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2006年10月05日(木)
後期高齢者医療のあり方、本格検討開始 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」の初会合で配布された資料。75歳以上の後期高齢者については、平成20年4月より独立した医療制度を創設することになっており、同部会は後期高齢者医療のあり方について審議するため設置された(p4参照)。この日は、（1）後期高齢者医療制度の概要(p5～p16参照)（2）現行の診療報酬体系(p20～p35参照)（3）後期高齢者医療・・・
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2006年06月30日(金)
「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（6／30付 通知）《厚労省》
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厚生労働省が6月30日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項についての一部改正について」。この通知は、療養病床の再編成に伴って7月1日から変更となる療養病床に関する診療報酬の算定要件などをまとめたもの。また、先日の中医協で承認された在宅医療に関する一部改正内容についても盛り込まれている。通知では、医療区分2と3の患者の合計が8割以上の場合は、看護配・・・
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2006年06月13日(火)
健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
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- 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（6／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年05月24日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第82回 5／24）《厚労省》
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厚生労働省が5月24日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、DPCや手術に関する施設基準、在宅医療の推進などについて議論された。DPCについては、平成17年度のDPC導入の影響評価に関する調査結果が報告されている。調査結果によると、「在院日数」については、平成14年の調査開始以来、一貫して減少を続けている(p3参照)。また、問題視されている再入院の状況についてもまとめられており、・・・
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2006年05月09日(火)
社会保障の在り方に関する懇談会（第17回 5／9）《内閣官房》
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政府が5月9日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、最終報告書の原案となる「今後の社会保障の在り方について」のたたき台が提示された。医療制度改革については、「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、改めて保険給付の内容・範囲の見直しについて国民的議論も避けて通れないのではないか」とする意見があったとしている(p15参照)。また、終末期・・・
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2006年03月29日(水)
疑義解釈資料の送付について（その2）（3／28付 事務連絡）
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厚生労働省が3月28日付で都道府県等宛てに出した平成18年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料。今回出された疑義解釈には、初再診料や在宅医療、投薬、リハビリテーションといった入院料以外に関するQ&Aがまとめられている。在宅療養支援診療所の連携先保険医療機関、訪問看護ステーション等については、「特別の関係でもよい」とした。これによって、在宅療養支援診療所における連携先が同一法人内の医療機関等であっても算定が認・・・
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2006年03月14日(火)
特定診療報酬算定医療機器の定義等について（3/6付 通知）《厚労省》
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厚生労働省保険局が3月14日に公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている。
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2005年12月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第3回 12／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年12月16日(金)
中央社会保険医療協議会 総会（第77回 12/16）《厚労省》
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厚生労働省が12月16日に開催した中医協総会で配布された資料。薬価専門部会から「平成18年度薬価制度改革の骨子（案）」、保険医療材料専門部会から「平成18年度保険医療材料制度改革の骨子（案）」がそれぞれ提示され、両骨子案とも了承された。また、平成18年度診療報酬改定に関して、支払側委員（1号側）から意見書が示された。支払側委員からは、平成18年度改定において実現しなければならない項目が列挙されている。具体的に・・・
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2005年12月07日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第2回 12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2005年11月18日(金)
中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会（第23回 11／18）《厚労省》
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厚生労働省が11月18日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、医療機器業界からのヒアリングが行われた。日本医療機器産業連合会や在日米国商工会議所など、国内外の5団体から特定医療材料への評価の見直しなどについて意見書が提示されている。日本医療機器産業連合会及び日本医療機器販売業協会からは、医療機器の収載時期や機能区分見直し、在宅医療における評価への意見などが示された・・・
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2005年10月25日(火)
医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》
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厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・
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2005年10月20日(木)
社会保障審議会 医療部会（第18回 10／20）《厚労省》
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厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・
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2005年10月19日(水)
