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2013年01月24日(木)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者に係るレセ、通常レセと別個請求を
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厚生労働省は1月24日に、「暴風雪被害に係る診療報酬等の請求の取扱い」に関する事務連絡を行った。
24年11月末に暴風雪に見舞われた北海道地方において、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対し、特例的に被保険者の提示がなくとも、医療機関で保険診療を提供する特例措置（氏名や住所等の申告で、3割負担とする）がとられた。
これを受け、今回の事務連絡では、医療機関が支払基金や国保連に診療報酬を請求する際の留・・・
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2013年01月24日(木)
［税制改正］ 4段階制、年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に
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自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。
安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
医療・介護に関係する税制を見てみると、（1）いわゆる4段階制の見直し(p39参照)(p42～p43参照)（2）国保から後期高齢者医療制度へ移行した場合の、国保税軽減判定の所得算定特例の恒久化等・・・
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2013年01月21日(月)
［25年度予算］ 実効ある規制的手法で、病床機能分化等進めよ 財政審
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財務省は1月21日に財政制度等審議会の財政制度分科会を開催し、「平成25年度予算編成に向けた考え方」を取りまとめた。
そこでは、「経済成長は財政再建に向けた必要条件だが、十分条件ではない」とし、財政再建の重要性・緊急性を強調。そのためには「限られた財源の中で、賢い歳出のあり方を具体的に検討し、国民に説明していく必要がある」と述べ、25年度の歳出各分野の考え方を整理している(p5～p13参照)。
社会保障・・・
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2013年01月17日(木)
［医療扶助］ 医療扶助への自己負担導入は、受給者の生命に関わる 保団連
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- 生活保護の医療扶助の制限・自己負担導入に反対する（1／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 社会福祉
厚生労働省が、生活保護について議論する検討会（社会保障審議会「生活困窮者の生活支援の在り方」特別部会など）に、「医療扶助への自己負担導入」を示唆する（導入反対と賛成の両論併記）報告書案を提示したことを批判するものだ。
保団連は、「生活保護受給世帯の8割は、医療扶助を利用して治療をしており、・・・
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2013年01月15日(火)
［医薬品］ 医薬行政は安全が第一義、ネット販売は原則認めるな 保団連
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- 一般用医薬品のインターネット販売を認める最高裁判決に対する談話（1／15）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
最高裁は、一般用医薬品のうち第1類・第2類医薬品（リスクの高いもの）の郵送販売（いわゆるネット販売を含む）を禁止している薬事法施行規則の規定について、「違法」との判断を行った。
これに伴い、厚労省は当該規定の改正に向けた検討を進める模様だ。
この点について保団連は、「医薬品販売を薬局・・・
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2013年01月09日(水)
［医療保険］ 協会けんぽの国庫負担16.4％等の特例措置、26年度まで延長へ
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厚生労働省は1月9日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、これまでの議論を整理し、協会けんぽの特例措置（国庫負担割合16.4％や、高齢者支援金への総報酬割一部導入など）を2年間延長することを部会として了承している。
部会では、これまで（1）協会けんぽの財政対策（2）高齢者医療制度における支援金の負担の在り方等（3）70歳から74歳の患者負担の取扱い（4）高額療養費制度の改善（5）健康保険と労災・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年12月21日(金)
［医療保険］ 22年度医療費は37兆4202億円、後期高齢者医療費34.0％に
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厚生労働省は12月21日に、「医療保険に関する基礎資料」を公表した。
この資料は、厚労省当局が毎年度、各医療保険制度の事業状況報告、調査等をもとに、各制度の適用・収支・医療費等について取りまとめているもの。
内容は、（1）国民医療費、医療給付費および経済指標の推移(p5参照)（2）医療保険制度別保険者数および適用事業所数(p6参照)（3）適用関係(p7～p18参照)（4）収支関係(p19～p22参照)（5・・・
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2012年12月12日(水)
［特定健診］ 特定健診は43.2％、特定保健指導は13.1％の実施率 22年度
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厚生労働省は12月12日に、平成22年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」について確報値を発表した。
特定健診・保健指導は、「疾病を予防し、医療費を適正化する」ことを目的に、平成20年度の医療制度改革で導入されたもの。いわゆる「メタボ健診」である。
特定健診・保健指導は、医療保険者（健保組合や協会けんぽ、市町村国保など）が行う。
まず、特定健診について22年度の実施状況を見ると(p1参照)<・・・
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2012年12月07日(金)
［社会保障］ 医療・介護改革の課題を社会保障審議会の部会長がそれぞれ整理
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社会保障制度改革国民会議が12月7日に開かれた。この日は、医療・介護・年金・少子化対策の各分野について委員からプレゼンテーションが行われた後、自由討議となった。
医療分野については、遠藤会長代理（学習院大学経済学部教授、社会保障審議会・医療保険部会長）からプレゼンが行われた。遠藤会長代理は、医療改革の課題として（1）健康の維持増進、疾病の予防および早期発見（2）医療サービス提供体制の改革（3）医療保・・・
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2012年12月03日(月)
［意見募集］ 市町村国保の財政安定化事業の延長等に伴い、関係法令を整備
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- 国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の一部を改正する政令案に関する意見の募集について（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
市町村国保の運営が厳しいことが指摘されている。この背景には、高齢化の進行や経済環境の悪化という一般的な要因のほかに、「市町村という小規模な単位で運営しているために、財政基盤が不安定である」という特殊要因もある。
この点、財政運営を安定化させるため・・・
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2012年11月30日(金)
［社会保障］ 社会保障改革国民会議が議論開始、関係団体からの意見聴取も
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社会保障制度改革国民会議の初会合が11月30日に開催された。
野田内閣は平成24年2月に「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定し、8月には社会保障制度改革推進法をはじめとする社会保障・税一体改革法が成立した。改革法の中では、高齢者医療制度改革の姿などは「社会保障制度改革国民会議で検討し、結論を得る」こととされている(p5～p19参照)。
今般、学識者15名で構成される「国民会議」が発足し、ついに初会合が開・・・
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2012年11月28日(水)
