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2012年09月25日(火)
［医療保険］ 鹿児島の台風16号被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は9月25日に、「平成24年台風第16号による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
鹿児島県では、平成24年9月15日からの台風第16号により多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高・・・
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2012年08月24日(金)
［国保］ 市町村国保の保険料水準、平均所得者では徳島で高く、東京で低い
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厚生労働省は8月24日に、平成22年度の「市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」結果を発表した。
市町村国保では、保険料について、被保険者の収入や資産に着目した「応能割」や、当該市町村の医療費をベースにした「応益割」を組合せ、保険者ごとに独自の計算方法が採られている。したがって、単純に保険者ごとの保険料の高低を議論することが難しい。たとえば、A県とB県を比較したとき、「高所得者ではA県のほうが・・・
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2012年08月24日(金)
［医療費］ 23年度の医療費37.8兆円で過去最高、対前年度比3.1％の増加
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厚生労働省は8月24日に、平成23年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。ただし、東日本大震災に伴い概算請求を行った医療費（23年度分、約50億円）や、保険者が不明な医療費（同、約2億円）などは統計に含まれていない(p5参照)。
まず、医療費全体を見てみると、37.8兆円で前年度に比べ1.1兆円・3.1％（稼動日数を補正すると2.8％）の伸び・・・
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2012年08月15日(水)
［医療保険］ 京都府の大雨被災者、被保険者証なくとも保険診療受給可
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厚生労働省は8月15日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
京都府においては、平成24年8月13日から大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保・後期高齢者医療制度の・・・
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2012年08月10日(金)
［国保］ 税と社会保障の一体改革で低所得世帯の市町村保険料軽減措置を拡充
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政府は8月10日に、「国民健康保険の保険料に関する質問」に対する答弁書を公表した。
市町村国保の、各所得階級ごとの所得に対する保険料負担割合を計算してみると、非正規雇用の若者が多く存在する、所得30万円から300万円未満の階級では、保険料負担が10％を超えている。一方、所得1000万円を超える高所得階級では、その負担割合は4％程度にすぎない。つまり、市町村国保の保険料負担は極めて逆進性の高いものとなっている&l・・・
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2012年07月24日(火)
［医療保険］ 被災者の利用者負担等減免措置、避難指示地域等には財政支援
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- 平成24年10月1日以降の東日本大震災により被災した被保険者に係る一部負担金の免除及び保険料（税）の減免に対する財政支援について（7／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 カテゴリ： 医療保険
震災被災者の中でも被災の度合いが重い方については、医療保険料や、医療機関窓口で支払う一部負担金が減額・免除されている。これは、被災者の経済的負担を軽減する狙いがあるが、減額・免除分は医療保険者が負担している。そこで、減額・免除・・・
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2012年07月20日(金)
［25年度予算］ 介護保険・障害者福祉・国保など、持続可能な制度構築を
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全国知事会は7月20日に、平成25年度の「国の施策並びに予算に関する提案・要望」を行った。
具体的には、厚生労働省関係として、「社会福祉および保健医療対策等の拡充」、「人権の擁護に関する施策の推進」について、昨年に引続き提案・要望を行っている。
「社会福祉および保健医療対策等の拡充」では、次の4点のほか10項目を要望(p2～p3参照)。
（1）高齢者施策の充実、介護保険制度の将来的安定のために必要な制度の・・・
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2012年07月18日(水)
［特定健診］ 特定健診・保健指導、実務上の検討項目と改修データ様式等示す
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厚生労働省は7月18日に、「実務担当者による特定健診・保健指導に関するワーキンググループ」を開催した。
この日は、主に（1）検討項目等（2）特定健診・保健指導のデータ様式改修等の方針―について議論が行われた。
（1）の検討項目等については、主に（i）平成25年度からの実施に係るデータ様式の改修方針（HbA1c表記見直しへの対応も含む）（ii）被用者保険の保険者が特定健診・保健指導の実施を市町村国保へ委託する際・・・
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2012年07月13日(金)
［医療保険］ 経験したことのない熊本の大雨、被災者に柔軟な保険診療を提供
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厚生労働省は7月13日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
