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2004年09月03日(金)
医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付 通知）《厚労省》
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- 医薬品のインターネットによる通信販売（9／3付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ：
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2004年09月03日(金)
平成16年度生活習慣病対策等担当者会議（9／3）《厚労省》
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厚生労働省が9月3日に都道府県の担当者を集めて開催した「平成16年度生活習慣病対策等担当者会議」で配布された資料。健康日本21の取組、がん対策、たばこ対策、栄養対策等に分けて、取組状況をまとめた資料が提示されている。がん対策では、2次医療圏に1ヶ所を目安に整備を進めている地域がん診療拠点病院が平成16年8月末で34都道府県87ヶ所の指定となっていることなどが報告されている。
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2004年09月02日(木)
マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果について《厚労省》
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厚生労働省が9月2日に公表した「マンモグラフィによる乳がん検診実施状況等の調査結果」についてまとめた資料。平成16年3月末時点のマンモグラフィによる乳がん検診の実施状況は、総回答数3155市区町村に対して、「実施している市町村」が1839市町村で、実施割合は58．3％となっている。実施状況を地域別に見ると、北海道が最も高く79．2％。一方、最低は中国地方で28．4％となっている。
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2004年09月02日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》
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- 精神保健医療福祉の改革ビジョン（概要）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課 カテゴリ：
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2004年09月01日(水)
平成17年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
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- 平成17年度 厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2004年09月01日(水)
平成17年度予算 概算要求の概要（健康局）《厚労省》
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厚生労働省健康局が公表した「平成17年度予算概算要求の概要」。この資料は健康局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、健康フロンティア戦略を中心とした生活習慣病対策の推進など13項目について、要望事項、概算要求額、備考が示されている。健康局全体の概算要求額は3325億円で、そのうち「健康フロンティア戦略経費」に174億68百万円、「がん対策」に199億30百万円などが要求額として示されている。
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2004年09月01日(水)
平成17年度 概算要求の概要（厚生労働省医政局）《厚労省》
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厚生労働省医政局が公表した「平成17年度概算要求の概要」。この資料は医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、医療安全対策、地域における医師確保対策など9項目について、要望事項、概算要求額などが示されている。医政局全体の概算要求額は2369億円で、そのうち「医療安全対策の総合的推進」に13億20百万円、「地域における医師確保対策の推進」に25億52百万円、「臨床研修必修化の推進」に213億51百万円などが上げられ・・・
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2004年08月30日(月)
へき地等病院医師確保支援特別対策の実施について（8／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省医政局が8月30日に各都道府県知事あてに出した通知で、へき地等病院医師確保支援特別対策として、医師の配置基準の特例措置を行うもの。対象となる医療機関は、へき地に所在しており、地域医療の確保に必要不可欠で医師確保のための活動を行っているにもかかわらず、医師確保が困難な医療機関。これに該当すると認められた医療機関は3年間に限り、医師の配置基準が現行の90％に緩和される。
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2004年08月27日(金)
平成17年度 老人保健福祉関係予算概算要求の概要《厚労省》
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厚生労働省老健局が公表した平成17年度予算の概算要求資料。平成17年度の老人福祉関係予算概算要求額は2兆2811億円となり、平成16年度と比較して約2300億円増となっている。そのうち「介護予防10か年戦略」による効果的な介護予防対策の推進として671億円が計上されている。
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2004年08月27日(金)
平成17年度 厚生労働省予算概算要求の主要事項《厚労省》
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厚生労働省が公表した平成17年度予算の概算要求。平成17年度の要求額は21兆2673億円で、平成16年度と比較して約1兆円の増加となっている。今回公表された主要項目は、①健康フロンティア戦略の推進②次世代育成支援対策の更なる推進③障害者の自立支援の推進と良質な福祉サービスの提供④安心で質の高い医療の確保―など10項目となっている。
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2004年08月27日(金)
診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第3回 8／27）《厚労省》
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厚生労働省が8月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、今年秋に実施を予定している「慢性期入院医療の包括評価調査」で使用する調査票案が提示され、同分科会の了承を得た。同調査については、今後、診療報酬基本問題小委員会に報告を行う予定。そのほか、日医総研からは、病棟におけるタイムスタディ調査の実施マニュアルが提示されている。
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2004年08月26日(木)
医療情報ネットワーク基盤検討会（第11回 8／26）《厚労省》
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厚生労働省が8月26日に開催した「医療情報ネットワーク基盤検討会」で配布された資料。この日は「今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方について」と題する最終報告書案が示された。報告書案では、診療録等の医療機関外での電子保存について取り上げており、外部保存を受託できる医療機関以外の機関の条件を示している。
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2004年08月25日(水)
抗がん剤併用療法に関する検討会（第6回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した「抗がん剤併用療法に関する検討会」で配布された資料。この日は、悪性リンパ腫に対するICE療法、IVAC療法、MINE療法などの効能の追加を支持する根拠資料が提示されている。
