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2024年12月16日(月)
[医療提供体制] 病院敷地内薬局の85%に在宅患者への対応実績 厚労省
- 厚生労働省は16日、病院の敷地内にある220の薬局のうち85%に在宅患者への対応実績が月1回以上あったとする調査結果を公表した<doc18017page21>。また、それらの薬局の84.1%に麻薬の調剤実績があり、1カ月当たり平均32.5回調剤していた<doc18017page23>。 これに対し、薬局全体で麻薬の調剤実績があるのは麻薬小売業の免許を取得している薬局の65.1%で、「麻薬の調剤実績月1回前後」が約半数を占めた・・・
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2024年12月06日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・
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2024年12月06日(金)
[医療提供体制] 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し
- 厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・
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2024年11月25日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想での精神医療、「協議の場」柔軟に設置へ
- 厚生労働省は25日、2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることが適当だとする取りまとめ案を省内のプロジェクトチームに示した。この日の意見交換では、精神医療に関する協議の場について、各都道府県が柔軟に設置できるようにするよう求める意見があった。 取りまとめ案は、「新たな地域医療構想において精神医療を位置付ける場合の課題等に関する検討プロジェクトチーム」に示し、おおむね了承された・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師少数区域での勤務要件、対象拡大を提案 厚労省
- 厚生労働省は20日、医師の地域偏在を是正する対策の案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者(院長)の要件にする医療機関を、現在の地域医療支援病院から公立病院や公的医療機関に広げる内容で、政府が年末に作る偏在対策のパッケージに盛り込みたい考え<doc17616page25>。 この要件の新たな対象には、公立病院などの公的医療機関のほか、国立病院機構や地域医療・・・
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2024年11月20日(水)
[医療提供体制] 医師偏在対策で医師多数区域の開業許可制には慎重論、インセンティブは補助金の活用を
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- 社会保障審議会 医療部会(第110回 9/5)、厚生労働省医師偏在対策推進本部(第1回 9/5)、新たな地域医療構想等に関する検討会(第9回 9/30)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年11月13日(水)
[診療報酬] 介護保険施設からの協力医療機関の依頼状況など把握へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会は13日の総会で、2024年度診療報酬改定の結果を検証するための特別調査の調査票案を了承した。在宅医療に関して介護保険施設などからの協力医療機関の依頼状況や、在宅患者が入院しなければならなくなった場合に病床確保をどのように確保しているかなどを医療機関に聞く<doc17524page56>。 調査票は、24年12月中旬ごろまでに対象の医療機関などに発送され、12月中旬から25年1月末にかけて調査を実・・・
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2024年11月12日(火)
[医療改革] 規制・制度改革の政策重点分野に地方創生など4つの柱
- 政府の規制改革推進会議が12日、石破政権下で初めて開かれ、規制・制度改革の政策重点分野として「地方創生」や「防災・減災」など4つの柱を決めた<doc17573page2>。医療関連では、オンライン診療の円滑化や訪問看護ステーションにストックできる薬の拡大などを目指す<doc17573page3>。 推進会議の冨田哲郎議長(JR東日本相談役)は、会合後にオンラインで開かれた記者会見で「本日の会議で示された検討課題につい・・・
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2024年11月08日(金)
[医療提供体制] 医療機関機能に「4機能プラス1機能」案示す 厚労省
- 厚生労働省は8日、病院などに新たに報告を求める医療機関機能の名称として、「高齢者救急等機能」など地域ごとの4機能と、「医育および広域診療機能」の1機能とする案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page70>。ただ、「高齢者救急等機能」などには名称の分かりにくさを指摘する意見があり、引き続き検討する。 厚労省が同検討会に示した地域ごとの医療機関機能の名称の案は、▽高齢者救急等機能・・・
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2024年11月08日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、外来・在宅・介護連携の課題共有へ
- 厚生労働省は8日、新たな地域医療構想での取り組みとして、地域での外来・在宅・介護連携に関する状況や将来の見込みを整理した上で課題を共有する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc17502page44>。 整理する現状や見込みについては、医師数や診療領域ごとの診療体制のほか、時間外診療や在宅医療、在宅介護の提供、後方支援病床の確保、医療機関と介護施設との平時や緊急時の連携体制の構築の状況な・・・
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2024年11月07日(木)
[医療提供体制] 外来・在宅にも目配り、「医療提供体制全体」の課題を解決する構想へ
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- 新たな地域医療構想等に関する検討会(第7回 8/26)(第6回 6/21)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年11月06日(水)
[医療提供体制] 精神医療も病床機能報告、地域医療構想に位置付け 厚労省
- 厚生労働省は6日、2040年ごろを想定した新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを議論するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。精神医療の機能区分ごとに病床の必要量を地域医療構想に盛り込み、病床機能報告を求める方針が示され、異論はなかった<doc17417page22>。 現行の地域医療構想では「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の機能ごとに将来の必要病床数(推計)を盛り込み、地域・・・