熊本県を中心に、平成24年7月11日から、かつて経験したことのない大雨が発生し、多くの方が被災された。そこでは、被保険者証を持つ間もなく避難したり、紛失したりした方も少なくない。そこで厚労省は、被保険者証を提示しなくても、「氏名、生年月日、連絡先（電話番号等）、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国・・・
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2012年07月13日(金)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導、保険者別の目標実施率を明示
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厚生労働省は7月13日に、「今後の特定健康診査・特定保健指導の在り方について」を公表した。これは、平成23年4月から開催された「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」における、25～29年度まで（第2期特定健康診査等実施計画期間）の特定健診・特定保健指導のあり方等に関する議論をとりまとめたもの。
内容は、（1）基本的な方向性（2）第2期実施計画期間における具体的な実施のあり方（3）計画に向けたスケジュー・・・
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2012年07月12日(木)
［国保］ 都道府県調整交付金の引上げに伴い、特別調整交付金の割合を3％に
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厚生労働省は7月12日に、「国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係通知の改正」に関する通知を発出した。
改正国保法が24年4月6日に公布・施行され、（1）財政基盤強化策の恒久化（2）財政運営の都道府県単位化の促進―などが実施されている。これに伴い、（i）都道府県調整交付金配分ガイドラインについて（平成17年6月17日付、保発第0617026号）(p2～p12参照)(p26～p37参照)（ii）広域化等支援方針の策・・・
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2012年07月09日(月)
［国保］ 外国人の国保・後期高齢者医療制度、適用対象など周知求める
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厚生労働省は7月9日に、「外国人に対する国民健康保険又は後期高齢者医療制度の適用」に関する通知を発出した。
住民基本台帳法の改正に伴い、国保・後期高齢者医療制度の被保険者の対象から除外される外国人が、これまでの「在留1年未満」から「在留3ヵ月以下」に変更となった(p8～p10参照)。
これに関連し、本通知では（1）中長期在留者、特別永住者などは、国保・後期高齢者医療制度の適用対象となる（2）在留が3ヵ月・・・
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2012年07月06日(金)
［医療保険］ 福岡県の豪雨被災者も、被保険者証がなくとも保険診療受給可
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厚生労働省は7月6日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
福岡県でも、大分県と同様に、7月3日から大雨被害によって被保険者証を家に置いたまま避難したり、紛失するなどした方が少なくない。こうした方に対し、「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（国保と後期高齢者医療制度の被保険者）」を医療機関窓口で申出ることによって、被保険・・・
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2012年07月04日(水)
［医療保険］ 大分県の豪雨被災者、被保険者証がなくとも保険診療受給可
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厚生労働省は7月4日に、「大雨による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。
7月3日から大分県は局地的な豪雨に見舞われ、被保険者証等を家に置いたまま避難した方なども少なくない。こうした方へ保険診療を円滑に提供するために、厚労省は「氏名、生年月日、電話番号等の連絡先、事業所名（被用者保険の被保険者）、住所（市町村国保や後期高齢者医療制度の被保険者）を医療機関窓口で申出ることで、・・・
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2012年06月29日(金)
［国保］ 財政力弱い市町村への国庫負担金等減額調整措置廃止は慎重な検討を
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政府は6月29日に、「子どもの医療費助成を理由とする国保国庫負担金等の減額調整に関する質問」に対する答弁書を公表した。
現在政府は、現物給付方式で子どもの医療費の窓口負担の軽減・無料化を行っている市町村に対し、国民健康保険療養費等国庫負担金および普通調整交付金を減額する措置を採っている。しかし、これは地域主権の理念に反し、少子化対策、子育て支援の流れに逆行し、更には財政力の弱い自治体にとっては厳し・・・
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2012年06月27日(水)
［特定健診］ 25年度からの特定健診・保健指導の実施に向け、議論とりまとめ
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厚生労働省は6月27日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、「第2期特定健康診査等実施計画期間に向けての特定健診・保健指導の実施」に関するとりまとめの議論を行った。
特定健診・特定保健指導は、医療保険改革の一環として平成20年度から導入されたもの。被保険者の健康を増進し、医療費の伸びを抑えるために、5年を1期として健診・保健指導の実施目標などを定めることとなっている。検討・・・
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2012年06月18日(月)
［特定健診］ 特定健診等実質ゼロの保険者、後期高齢者支援金を0.23%加算
