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2011年01月31日(月)
［保健統計］ 平成20年度は子宮がん・乳がん検診の受診率が前年度より上昇
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厚生労働省はこのほど、平成22年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省大臣官房統計情報部人口動態・保健統計課保健統計室が所管する「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な調査結果について、保健統計の概要が分かるように編集したもの。
医療施設の動向では、平成21年の病院数は8739施設、病床数は160万1476床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている&l・・・
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2010年12月24日(金)
［医療費］ 2008年度推計の生涯医療費は男性2200万円、女性2400万円
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厚生労働省は平成22年12月24日に、生涯医療費の2008年度推計を公表した。生涯医療費とは、年齢階級別1人当たりの国民医療費および死亡率が該当年度（この場合は2008年）から変化しないと仮定した場合に、1人の人が生涯でどのぐらいの医療費を必要とするかを推計したもの。今回の推計は、2008年度の年齢階級別1人当たりの国民医療費をもとに、平成20年簡易生命表による定常人口を適用して推計している。
資料には、（1）男女計・・・
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2010年12月09日(木)
［医療費］ 国民医療費とSHAの推計方法について比較検討
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厚生労働省が12月9日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会で配付された資料。この日は、国民医療費とSHAの推計方法について比較検討を行った。
国民医療費は、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもので、保険診療の対象とならない評価療養、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種などの費用は含まない。推計は、制度区分別や財源別、医療種類別、年齢階級・疾病分類別・・・
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2010年11月30日(火)
［規制改革］ 医療分野の新成長戦略に向け、医療イノベーション会議が初会合
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内閣官房が11月30日に開催した、「医療イノベーション会議」の初会合で配付された資料。この会議は、新成長戦略実現会議の下部組織で、実用化に向けた医療研究開発の推進をはじめ、医療分野における新成長戦略に関連する事項の実現に向けて、官民をあげて取組むために設置されたもの(p3参照)。
この日は、医療イノベーションの必要性について有識者からヒアリングを行った。
日本製薬工業協会の長谷川会長は、「産官学・・・
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2010年11月29日(月)
［医療費］ 平成20年の国民医療費は34.8兆円、老人医療費は11.4兆円
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厚生労働省は11月29日に、医療費の動向を公表した。これは、昭和60年から平成21年にわたる国民医療費や老人医療費等の推移をまとめたもの。
資料によると、平成20年の国民医療費は34.8兆円（前年比2.0％増）となっている。このうち、後期高齢者（老人）医療費は11.4兆円（同比1.2％増）で、老人医療費の国民医療費に占める割合は32.8％。また、国民医療費の対国民所得比は9.9％、対GDP比は7.0％だった(p1参照)。さらに、・・・
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
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厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
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2010年09月10日(金)
［医療費］ 混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・
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2010年08月16日(月)
［医療費］ 平成21年度医療費は35.3兆円、対前年度比3.5％の高い伸び
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度の医療費の動向を公表した。これは、支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので、国民医療費の約98％を占める。国民医療費よりも1年早く集計されるため、医療費動向を迅速に捉えることが可能だ。
平成21年度の医療費は35.3兆円で、平成20年度と比較すると1.19兆円、3.5％増加している。内訳は、医療保険適用分で、70歳未満が3800億円の増加の18.1兆円、70歳以上が6800億円の増加の15.5・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月26日(月)
［医療費］ 国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ 厚労省
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厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計（OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計）を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月17日(水)
長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感なし 日医見解
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日本医師会は9月17日の定例記者会見で、国民医療費の伸びの真相について見解を示した。
