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2004年07月09日(金)
病院報告／療養病床の状況（平成13年3月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している「病院報告」と「療養病床の状況」で、平成16年3月分の概数をまとめたもの。「病院報告」によると、平成16年3月の病床利用率は、一般病床78．8％、療養病床93．5％。平均在院日数は、一般病床19．9日、療養病床161．1日となっている。「療養病床の状況」によると、平成16年3月末時点の療養病床数は34万5303床となり、継続的に微増が続いている。
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2004年07月09日(金)
第六次看護職員需給見通しに関する検討会（第2回 7／9）《厚労省》
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厚生労働省が7月9日に開催した厚生労働省の「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、看護職員の配置基準、労働環境に関する資料のほか、平成12年以降の制度改正等をまとめた資料が提示されている。看護職員の配置基準に関する資料では、病院（入院基本料ごと）や福祉施設の配置基準がまとめられている。
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2004年07月08日(木)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第1回 7／8）《厚労省》
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7月8日に開催された厚生労働省の中医協慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、昨年度の議論の概要をまとめた資料が提示されるとともに、健保連から「調査の基本設計について」と題する調査の骨格案が提出されている。また、慢性期入院医療の調査企画案として、「医療必要性チェック表」が厚労省より示されている。
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2004年07月07日(水)
疑義解釈資料の送付について（7／7付 通知）《厚労省》
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7月7日付で厚生労働省保険局医療課が都道府県の担当者宛てに出した診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡。今回新設された「ハイケアユニット入院医療管理料」や「亜急性期入院医療管理料」「肺血栓塞栓症予防管理料」などの区分ごとに44項目の疑義解釈がQ＆A形式でまとめられている。
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2004年07月07日(水)
医療安全対策会議 事例検討作業部会（第7回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の医療安全対策会議事例検討作業部会で配布された資料。この日は、札幌社会保険総合病院の木村眞子看護科長から「安全に化学療法を実施するための取り組み」について報告された。報告書では、プロトコール（医師指示箋）の使用が、事前の確認によるエラー検出に有効だとの見解を示している。また、医療安全対策ネットワーク整備事業（ヒヤリ・ハット事例収集事業）の第9回と第10回の集計結果がまとめ・・・
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2004年07月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 7／7）《厚労省》
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7月7日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。同分科会では、この日から医療技術の評価・再評価に関する調査票の見直しについての議論が始まり、調査票に係る論点をまとめた資料が示されている。それによると、現行の調査票は、新規技術の評価には適しているものの、既存技術の再評価には適していないとの指摘があるため、調査票を分けるべきではないかなどとしている。今後の・・・
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2004年07月05日(月)
市町村合併に伴う医療機関の開設許可等について(7／5付通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局総務課長が各都道府県担当部長あてに出した通知で、市町村が合併した場合における当該市町村が開設していた医療機関の開設許可の取扱いをまとめたもの。市町村が対等合併した場合と吸収合併した場合に分けて取扱いをまとめている。対等合併の場合は、いったん廃止の手続きをとり、改めて開設許可を受けることとし、吸収合併の場合は吸収された側の当該市町村が開設していた医療機関は、いったん廃止の手続きをとり・・・
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2004年07月05日(月)
中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（第1回 7／5）《厚労省》
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7月5日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、今年実施する予定の「DPC導入の影響評価のための調査」の内容が示された。調査項目としては、「診断群分類の妥当性」「診療内容の変化等」「医療機関の機能の変化」などが示されている。その他、基礎調査票およびその入力要領も提示されている。
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2004年07月05日(月)
平成14年度 主要公的医療機関の状況《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した「平成14年度主要公的医療機関の状況」。同資料は自治体や日赤、済生会など公的医療機関等を対象に、経営成績および財政状態を調査したもの。結果は各運営団体ごとにまとめられており、平成14年度の赤字病院の割合は、日赤が61．3％、済生会が37．2％、厚生連が33．1％、自治体が64．4％などとなっている。
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2004年07月05日(月)
中医協 診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第4回 7／5）《厚労省》
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厚生労働省の中央社会保険医療協議会の下に設置されている「診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会」で配布された資料。この日は、昨年から検討されている「入院時食事療養費に関するコスト調査」の概要が示された。同調査は病院の給食部門における収支状況及び患者1日当たりの食事単価等の現状を把握することを目的に実施される。
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2004年07月05日(月)
医療安全支援センターにおける相談件数等について（7／5）《厚労省》
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厚生労働省が7月5日に公表した平成15年度の医療安全支援センターにおける相談件数を集計した資料。相談受付件数は合計で3万6961件で、その内訳は「医療行為、医療内容」についての苦情が最も多く、次いで「医療機関従事者の接遇」に関する苦情が多かった。
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2004年07月02日(金)
精神病床等に関する検討会（第10回 7／2）《厚労省》
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7月2日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における中間まとめが提示され、基準病床数の算定式の見直しの視点として比較的短期で退院する群と、歴史的に長期に入院している群等が存在することを前提とした計算式へ見直す必要があるとした。また、退院率等将来目標を設定し、段階的に地域差の解消を促す算定式へと見直すとしている。
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2004年06月30日(水)
都道府県別医療法人数(平成16年3月31日現在)《厚労省》