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2004年08月25日(水)
中央社会保険医療協議会 総会（第54回 8／25）《厚労省》
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厚生労働省が8月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、新たに薬価収載された医薬品や、新たに保険適用となった医療用具が示されるとともに、新たに承認された高度先進医療、新たに承認された歯科用貴金属の価格、平成15年度医療費の動向に関する資料が掲載されている。医薬品については、千寿製薬のガチフロ0．3％点眼液が9月7日に薬価収載されることとなっている。
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2004年08月23日(月)
第3回老人保健事業の見直しに関する検討会《厚労省》
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厚生労働省が8月23日に開催した「老人保健事業の見直しに関する検討会」で配布された資料。この日は、4人の委員から資料が提示された。日本歯科医師会の石井常務理事からは「歯科保健対策」、日本臨床整形外科医会の藤野副理事長からは「運動器検診プログラム」、国立長寿医療センターの大川研究部長からは「生活機能向上について」、自治医科大学公衆衛生学教室の中村教授からは「保健事業の評価」について資料が提示されている。
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2004年08月20日(金)
病院報告／療養病床の状況（平成16年4月分概数）《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している医療施設数や療養病床数などに関する統計報告。今回は平成16年4月分の概数となっており、病床利用率は一般病床で75．4％、療養病床で93．1％。平均在院日数は一般病床で20日、療養病床で156.7日となっている。また、病院の療養病床数は34万6170床で、前月より867床増えている。
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2004年08月20日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第3回 8／20）《厚労省》
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総務省、文部科学省、厚生労働省と全国自治体病院協議会が共同で検討を行っている「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、自治体病院の再編・ネットワーク化について論点整理した資料が提示された。自治体病院の再編・ネットワーク化により、医師を含めた医療資源の有効活用ができることや、再編後の基幹病院の症例数が増えることで、大学が医師を派遣する環境が整うことなどの効果を・・・
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2004年08月19日(木)
病院会計準則の改正について（8／19付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が8月19日に各都道府県知事宛てに出した病院会計準則の改正に関する通知。病院を取り巻く経営環境の変化、企業会計、公会計や非営利組織会計の分野での会計基準の見直し等を受け、効率的で透明な医業経営の確立を図る観点から病院会計準則を全面的に改正しており、改正後の病院会計準則を添付している。その他、今回の改正に伴い、医療法人が会計処理等を行う際の留意点をまとめた通知が示されている。
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2004年08月16日(月)
平成15年度 医療費の動向《厚労省》
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厚生労働省保険局が8月16日に公表した「平成15年度医療費の動向」。平成15年度の医療費(総計)は30．8兆円となり、平成14年度と比較して0．63兆円の増加となった。保険種類別では、被用者保険の「本人」のみが前年度対比マイナスとなっている。統計はその他、「1人当たり医療費の推移」や「受診延日数の推移」「1日当たり医療費の推移」などがまとめられている。
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2004年08月16日(月)
最近の医療費の動向[概要]《厚労省》
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厚生労働省が毎月公表している統計「最近の医療費の動向」の概要版（平成15年3月分）。平成15年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて4．6％の増加となった。そのうち、被用者保険が3．2％減少しているのに対して、国保が5．2％増、高齢者が10．2％増、公費が10．7％増と大幅に増加している。
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2004年08月13日(金)
いわゆる「出資額限度法人」について（8／13付 通知）《厚労省》
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8月13日に厚生労働省が都道府県宛に出した出資額限度法人に関する通知。この通知は、厚生労働省内に設置された「医業経営の非営利性等に関する検討会」が平成16年6月22日に取りまとめた報告書を踏まえて、「出資額限度法人」の趣旨、考え方、内容と移行に当たっての留意点や円滑に推進するための方策等を整理したもの。
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2004年08月09日(月)
実績評価書の公表について（8／9）《厚労省》
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厚生労働省が8月9日に公表した「実績評価書」。実績評価書は、厚生労働省が自らの政策を毎年評価し、総務省へ報告するもので、今年は40件の政策について評価している。40件の政策のうち目標を達成したのは2件のみ。「ほぼ達成」が8件で、残りの30件は「達成に向けて進展があった」となっている。すべての施策について、それぞれ評価結果がまとめられている。
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2004年08月05日(木)
規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
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- 規制改革・民間開放推進会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方（8／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ：
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2004年08月05日(木)
介護予防サービス評価研究委員会（第1回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した介護予防サービス評価研究委員会の初会合で配布された資料。この日は、介護保険施行後に見えてきた課題や、介護予防に関する取組の現状などをまとめた資料が提示された。また、介護予防サービスに関する効果的なスクリーニング手法や介護予防サービスの開発等を行う委員会を設置することが報告されている。
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2004年08月05日(木)
標準的電子カルテ推進委員会（第4回 8／5）《厚労省》
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厚生労働省が8月5日に開催した標準的電子カルテ推進委員会で配布された資料。この日は、同委員会のこれまでの論点を整理した資料が示された。その中で電子カルテの普及のための課題として、電子カルテシステムの果たすべき機能を整理し、システムの単位ごとに部品化を計ることにより、共通利用化が進むことが望まれるが、こうした取り組みが十分になされていないと指摘している。
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