-
2011年09月09日(金)
［医療保険］ 台風12号による被災者、氏名等の申告で公費医療受診可
-
- 平成23年台風12号による被災者の「公害健康被害の補償等に関する法律」「水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法」「石綿による健康被害の救済に関する法律」等に係る公費負担医療等の取扱いについて（9／9付 事務連絡）《環境省》
- 発信元：環境省 環境政策局 環境保健部企画課 カテゴリ： 医療保険
台風12号による被災に伴い、関係書類等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、医療機関において公費負担医療等を受けるための必要な手続きをと・・・
-
2011年09月09日(金)
［精神医療］ 精神科医療機関と一般医療機関で、事前の相互支援体制構築を
-
厚生労働省が9月9日に開催した、精神科救急医療体制に関する検討会で配付された資料。この日は、とりまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局から示された報告書案は、（1）都道府県が確保すべき精神科救急医療体制（2）身体疾患を合併する精神疾患患者の受入体制の確保（3）評価指標の導入―の大きく3部構成となっている。
（1）の精神科救急については、すべての都道府県に「24時間365日搬送可能な精神科救急医療システム・・・
-
2011年09月08日(木)
［健康日本21］ 糖尿病の合併症はD判定、年間2000人以上が新たに視覚障害
-
厚生労働省が9月8日に開催した、健康日本21評価作業チームで配付された資料。この日は、健康日本21のうち（1）糖尿病(p83～p99参照)（2）循環器病(p100～p125参照)（3）がん(p126～p135参照)―の3分野の評価について議論を行った。
（1）の糖尿病については、糖尿病有病者数が目標値の推計1000万人を有意に下回ったことなどから、目標達成したとして「A」判定としている(p93参照)。しかし、合併症については・・・
-
2011年09月06日(火)
［歯科点数］ 歯科診療報酬点数表、平行測定などは1986年以来据え置き
-
政府は9月6日に、歯科医療の適切な提供、歯科検診の受診状況に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、歯科診療報酬が長期にわたり据え置かれたため、歯科医療機関の経営は危機的状態にあること、歯の検診体制も不十分であり、一層の充実が急務であることを指摘。そのうえで、（1）1986年改定以来、点数が変わっていない項目の内容と、25年間引上げられなかった理由（2）次期診療報酬改定での歯科固有技術の適正・・・
-
2011年09月05日(月)
［医療保険］ 台風12号による被災者、氏名等の申告で保険診療の受診可
-
厚生労働省は9月5日に、平成23年台風12号による被災者に係る被保険者証等の提示等に関する事務連絡を発出した。
台風12号による被災に伴い、被保険者証等を紛失あるいは家庭に残したまま避難していることにより、保険医療機関等に提示できない場合等も考えられる。そのため事務連絡では、氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、被用者保険の被保険者にあっては事業所名、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者にあって・・・
-
2011年09月02日(金)
［公費負担医療］ 新潟・福島の大雨被災、公費負担医療の具体的な取扱い示す
-
厚生労働省は9月2日に、新潟県及び福島県における局地的大雨による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では大雨によって被災している地域があることから、厚労省は、9月1日付の事務連絡で、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―を示していた。今回の事務連絡では、被災により医療券等を指定・・・
-
2011年09月01日(木)
［診療報酬］ 新潟・福島の大雨被災、レセプト電算処理システムの取扱い示す
-
厚生労働省は9月1日に、新潟県及び福島県各地における大雨による被災に関する診療報酬の請求等の取扱いについて事務連絡を発出した。
新潟県および福島県各地では連日の大雨によって被災している地域がある。そのため、事務連絡では、（1）被保険者証等を保険医療機関に提示せずに受診した者に係る請求の取扱い（2）レセプト電算処理システムの取扱い―についてまとめている。
（1）は、被保険者証の提示がない場合でも、医療・・・
-
2011年08月30日(火)
［健診］ 2010年は健診と人間ドックを併せると約1165万人が受診
-
- 2010年 「人間ドックの現況」（8／30）《人間ドック学会》
- 発信元：公益社団法人日本人間ドック学会 カテゴリ： 調査・統計
最近10年間の各種人間ドック、健診受診者数の推移について、人間ドック指・・・
-
2011年08月26日(金)
［医療費］ 平成22年度の医療費は36.6兆円、改定も加わり前年度比3.9％の伸び
-
厚生労働省は8月26日に、平成22年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（平成23年3月分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約100万円）などは統計に含まれていない。
平成22年度の医療費は過去最高の36.6兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.9％の伸びとなっている(p5参照)。1人・・・
-
2011年08月19日(金)
［結核］ 22年新登録結核患者2万3261人のうち、70歳以上の罹患率5割超
-
厚生労働省はこのほど、平成22年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成22年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成22年の新登録結核患者数は2万3261人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は18.2（対前年度比0.8減）であった。また、80歳以上の結核罹患率は82.6で、緩やかではあるが減少している。しかし、70歳以上の高齢結核患・・・
-
2011年08月10日(水)
［歯科医療］ 歯科口腔保健法を施行、歯科検診受診率の向上に期待
-
厚生労働省は8月10日に、歯科口腔保健の推進に関する法律の施行に関する通知を発出した。この法律は平成23年7月27日に参議院厚生労働委員長から提出され、8月2日に衆議院で可決成立し、8月10日に公布された。
この法律は、口腔の健康が、国民が健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たしていることなどから、歯科疾患の予防による口腔の健康の保持の推進をはかることなどを目的としている。具体的には、歯科口・・・
-
2011年08月03日(水)
［規制改革］ 基準病床、現行制度に医師会の意見を反映させるべき 日医
-
日本医師会は8月3日の定例記者会見で、行政刷新会議の規制・制度改革に対する見解を発表した。