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厚生労働省は6月18日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、（1）特定健診等の効果の検証の進捗状況（2）第2期計画における保険者の目標（3）後期高齢者支援金の加算・減算制度（4）「健診・保健指導の在り方に関する検討会」中間とりまとめへの対応―の4点が議題となった。
（1）については、条件付きながら「市町村国保において、特定健診実施率と前期高齢者1人当たり年間医療費」との間に逆・・・
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2012年06月15日(金)
［医療費］ わずかな超高額レセが医療費の大部分を消費する実態浮き彫りに
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厚生労働省は6月15日に、平成22年度の医療給付実態調査報告を発表した。この調査は、レセプトに基づいて、受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別などの切り口から分析したもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
まず年齢階級別の1人当たり医療費を見てみると、総計では15万5388円となるが、（1）0～4歳の乳幼児で22万7887円（2）10代～40代前半では6～10万円前後（3）50代以降は年齢を追うごとに・・・
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2012年06月07日(木)
［出産育児一時金］ 退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更
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厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・
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2012年06月07日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望 保団連
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- 地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
（1）では、（i）介護療養病床・・・
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2012年05月31日(木)
［後発品］ 後発品使用は様々な要素が影響、地域の実情にあった使用促進策を
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厚生労働省は5月31日に、「ジェネリック医薬品使用促進の先進事例等に関する調査（平成23年調査）報告書」を公表した。調査は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社に委託されている。
この調査では、後発品の使用促進に向けた取組事例や、今後の要望などがまとめられている(p28～p192参照)。今回の調査対象は、秋田(p42～p78参照)、兵庫(p79～p105参照)、山口(p106～p137参照)、鹿児島(p138～p166参照)、・・・
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2012年05月29日(火)
［医療保険］ 医療・介護保険制度は保険料で賄うことを基本に、税で財政調整
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政府は5月29日に、保険料と税金の区別に関する質問に対する答弁書を公表した。
医療保険者・介護保険者の収入には、主に（1）被保険者からの保険料（2）公費（税金）（3）他の保険者からの納付金―がある。このうち、（3）にはさまざまな種類があるが、たとえば「後期高齢者医療支援金（被用者保険や国保から、後期高齢者医療に対して納付される）」などが代表的だ。
河野太郎議員（衆議院）は、こうした保険者間の資金のやり・・・
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2012年05月24日(木)
［医療保険］ 審査支払機関統合の議論続く、委員の多数は慎重姿勢か
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厚生労働省は5月24日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、主に審査支払機関のあり方について議論した。
審査支払機関には、現在、都道府県の国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の2つがあるが、「両者の競合を促すべき」という意見や、逆に「両者は統合すべき」という意見など、さまざまな指摘がある。
後者の「統合」については、コスト削減や審査の質の向上というメリットがある一方で、・・・
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2012年05月23日(水)
［自治体病院］ 国保旭中央病院など4病院に平成24年度総務大臣表彰
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総務省は5月23日に、平成24年度自治体立優良病院総務大臣表彰を行った。同表彰は、昭和61年度に、自治体立病院で地域医療の確保に貢献し、かつ経営の健全性が確保されている病院を表彰するために設けられ、毎年1回実施されている。
平成24年度は、（1）千葉県の総合病院国保旭中央病院（2）石川県の公立松任石川中央病院（3）香川県の綾川町国民健康保険陶病院（4）香川県の三豊総合病院―の計4病院が表彰された。これらの病院・・・
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2012年05月11日(金)
［医療保険］ 審査支払機関の統合、57％の保険者は情報不足を理由に判断保留
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厚生労働省は5月11日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日は、審査支払機関のあり方について議論を行った。
適正な保険診療の確保と、円滑な支払を実現するために、医療機関は保険診療の内容を記したレセプトを、各保険者ではなく審査支払機関に提出するのが一般的だ。審査支払機関は、大きく（1）社会保険診療報酬支払基金（2）都道府県国保連―に分かれているが、「両者の間に競争を促すべき」「逆に統合すべ・・・
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