平成20年8月28日、厚生労働省から、平成18年度の国民医療費を発表し、「高齢化の進展で前年度比1.3％増、医療の高度化を含む自然増で1.8％増だったものの、マイナス3.16％の改訂によって結果的に0.004％減となった」と説明したことに対し、「長期にわたる医療費抑制政策の結果、医療の高度化は現実感のないことであった」と指摘している。・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年08月28日(木)
平成18年度の国民医療費は33兆1276億円、国民一人当たりは25万9300円
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厚生労働省は8月28日に、平成18年度の国民医療費の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の国民医療費は33兆1276億円で、国民一人当たりの医療費は25万9300円となっている(p4参照)。国民医療費を診療種類別でみると、一般診療医療費は25兆468億円で、そのうち入院医療費は12兆2543億円（37.0％）、入院外医療費は12兆7925億円（38.6％）となっている(p6参照)。
また、一般診療医療費を主傷病による傷病分類・・・
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2008年04月21日(月)
DPC調査やレセプトデータの活用を 内閣府統計委員会
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、前回に引き続き個別分野の検討が行われた。
資料では、個別分野における統計整備の重点的課題が示され、「医療・健康・介護」分野では、DPC調査や電子化されたレセプトデータなどの業務記録の活用や、地域別の医師・薬剤師等の潜在的有資格者数の正確な把握等があげられている(p2参照)。
また、委員か・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2007年11月20日(火)
登録医制のような厳格な方法には、約8割の人が不安 健保連調査
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健康保険組合連合会は11月20日に、医療問題に関するアンケート調査の結果を発表した。
この調査は、平成19年9月に全国2000人に対し、昨今の医療に関する意識調査を行ったもので、1263人より回答を得ている(p3参照)。
調査結果によると、登録医制のような厳格な方法には、79.3％の人が不安を感じていることが明らかになった(p1参照)。また、医療機関への要望としては、「待ち時間を短くして欲しい」が70.2％、「・・・
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2007年08月29日(水)
行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい 日医主張
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日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方（自然増3～4％）は過大であると主張(p3参照)。
また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)。
その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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2007年03月23日(金)
日本歯科医師会が歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が3月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、日本歯科医師会から、歯科医療の「目的と意義」と「現状」について説明があった。日歯では、「歯科医療は生きる力を支援する生活の医療」と位置づけ、楽しく食事や会話ができることが全身の健康につながるとしており(p4参照)、8020運動など生涯を通した歯科保健医療の提供に取り組んでいる・・・
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2007年01月12日(金)
国民医療費などの推計結果を公表 日本総合研究所
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株式会社日本総合研究所がとりまとめた、健康保険財政の長期推計に関してまとめた資料。日本総合研究所は、「少子高齢化が進むなか、持続可能な社会保障制度の構築は、極めて重要な課題である」として、平成20年度以降に健康保険改正法が施行されるに伴い、新制度に基づいた国民医療費および各健康保険財政の長期推計を行った(p4参照)。国民医療費の推計結果をみると、2008年の35兆円から、15年度、20年度、50年度にそれぞれ・・・
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2006年09月06日(水)
改定の結果マイナス３．７％の影響 ４月～５月の医療費
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厚生労働省が9月6日に開催した中央社会保険医療協議会総会で配布された資料。この日は平成18年度の診療報酬改定後の今年4月から5月の医療費の動向の速報が公表された。前の年の同じ時期と比較すると、医療費の伸び率はマイナス0．6％であることが明らかになった。制度改正や診療報酬改定の影響のない平成17年度の伸び率がプラス3．1％だったことから、差し引きマイナス3．7％の影響があったといえる(p35参照)。また、8月25日・・・
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2006年08月25日(金)
国民医療費、過去最高を更新
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1．8％の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．89％で・・・
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2006年05月17日(水)
財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（5／17）《財務省》
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5月17日に財務省が開催した財政制度等審議会・財政制度分科会の「歳出合理化部会」と「財政構造改革部会」の合同会議で配布された資料のうち「総論」「医療関係」「介護関係」を抜粋した資料。この日は、社会保障関連と地方財政関連について議論が行われた。医療・介護関係では、これまでの建議で指摘された事項として、保険免責制の導入案(p8参照)や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2～3割へ引き上げる案・・・
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