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2024年10月24日(木)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、「再度本格的議論」全社会議の香取氏
- 政府の全世代型社会保障構築会議のメンバーで、「未来研究所臥龍」代表理事の香取照幸氏は24日、健康保険組合連合会の全国大会で講演し、現役世代の健康管理を含む「かかりつけ医機能」の本格的な議論を「やらないといけないことになっている」と述べた。 国が地域ごとの整備を目指す「かかりつけ医機能」は、慢性疾患を抱える高齢者や、医療が継続的に必要な人たちを想定しているが、香取氏は「(健保組合など)保険者の立場か・・・
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2024年10月23日(水)
[医療提供体制] 構想区域での医療機関機能のイメージ案再考を 四病協
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想について、四病院団体協議会は構想区域で求められる医療機関機能のイメージ案の再考を求めるため、11月にも厚生労働省に意見を出す方針を決めた。四病協が23日に開いた記者会見で、日本病院会の相澤孝夫会長が明らかにした。 新たな地域医療構想に向けて厚労省は従来の病床機能報告に加え、医療機関機能の報告も対象となる医療機関に求めていく。 また、40年に求められる医療機関の機能・・・
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2024年10月18日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」報告結果、26年夏ごろから公表
- 2025年4月に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度について、各都道府県は対象となる医療機関からの報告の結果を26年夏ごろから順次公表する。また、報告内容に基づき地域の関係者と協議の場で行う検討を26年度中に開始する<doc17237page23>。厚生労働省が18日、自治体向け説明会の資料で明らかにした。 「かかりつけ医機能」の報告制度は、23年5月の全世代型社会保障制度関連法の成立に伴い創設され、25年4月に施行され・・・
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2024年10月17日(木)
[医療提供体制] 大学病院本院に求められる機能、派遣・医育・広域診療に
- 厚生労働省は17日、大学病院本院に求められる機能を「医師の派遣」「卒前・卒後教育などの医育」「広域な観点での診療」とし、医療機関機能報告の仕組みに位置付ける案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した。また、これらの機能を確保するため、大学病院本院に都道府県との連携を求めることも提案し、いずれもおおむね了承された<doc17202page17>。 新たな地域医療構想に向けて、厚労省は従来の病床機能に加・・・
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2024年10月16日(水)
[医療提供体制] 「地域ポリファーマシーコーディネーター」を定めて効果的な対策を
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- 「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」及び 「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」について(7/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年10月08日(火)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病
- 都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等-など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・
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2024年10月03日(木)
[医療改革] 健康サポート薬局、認定制度導入へ 厚科審部会で了承
- 厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。 厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」
- 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・
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2024年09月06日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、「医療機関機能」の報告へ 厚労省
- 厚生労働省は6日、「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開催し、これまでの病床機能に加え、「医療機関機能」の報告を新たに求める案を示し、おおむね了承された<doc16643page34>。報告の具体的な内容や、報告を求める医療機関の範囲などは今後詰める。医療機関自体の機能の報告を求めることで、地域での役割を明確化する狙いがある。 厚労省が示した「医療機関機能」のイメージは、▽高齢者救急の受け皿となり、地域・・・
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2024年09月02日(月)
[医療改革] 医薬品販売規制の見直しなど5項目を検討へ 規制改革推進会議
- 政府の規制改革推進会議は2日、5月の答申取りまとめ後、初の会合を開き、答申までの議論で課題となっていた一般用医薬品の販売区分や販売方法、オーバードーズ対策など医薬品販売規制の見直しについて引き続き議論を進めるほか、救急現場でのタスクシフト・シェアや医師の宿直義務の緩和など5項目について検討する方針を示した<doc16536page1>。 2023年11-12月に開催された規制改革推進会議「健康・医療・介護 ワーキン・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み 厚労省
- 厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。 診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域(96.7%)で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域(95.9%)、「顔面・口腔・頸部」では306区域(90.5%)で減る・・・
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2024年08月26日(月)
[医療提供体制] 高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ 厚労省
- 2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。 手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・
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