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2012年02月08日(水)
［医療保険］ 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
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厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
保険証（被保険者証）を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれば患者本人が一旦全額を負担し、後に保険者に保険給付分の償還（払い戻し）請求を行うことになる。
しかし、新潟県、青森県、長野県では連日の大雪により避難をされる方も少なくなく、その際、保険証を紛失、あるい・・・
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2012年02月06日(月)
［特定健診］ 特定保健指導の非該当者にも、リスクに応じた保健指導等を実施
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厚生労働省が2月6日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、特定保健指導の対象とならない者への対応などについて議論を行った。
特定健診を受けた者については、腹囲やBMI、血圧、脂質などに応じて分類され、それぞれに応じた保健指導を受けることになるが、特定保健指導の対象とならないケースもある。この点、医療保険者の判断によって、特定保健指導対象者以外にも保健指導等を実施・・・
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2012年02月01日(水)
［医療保険］ 新潟県の大雪被災者について、診療報酬請求の取扱いなど示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県上越市及び妙高市における大雪に関する診療報酬等の請求の取扱いについて事務連絡を行った。
大雪により、被保険者証等を持たずに避難した方などに配慮し、医療機関受診等に関する特例措置を定めている。
まず、被保険者証等を持たずに避難するなどし、保険医療機関に提示できない場合には、医療機関サイドで受診時に可能な限り保険者や保険者番号などを確認するよう指示。また、レセプトは、国・・・
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2012年02月01日(水)
［公費負担医療］ 新潟県の大雪被害に鑑み、公費負担医療の特例措置示す
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厚生労働省は2月1日に、新潟県における大雪による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を行った。
本事務連絡では、医療費請求等の事務について説明している。一部負担金猶予者以外の者であって、手帳等を指定医療機関等に提示せず公費負担医療を受診した者に係る請求についての各公費負担医療毎の取扱いが示されている(p2～p6参照)。
たとえば、特定疾患治療研究事業等では、医療機関等は、特定疾患の・・・
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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
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2012年01月17日(火)
［診療報酬］ 入院中の他医療機関受診、減額は廃止せよ 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は1月17日に、小宮山厚生労働大臣や森田中医協会長らに宛てて「入院中の患者の他医療機関受診に関する必要性に係る緊急アンケート」調査結果を送付するとともに、要望を行った。
平成22年度の診療報酬改定（前回改定）において、入院中の患者が他の医療機関を受診した場合の取扱いが整理された。具体的には、（1）出来高病棟では入院基本料の30％を減額（2）特定入院料等算定病棟では、入院基本料に包括されて・・・
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2012年01月17日(火)
［医療保険］ 新潟の大雪被災者の医療保険、公費負担医療取り扱いを示す
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厚生労働省は1月17日に、「新潟県上越市及び妙高市の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
平成24年1月14日の新潟県上越市・妙高市の大雪によって、被保険者証を紛失または家庭に残して避難した被災者も少なくない。そこで、厚労省はこうした方々に配慮し、氏名・生年月日・連絡先と、被用者保険の場合は事業所名、国保・後期高齢者医療の場合は住所および組合名などを申し立てることで受・・・
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2012年01月16日(月)
［医療安全情報］ MRI検査時、患者の体内に植込まれた医療機器の確認を
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（1／16）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
ある事例では、ペースメーカ挿入後の患者が、下肢筋力低下のため整形外科を受診したところ、医師は、腰部MRIをオーダーした際、ペースメー・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2012年01月12日(木)
［医療費］ 医療費と自己負担等比較すると、生涯では医療費が自己負担に勝る
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厚生労働省は1月12日に、平成21年度の年齢階級別1人当たり医療費（医療保険制度分）を公表した。
これは、医療保険給付の対象となる医療費について、5歳刻みで調査分析したもの。
