過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月01日(水) ［診療報酬］ 24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず　厚労省見解示す

社会保障審議会医療部会（第103回　11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。　22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強・・・

2023年10月27日(金) ［診療報酬］看護必要度「B項目」の取り扱いに懸念　日病協・代表者会議

日本病院団体協議会記者会見（10／27）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本病院団体協議会の代表者会議は27日、中央社会保険医療協議会・分科会の取りまとめについて議論し、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の取り扱いが今後どうなるのか、複数の委員が強い懸念を示した。また、介護職員との給与格差が広がっている看護補助者の処遇改善を早急に行う必要があるとの意見も出た。　会議後の記者会見で、山本修一議長（地域医療機能・・・

2023年10月16日(月) ［医療改革］医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速　規制改革推進会議

規制改革推進会議（第17回　10／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する<doc11532page2>。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。　政府は、人・・・

2023年10月04日(水) ［診療報酬］頻回訪問加算の対象患者「適正化検討を」　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第557回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに議論し、支払側の委員が「包括的支援加算と頻回訪問加算について対象患者の重点化が必要だ」と指摘した。特に頻回訪問加算の対象患者を適正化する方向で検討するよう求めた。　厚生労働省がこの日示したデータによると、包括的支援加算について要介護度や日常生活自立度が高ければ高いほど在宅医療を行っている患者の診療時間が長くなる傾・・・

2023年09月29日(金) ［医療提供体制］外来腫瘍化学療法診療料などの算定数追加　外来機能報告

外来機能報告に関するガイドライン（令和5年9月29日改正）（9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、一般病床か療養病床を有する病院・有床診療所に義務付けている外来機能報告などに関するガイドラインを改めて見直した。紹介受診重点外来の実施状況に係る報告項目に、初・再診での外来腫瘍化学療法診療料やマンモグラフィ撮影の算定件数を追加した<doc11350page7>。　また、地域の外来機能の明確化を推進するために必要な外来・在宅医療・地域連携の実施状況として、施設入居時等医学総合管理料を算定した・・・

2023年09月08日(金) ［医療提供体制］重点支援に阿蘇構想区域を追加選定　計20区域に

地域医療構想の実現に向けた重点支援区域の7回目の選定を行いました（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の・・・

2023年08月31日(木) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（2）急性期充実体制加算への移行で小児・周産期医療などに「縮小」見られず

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和5年度第3回　7／6）、中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「・・・

2023年08月23日(水) ［看護］特定行為研修修了の看護師配置、介護施設で2.2％のみ　厚労省

医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会（第33回　8／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課看護サービス推進室　　カテゴリ：看護 介護保険

　厚生労働省は23日、特定行為研修を修了した看護師の配置状況について介護施設では2.2％にとどまっていることを医道審議会の部会に報告した。特定行為研修制度を介護施設で推進するため、委員などから研修内容の緩和やインセンティブの付与を求める意見が出た。　特定行為研修制度は、「気管カニューレの交換」など38（21区分）ある特定行為ごとの研修を修了した看護師が医師の手順書に従ってそれらの診療の補助を行う仕組み。高・・・

2023年08月04日(金) ［介護］訪問介護サービスでのLIFE項目など研究　24年度厚労科研で

「令和6年度厚生労働科学研究」に対する御意見募集について（8／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が公表した2024年度の厚生労働科学研究の概要では、訪問系介護サービスにおける科学的介護情報システム（LIFE）の活用に関する研究をはじめ、介護予防や、在宅医療・介護の連携に関する内容が盛り込まれた。　24年度に予定されている介護保険法改正と介護報酬改定に向けた政策の推進に当たり、研究の結果を検討資料として活用することが目的。　新規の研究課題として盛り込まれたのは、▽訪問系サービスにおけるLIFEの・・・

2023年07月12日(水) ［診療報酬］「質の高い」訪問診療と往診「十分な量」提供　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第549回　7／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は12日、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療の議論を始め、厚生労働省は、高齢化に伴って在宅医療への大幅な需要増がこれから見込まれるとして、質の高い訪問診療や往診を十分に提供するための診療報酬の評価を論点に挙げた<doc10193page166>。　厚労省は、中医協がこの日開いた総会で、在宅医療の提供体制に求められる機能として、▽入院患者の退院支援▽在宅患者の生活を支える多職種との療養・・・

2023年06月14日(水) ［診療報酬］特定行為研修受講促進でインセンティブ検討を　中医協委員

中央社会保険医療協議会総会（第546回　6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 看護 働き方改革

　中央社会保険医療協議会の安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）は14日の総会で、医師の働き方改革を進めるための有効な手段として特定行為研修の修了者を増やすことを挙げた上で、看護師がその研修を受講したくなるようなインセンティブの付与を検討するよう提案した。　診療側の池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）も、研修を終えた看護師は特に慢性期医療や在宅の分野で特定行為を行えば医師の働き方改革にもつながる・・・

2023年06月01日(木) ［医療提供体制］特定行為研修制度、運用改善・拡充検討へ　規制改革答申

規制改革推進会議規制改革推進に関する答申（6／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015年に始まった特定行為研修を看護師が受けやすくしたり研修の領域を拡大したりすることの検討を求めた。　医師から看護師へのタスク・シフトの推進策として、日本看護協会は、高度な専門知識を身に付けた看護師が医・・・