規制・制度改革については、4月8日の閣議で一部の方針が決定され、後に7月22日の閣議で残り部分の方針が決定された。日医はまず、この決定過程について「医療関係者他からなる審議会等の議論を踏まえたものではない」とし、政府の進め方が独断的であると強く非難している。
そのうえで規制・制度改革の各項目について見解を示し・・・
-
2011年08月02日(火)
［公費負担医療］ 新潟・福島の大雨被災者、氏名等の申し出で公費受診可
-
厚生労働省は8月2日に、大雨による被災者の公費負担医療の取扱いに関する事務連絡を発出した。
平成23年7月28日からの新潟県および福島県各地における局所的な大雨によって、関係書類等を消失あるいは自宅に残したまま避難したため、医療機関等において公費負担医療を受けるための必要な手続きをとることができないことが予想される。そのため厚労省は、被災者の保護や医療確保のため、被爆者健康手帳や患者票等がなくても、（・・・
-
2011年07月28日(木)
［肝炎対策］ 労働者に対する肝炎ウイルス検査受診勧奨等、協力要請
-
厚生労働省はこのほど、職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力を要請する通知を発出した。
肝炎対策の推進については、肝炎対策基本法（平成22年1月施行）に基づき、中長期的な肝炎対策の方向性を定める、肝炎対策基本指針が平成23年5月16日に告示、公表されている。この指針において、「肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向」「肝炎の予防のための施策に関する事項」など、9つの項目が定められた。この指針に基・・・
-
2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
-
厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
-
2011年07月25日(月)
［がん対策］ 山形県と宮城県では、がん検診受診率が群を抜いて高い
-
厚生労働省が7月25日に開催した、平成23年度全国がん対策関係主管課長会議で配付された資料。がん対策基本計画の見直しに向けて「がん対策推進協議会」が議論を進める中、会議では、厚労省から都道府県担当者に向けて「がん対策にかかる重要事項・最新情報」が提供された。
資料では、（1）がん対策推進基本計画の変更(p3～p6参照)（2）がん診療連携拠点病院の整備(p8～p10参照)（3）がん検診の受診状況・・・
-
2011年07月22日(金)
［診療報酬］ 総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を 全自病協
-
- 平成24年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 診療報酬
-
2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
-
厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
-
2011年07月20日(水)
［特定健診］ 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可
-
厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。
これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被災などで本来の保険者の健診等が受けられない場合は、避難先の保険者等で実施することが可能であり、この場合の費用は健診等を行った保険者が、本来の保険者に請求することとしている。また老健法に基づく健診の自・・・
-
2011年07月13日(水)
［診療報酬］ 診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表 中医協総会
-
厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。
診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・
-
2011年07月12日(火)
［がん検診］ 無料クーポン券が功を奏してか、乳がん検診等の受診率30％台に
-
厚生労働省は7月12日に、平成22年国民生活基礎調査におけるがん健診の受診状況を公表した。これは、今後、重点的に受診勧奨すべき対象者を考慮しつつ、受診率向上に向けた対策を検討するために、性・年齢階級別のがん検診受診率を算出したもの。
40歳以上が検診対象となっている胃がん・肺がん・大腸がん検診では、いずれも、男性の受診率が女性の受診率を上回っている。具体的には、40歳以上の者の受診率は、（1）胃がんでは・・・
-
2011年07月11日(月)
［社会保障］ 医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出
-
政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・
-
2011年07月07日(木)
［医療費］ 1人あたり医療費、福岡で最高、千葉で最低 21年度医療費地域差
-
厚生労働省は7月7日に、平成21年度の「医療費の地域差分析」結果を発表した。これは、従前の「医療費マップ」に続くものであり、今回は平成21年度版にあたる。
まず、市町村国保の1人あたり医療費を都道府県別に見てみると、最も高いのは広島の34万8000円。逆に最も低いのは沖縄の23万9000円である。人口構成の差を補正した指数で見ると、最も高いのは長崎の1.176、最も低いのは千葉の0.894で、格差は1.32倍となっている。日本・・・
-
2011年07月01日(金)
［医療保険］ 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因
-
厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS（医療費の動向）データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、（1）新規入（退）院件数（患者数）の増加（2）平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入（退）院患者数の増加」が主な要・・・
-
2011年06月30日(木)
［社会保障］ 改革案ついに決定、消費税は2010年代半ばまでに10％まで引上げ
-
政府が6月30日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、「社会保障・税一体改革」の成案が決定した。
焦点となっていた消費税については、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する」と幅を持たせた表記にとどめている。ただし、消費税の引き上げによって、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保する姿勢は明らかにした格好・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