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厚生労働省がこのほど公表した平成15年3月31日時点の都道府県別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は3万8754法人で、そのうち財団が403法人、社団が3万8351法人。都道府県別では、東京都が3865法人で最も多く、次いで大阪府、北海道が多くなっている。
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2004年06月28日(月)
地域医療に関する関係省庁連絡会議（第7回 6／28）《厚労省》
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厚生労働省、文部科学省、総務省が共同で開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、地域における医師確保等の推進実施状況について厚労省、文科省、総務省がそれぞれ取組内容をまとめた資料を提出した。総務省からは、参考資料として自治体病院の経営状況などをまとめた資料なども提示されている。
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2004年06月25日(金)
老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いについて（6／25付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月25日付けで都道府県の老人保健担当者宛てに出した老人医療の高額医療費に係る消滅時効の取扱いに関する通知。老人保健法において、高額医療費の支給権利に係る消滅時効は「2年」と規定されているが、中途で権利の存在を認識する旨を表明（これを承認という）すれば、時効は中断される。通知では、この「承認」の定義について明文化している。
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2004年06月25日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第14回 6／25）《厚労省》
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6月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された、中間とりまとめの部会長案が公表された。これによると、基本的な方向性として、今後は狭義の福祉だけではなく、就労、教育なども含め、幅広く自立と社会参加を進める視点で障害者の自立支援を考えるべきだとしている。
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2004年06月24日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第9回 6／24）《厚労省》
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6月24日に開催された厚生労働省の医療情報ネットワーク基盤検討会で配布された資料。民間への紙による文書保存義務について原則全て電子保存を容認するとする「e－文書法案」が示された。同法案は今秋の臨時国会に提出予定であるが、それに伴い、診療録、処方せん、照射録等に関する取扱いの方針がまとめられている。
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2004年06月23日(水)
社会保障審議会 医療保険部会（第8回 6／23）《厚労省》
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6月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。現在議論されている「高齢者医療制度」について論点案と当面の検討の方向性の案を一覧にした資料が提示された。また、75歳以上を対象とした後期高齢者医療について、現行の医療保険制度における保険者・行政の機能・役割をまとめた資料が提示されている。
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2004年06月22日(火)
医業経営の非営利性等に関する検討会（第3回 6／22）《厚労省》
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6月22日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、出資額限度法人の定義や課税上の取扱いなどをまとめた同検討会の報告書が提示された。そのほか、特別・特定医療法人と出資額限度法人の対比をまとめた資料が示されている。
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2004年06月21日(月)
病院報告／療養病床の状況（平成16年2月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が全国の医療機関の患者数や病床利用率、平均在院日数などについて毎月公表している統計の平成16年2月分。病院の1日平均患者数（在院患者総数）は142万5799人で、前月より4万7945人増加した。また、外来患者数は、160万1353人で、前月より7万6277人増加している。療養病床は、病院で34万5114床となり前月より285床増えた。一方、診療所の療養病床は2万4397床で、前月より12床増えている。
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2004年06月21日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第9回 6／21）《厚労省》
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6月21日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議ヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、議題として内視鏡手術に係る医療安全の取組について取り上げ、日本内視鏡外科学会理事の白日高歩氏から報告を受けた。白日理事は日本内視鏡外科学会による技術認定制度など、学会としての取組状況を報告している。
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2004年06月21日(月)
「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第1回 6／21）《厚労省》
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「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。
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2004年06月18日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第13回 6／18）《厚労省》
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6月18日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、論点を整理した資料と、前回までの議事概要をまとめた資料のほか、日本身体障害者団体連合会など8団体から資料が提示された。議事概要は、①基本的な方向性②障害者の自立支援のための保健福祉施策の体系の在り方③ケアマネジメント等の在り方―など論点に沿ってまとめられている。（ページ数が多量なため各団体からの提出資料は割愛しています）
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2004年06月18日(金)
精神病床等に関する検討会（第9回 6／18）《厚労省》
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6月18日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、都道府県を中心とした良質かつ効率的なサービス提供体制の確保、精神医療の評価・チェック体制の充実・強化の2つのテーマについて、厚労省が提出した資料をもとに議論が行われている。
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2004年06月18日(金)
平成16年版 厚生労働白書（概要）《厚労省》
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6月18日に厚生労働省が公表した「平成16年版厚生労働白書」の概要版。平成16年は「現代生活を取り巻く健康リスク―情報と協働でつくる安全と安心」という副題が付けられており、具体的には、日常生活の中での健康リスクや心の健康問題への対応や医療安全対策の促進などが取り上げられている。
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