医療費全体を見ると、15～19歳を底にしたU字カーブを描き、70歳を超えたあたりで急増することが分かる(p1参照)。医科に限っても同様の傾向だが、80歳台に乗ると入院外医療費の割合が高くなっている(p1参照)。
次に、医療費を3要素・・・
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2012年01月11日(水)
［審査支払］ 生活保護受給者のレセ件数、点数の高い医療機関等を報告
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- 生活保護医療費データを厚生労働省等に提供（1／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年に引き続き、厚労省社会・援護局保護課からのデータ提供依頼に応じたもので、生活保護法に基づく指定医療機関に対する指導等の参考とすることを目的としている。
提供したデータは（1）生活保護受給者のレセプト件数が多い医療機関等（2）生活保護受給者のレセプト合計点数が高い医療機関等（3）全体の請求件数・・・
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2012年01月11日(水)
［専門医］ 総合診療科等の総合医群を10万人養成 プライマリケア学会
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厚生労働省が1月11日に開催した、専門医の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、関係団体等から「総合医」についてヒアリングを行った。
意見を陳述したのは、（1）日本プライマリ・ケア連合学会の前沢理事長（2）日本医師会の三上常任理事と高杉常任理事（3）聖路加国際病院の福井院長―の各氏。
（1）の日本プライマリ・ケア連合学会は、医療ニーズや人口構成が変化する中では「総合医の養成」が必要であると協・・・
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2012年01月06日(金)
［社会保障］ 一体改革素案決定、消費税14年4月から8％、15年10月から10％へ
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内閣官房が1月6日に開催した、政府・与党社会保障改革本部で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革素案（案）が当局から提示され、これを了承した。
素案は、一体改革成案（平成23年6月閣議報告）を具体化したもの。社会保障改革のうち、医療・介護改革について見てみると、（1）医療サービス提供体制の制度改革（2）地域包括ケアシステムの構築（3）市町村国保の財政基盤強化と財政運営の都道府県単位化（4）短時間・・・
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2012年01月05日(木)
［医療保険］ 健保組合の24年度予算、保健事業等の積極的な推進を
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厚生労働省は1月5日に、健康保険組合の平成24年度予算の編成に関する通知を発出した。
通知では、重点事項として、（1）医療費の動向や標準報酬の直近水準を踏まえた保険料率を設定する（2）特定健康診査・特定保健指導、健康教育等の保健事業に積極的に取組む（3）レセプト情報を活用し、重複・頻回受診等の是正指導に積極的に取組む（4）医療費通知やレセプト点検、後発品の使用促進などを通じ保険給付の適正化に取組む―など・・・
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2011年12月27日(火)
［特定健診］ 特定保健指導の見直し、循環器疾患等発症リスクも対象とするか
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厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(p12参照)（2）特定保健指導の対象とならない者への対応(p13参照)（3）HbA1cの国際基準への対応(p15～p18参照)（4）次期国民健康づくり運動プラン策定に関する検討状況―(p36～p50参照)などについて議論した。
現行の特定健診・保健指導では、腹囲を測・・・
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2011年12月27日(火)
［病院］ 国立病院と労災病院、統合におけるメリットとデメリットを整理
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厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。
資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定給付企業年金（DB）への移行（2）国立病院と労災病院の統合メリット・デメリット―について、厚労省当局の見解が整理されている。
（2）では、国立病院と労災病院を「組織統合」した場合のメリットは、（i）本・・・
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2011年12月16日(金)
［診療報酬］ 診療報酬改定、本体への切り込みはあり得ない 小宮山厚労相
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小宮山厚生労働大臣が12月16日の閣議後に行った会見の概要。この日は社会保障と税の一体改革および診療報酬改定などについてコメントしている。
冒頭、社会保障と税の一体改革の議論について、70歳～74歳の自己負担割合増や、受診時定額負担については、「今回の社会保障改革は、後世に今までのツケを回さない大きな意味を持っている。本来負担をしていただくべきところを、いつまでも止めておくことは早期に解消すべき」との・・・
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2011年12月15日(木)
［特定健診］ 被扶養者の健診受診率向上めざし、市町村と健康保険者の連携を