［医療保険］ 北海道の暴風雪被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は11月28日に、「暴風雪被害による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
北海道では、平成24年11月27日からの暴風雪により大規模な停電が生じ、多くの方が避難された。その際、被保険者証を持つ間もなく避難した方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度・・・
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2012年11月24日(土)
［歯科政策］ 歯科報酬引上げ、共産党は賛成、維新の会は反対、ほか慎重姿勢
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- 衆議院選挙に向けた歯科医療政策 政策アンケート（11／24）《「保険で良い歯科医療を」全国連絡会》
- 発信元：「保険で良い歯科医療を」全国連絡会 カテゴリ： 医療制度改革
このアンケートは、12月16日に行われる衆議院総選挙に向け、歯科医療政策について、民主党、自由民主党、国民の生活が第一、日本共産党、社会民主党、日本維新の会の6党に対し、11月15～21日に実施したアンケート調査をまとめたもの。
質問項目は、（1）窓口負担の軽減（2）診療・・・
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2012年11月16日(金)
［医療保険］ 70～74歳の患者一部負担、段階的に2割に上げる案に賛否両論
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厚生労働省は11月16日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、（1）70～74歳の患者一部負担（2）後期高齢者支援金の負担方法（3）高額療養費の見直し―などが議題となった。
（1）は、現在、予算措置で1割になっている70～74歳の患者一部負担を「法律上の2割に戻すかどうか」という問題だ。
平成20年度の医療保険改革の一環で、70～74歳の患者一部負担が、従前の1割（老人保健制度）から2割に引上げられた。・・・
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2012年11月08日(木)
［開業医］ 医科8割が後発品使用、歯科半数が「あまり使わない」 保団連
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- 「会員の実態・意識基礎調査」結果の概要について（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は、開業医が地域でどのように役割を発揮・発展させているか等の実態・意識を探ることを目的として行われたもの。あわせて、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の影響や医療制度改革に対する会員の意見も調査している。調査の実施期間は、2012年9月1～30日で、対象は、病院・勤務医会員を除く開業医会員で、回答者数は合計29・・・
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2012年11月08日(木)
［薬価］ 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望 保団連
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- 「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1～p3参照)。
そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・
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2012年11月07日(水)
［国保］ 都国保、26年度末まで普通調整交付金8.3％、特別調整交付金0.7％に
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東京都は11月7日に、「東京都国民健康保険委員会からの答申」について発表した。
国民健康保険制度については、平成24年4月の国保法改正によって「都道府県調整交付金の割合を、これまでの7％から9％に引上げる」という見直しが行われている(p2参照)。
ちなみに、都道府県調整交付金は、市町村国保の財政不均衡を調整するために、都道府県が支出するもの。
今般、東京都の国保委では、「引上げられた2％分の都道府県・・・
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2012年11月07日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過
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厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。
医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・
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2012年10月28日(日)
［歯科］ 格差による受診抑制を回避、保険診療拡大で患者負担減を 保団連
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- お金の心配がいらない保険で良い歯科医療の実現を（10／28）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
決議では冒頭、消費税増税法・社会保障制度改革推進法を「憲法が保障する生存権を否定する」ものと批判。経済格差などからの受診抑制による健康悪化を懸念している。
また、歯科医療機関の経営悪化も深刻であるとして、「2012年度保団連歯科会員アンケート」の結果から医院収支の対前・・・
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2012年10月18日(木)
［歯科］ 「保険の範囲を広げてほしい」91.6％、保険医療の拡充を 保団連
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- 保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医療保険
歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。
こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう・・・
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2012年10月17日(水)
［25年度予算］ 医療崩壊防ぐため、緊急の診療報酬大幅引上げを 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に対する要望書（10／17）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
2013年度概算要求総額は、一般会計・東日本大震災復興特別会計を合わせ、過去最大の102兆5000億円となった。しかし、政府は国債費を除く歳出を71兆円以下に抑えるため、要求額を大幅に切込むとしている。
保団連は、社会保障関係予算のなかで・・・
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2012年10月15日(月)
［社会保障］ 医療費抑制に向け、70～74歳の患者負担見直し等検討 財務省
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財務省は10月15日に、「財政について聴く会」（旧、財政制度等審議会・財政制度分科会）を開催した。この日は、社会保障関係予算や政府開発援助（ODA）、府省・分野横断的な一括交付金などについて議論を行った。
社会保障費は人口の高齢化等を背景に増加を続け、一方、経済環境の悪化等から税収は伸び悩んでいる(p4～p9参照)。このため社会保障費の伸びを、負担可能な水準に抑えることが国家的課題となっている。
ただ・・・
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2012年09月25日(火)
［医療保険］ 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・
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2012年08月24日(金)
［国保］ 市町村国保の保険料水準、平均所得者では徳島で高く、東京で低い
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厚生労働省は8月24日に、平成22年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。
市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが・・・
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