。

2004年04月09日(金) 風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付　通知）《厚労省》

風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について（4／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月9日に各都道府県に通知した「風しん流行による先天性風しん症候群発生の懸念について」と題する資料。平成6年以降、昨年まで大流行の発生が抑制されてきた「風しん」が今年に入ってから一部の地域（鹿児島、群馬、大分、宮城、埼玉）で数多く発生している。妊娠中に風しんにかかると、その子供が先天性風しん症候群患者となる可能性があるため、小児科だけではなく産婦人科での予防接種を勧奨している。

2004年04月07日(水) 最近の医療費の動向（平成15年11月分）《厚労省》

最近の医療費の動向（平成15年11月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、今回は平成15年11月分までの医療費推移がまとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年11月は対前年同期比1．4％減となっている。種類別に医療費の伸び率をみると、「入院」が対前年同期比0．6％減、「入院外」が同2．9％減と、外来の減少幅が大きくなっている。

2004年04月01日(木) 「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》

「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」報告書について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ：

厚生労働省の「歯科医師臨床研修必修化に向けた体制整備に関する検討会」が取りまとめた最終報告書。①歯科医師臨床研修施設の指定基準②指定基準の運用（研修プログラム基準の運用、研修歯科医の処遇）③臨床研修の到達目標④指導歯科医講習会─などで構成されている。平成16年4月からスタートしている医師の臨床研修の研修期間は2年間だが、歯科医師の臨床研修は1年以上とされている。歯科医師臨床研修の必修化は平成18年4月から施行・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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