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厚生労働省が12月15日に開催した、保険者による健診・保健指導等に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被扶養者の受診率向上（2）特定健診・保健指導の効果の検証―などについて議論を行った。
（1）の被扶養者の特定健診受診率は、被保険者に比べて著しく低い。協会けんぽでは被保険者38.7％に対し、被扶養者12.2％、健保組合では被保険者82.1％に対し、被扶養者36.5％、国家公務員共済組合にいたっては被保険者84.・・・
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2011年12月15日(木)
［社会保障］ 財政健全化に向け、診療報酬本体引下げや保険給付範囲見直しを
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財務省は12月9日に、「財政の健全化に向けた考え方について」を公表した。これは、財政制度等審議会・財政制度分科会の議論を取りまとめた報告書である。
我が国の現在の財政状況は、社会保障費の急増と、経済鈍化に伴う税収悪化により、主要国の中で最悪の水準にある。財政の悪化は、我が国にとって「政策自由度の減少（財源不足により、さまざまな事業が行いにくくなる）」「民間資金調達の阻害」「将来世代の負担増大」など・・・
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2011年12月12日(月)
［がん対策］ 次期がん対策推進計画、がんの早期発見や研究施策示す
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厚生労働省が12月12日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成24年度からの次期がん対策推進基本計画の骨子案について議論した。
この日に示された骨子案では、（1）放射線療法、化学療法および手術療法のさらなる充実（2）がん医療に携わる専門医療従事者の育成（3）医薬品・医療機器の早期開発・承認に向けた取組み（4）がん予防（5）がんの早期発見（6）がん研究（7）がん患者・・・
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2011年12月07日(水)
［復興支援］ 南三陸町の乳がん検診受診料を一部助成 乳房健康研究会
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認定NPO法人乳房健康研究会は、12月7日のプレスリリースにおいて、「ピンクリボンでつなぐ絆」プロジェクトの活動の一環として、宮城県南三陸町での平成24年度の乳がん検診の受診料を一部助成することを公表した。
同プロジェクトは、東日本大震災で被災した女性たちがさらに乳がんで悲しまないために、乳がんの早期発見を目指して立ち上げられた。平成23年11月26日に、南三陸ホテル観洋にて開催された「ピンクリボンでつなぐ・・・
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2011年12月05日(月)
［医療保険］ 高額療養費見直しと受診時定額負担、調整難航の状況を整理
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厚生労働省が12月5日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、議論の整理に向けた議論を行った。
厚労省当局からは「議論の整理（案）」が提出されている。これは、社会保障・税一体改革の具体化に向けた審議状況をまとめたもの。大きく（1）医療サービス提供体制の効率化・重点化と機能強化（2）高度・長期医療への対応と給付の重点化（3）市町村国保の財政基盤の安定化・強化・広域化（4）高齢・・・
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2011年12月02日(金)
［医療保険］ 外来医療費の高額化に鑑み、現物給付化を実施
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厚生労働省は12月2日に、「高額療養費の外来現物給付化」に関するQ&Aについての事務連絡を行った。高額療養費の外来現物給付化は、外来医療費の高額化に鑑み、平成24年4月1日から実施されるもの。今回は、実施にあたってQ&Aが作成されている(p1参照)。
Q&Aの冒頭、高額療養費の外来現物給付化を「医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができる仕組み」と定義している。
Q&Aは、現物給付化の基・・・
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2011年12月02日(金)
［特定健診］ HbA1cの国際標準化に伴う表記見直しについて協議開始
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厚生労働省が12月2日に開催した、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」の初会合で配付された資料。同ワーキンググループは、保険者による健診・保健指導等について、大きく（1）初回面接者と最終評価者の取扱い（2）特定健診・保健指導の報告データの取扱い―について検討するために設置された。（1）では、具体的に、初回面接者と最終評価者が同一人でない場合の、情報共有のあり方や集団契約の単・・・
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2011年11月30日(水)
［診療報酬］ 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に
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厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。
（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・
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