医療制度構造改革試案の概要（10／19）《厚労省》
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厚生労働省が10月19日に公表した「医療制度構造改革試案の概要」。医療費の伸びの抑制については、（1）生活習慣病の予防を徹底し、生活習慣病患者・予備群を25％減少（2）在院日数を全国平均（36日）と最短の長野県（27日）との差を半分に縮小―などを政策目標として提示している。保険給付の内容・範囲の見直しでは、「療養病床に入院する高齢者の食費及び居住費の負担」と「高額療養費の自己負担限度額の水準」を見直すほか、「・・・
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2005年10月12日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第68回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）手術に係る施設基準（2）在宅医療に対する評価（3）リハビリテーションに対する評価（4）患者の視点の重視―についての資料が提示された。それぞれの現状と平成18年度診療報酬改定での論点がまとめられている。手術に関しては、医療機関の年間手術症例数と手術成績などによって診療報酬の減額が設定されていることについて議論され・・・
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2005年09月30日(金)
平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》
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- 平成16年度事業 在宅医療廃棄物取扱方法検討調査報告書《環境省》
- 発信元：環境省大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部 カテゴリ：
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2005年06月29日(水)
社会保障審議会 医療部会（1）（第14回 6／29）《厚労省》
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厚生労働省が6月29日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、医療提供体制に関する意見中間まとめについて議論され、素案が示された。個別の論点については、（1）患者・国民の選択の支援（2）医療安全対策の総合的推進（3）医療計画制度の見直し等による地域の医療機能の分化・連携の推進（4）母子医療、へき地医療、救急医療等提供体制の整備（5）在宅医療の推進（6）医療法人制度改革（7）医療を担う人材・・・
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2005年05月25日(水)
社会保障審議会 医療部会（第11回 5／25）《厚労省》
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厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、在宅医療の推進や患者・国民の選択の支援策、医療法人制度改革について、資料をもとに議論された。広告規制については、医療の実績情報を開示するための基盤整備を速やかに進めることとし、客観的な評価の仕組みが講じられた実績情報から、段階的に広告できる事項として認めていくとした。医療法人制度改革については、基本的な方向性として、（1・・・
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2005年05月12日(木)
社会保障審議会 医療部会（第10回 5／12）（1）《厚労省》
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5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、在宅医療の推進に関する資料。在宅医療推進の基本的な考え方として、患者のQOL向上の観点から、できるだけ住み慣れた家庭や地域で生活を送れるよう支援する体制の構築を一層推進する必要があるとし、そのための具体的な方策を検討すべきとしている。論点としては、医師の専門性や地域の社会資源の情報など、患者が選択する際に必要な情報が積極的に提・・・
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2004年12月10日(金)
医業経営の非営利性等に関する検討会②（第4回 12／10）《厚労省》
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12月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料のうち、同検討会座長の田中滋慶応大学教授が主任研究者となってとりまとめた医業経営の非営利性に関する調査研究報告書。報告書では、在宅医療提供医療法人と株式会社の関係など、実例を交えた非営利性の分析がなされている。（資料が多量なため2本に分けて掲載しています）
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2004年04月01日(木)
疑義解釈資料の送付について（医科）（3／30付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省保険局医療課が、地方社会保険事務局等宛てに出した平成16年診療報酬改定（医科）に係る疑義解釈。疑義解釈は、①再診料・外来診療料②入院料（入院基本料）③入院料（入院基本料等加算）④入院料（特定入院料）⑤指導管理等⑥在宅医療⑦検査⑧投薬⑨注射⑩リハビリテーション⑪精神科専門療法⑫処置⑬手術⑭放射線治療⑮DPC関係⑯その他―の16項目に分けてまとめられている。例えば、今改定で新設されたハイケアユニット入院医療管理料に・・・
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2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》
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2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・
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2004年01月21日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第46回 1／21）《厚労省》
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1月21日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。2ページ～22ページは歯科診療報酬主要改定項目案、23ページ～32ページは調剤報酬主要改定項目案、33ページは小児医療に係る時間外加算等の現行の取扱いについて、34ページ～39ページは平成16年度診療報酬改定の基本方針、40ページ～49ページは医科診療報酬改定関連資料、50ページ以降はDPC診断群分類、包括範囲等の見直し作業方針案となっている。「歯科診・・・
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2003年10月22日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第39回 10／22）《厚労省》
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10月22日に開催された中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。3ページ～16ページは過去の議事概要、17ページ～19ページは特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容、20ページは研修医手当の分布状況と周辺職種の平均手当、21ページ～25ページは臨床研修実施病院の意義・機能、26ページ以降は小児医療に関する資料となっている。特定機能病院の包括評価制度に関する関係学会などからの要望内容につい・・・
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