2023年05月24日(水) ［医療提供体制］ NPの制度化をけん制　日本医師会と病院系4団体

日本医師会定例記者会見（5／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十分議論せずに制度化の判断を下せば、将来の医療提供体制に悪影響を及ぼしかねないとする意見書を病院団体と連名で出した<doc9305page1>。　意見書では、NPの制度化を検討する際には、医療の安全確保や医療事・・・

2023年05月17日(水) ［医療提供体制］「かかりつけ医」と健保組合がコラボ　健保連提言

「医療保険制度の将来構想の検討のための調査研究I 検討委員会報告書」を発表（5／17）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療提供体制

　高齢化に伴う医療ニーズの変化に対応するための具体策として、「かかりつけ医」と健保組合のコラボレーションの提言を盛り込んだ報告書を健康保険組合連合会の検討委員会がまとめた。健保組合との契約に基づき、質を担保した診療を「かかりつけ医」が加入者に提供する仕組みを整備する内容<doc9226page14>。　報告書では、病院や専門医、在宅医療、介護などによる「地域連携グループ」の整備も提言し、「かかりつけ医」を・・・

2023年05月10日(水) ［診療報酬］看護必要度見直しの影響など8つの調査実施へ　中医協が了承

中央社会保険医療協議会総会（第544回　5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は10日の総会で、2024年度の診療報酬改定に向けて年度内に行う入院・外来医療に関する調査の概要を決めた。22年度に行われた改定の影響を明らかにして、これからの議論に役立てるため、一般病棟入院基本料などに導入されている「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しの影響など8つの調査を行う<doc9082page2>。　医療機関を対象に年度内に行うのは、看護必要度の施設基準の見直しのほ・・・

2023年04月11日(火) ［医療提供体制］「第8次医療計画」の感染症流行初期は特別協定医療機関が対応し減収補償

第8次医療計画等に関する検討会（第20回　2022／12／9）（第23回　3／9）、循環器病対策推進協議会（第11回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope

　第8次医療計画（2024－29年度）から6事業目となる「新興感染症対応」の方向性が固まった。この6事業目を除き、次期計画における見直しの内容はすでに決まっており、都道府県は厚生労働省が示す指針を待って、23年度中に計画策定を進めることになる。◆新興感染症対策の協定締結に対応方針　22年12月に成立した改正感染症法では、公立・公的医療機関や特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時の医療提供を義務づける・・・

2023年03月31日(金) ［診療報酬］医療機関の入院調整に報酬、5月8日以降　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　新型コロナウイルス感染症を5月8日に感染症法上の5類に切り替えるのに伴う診療報酬のコロナ特例の見直しで、厚生労働省は、これまで行政が担ってきた入院調整を医療機関が行う場合、「救急医療管理加算1」として950点の算定を新たに認める。この特例は5月8日に始める。診療情報を示す文書を添えて入院先に患者を紹介し、診療情報提供料Iを算定する医療機関が対象で、外来患者の新規入院のほか、入院中の感染者も同じ取り扱いにす・・・

2023年03月30日(木) ［医療改革］訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案　規制改革WGで

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 看護 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（WG）は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。　訪問看護ステーションから医療機関ま・・・

2023年03月22日(水) ［診療報酬］リフィルの処方箋料、導入直後に869病院が算定　中医協・部会

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第67回　3／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会 2022年度改定

　発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料について、2022年5月に全国の869病院が算定していたことが厚生労働省の集計で22日明らかになった。診療所は2,338カ所が算定していた<doc8507page216>。リフィル処方箋は、22年度の診療報酬改定に伴い導入された。「再診の効率化」につなげるのが狙いで、最大で3回使用できる。　厚労省は、リフィルの処方箋料が導入直後の22年5月診療分でどれだけ算定・・・

2023年03月20日(月) ［医療提供体制］感染症病床確保、協定医療機関を約3千に　医療計画

第8次医療計画等に関する検討会「意見のとりまとめ（新興感染症発生・まん延時における医療）」（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　都道府県が新たな医療計画（8次）に記載する新興感染症対策の枠組みが固まった。入院に関しては、各都道府県が全国の医療機関約3,000カ所と協定を結び、全国ベースで当面、約5.1万床の確保を目指す<doc8649page5>。医療計画は各都道府県が23年度中に作る。それに向けて厚生労働省は、協定締結までのプロセスを盛り込んだ指針を5月ごろ通知する方針。　各都道府県は、協定の締結に先立ち医療機関ごとの対応能力や締結に当た・・・

2023年03月15日(水) ［診療報酬］同時改定で医療・介護間の情報共有で様式を統一化　厚労省方針

令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第1回　3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は15日、2024年度に控える診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた意見交換会で、医療機関・介護事業所同士や医療・介護間で情報共有を円滑に行うために項目や様式を統一化する方向性を示した<doc8382page8>。効果的・効率的な情報連携を進めるのが狙い。複数の委員から、統一化を進めるべきだとの意見が出た。　医療と介護の施設間での情報の提供や連携は、いまだに手交や郵送といったアナログな方法で行われるこ・・・

2023年03月08日(水) ［診療報酬］コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価　厚労省案

中央社会保険医療協議会総会（第540回　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。　これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・

2023年03月06日(月) ［医療提供体制］外来機能報告の様式2の受付開始、29日まで　厚労省

外来機能報告［令和4年度外来機能報告（報告様式2）の報告開始等について］（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　2022年度の外来機能報告で、診療実績を入力する「報告様式2」の受付が6日に始まった。手術を伴う入院前後30日間の手厚い外来診療にどれだけ対応しているかなど医療機関ごとのデータを集め、役割分担を巡る地域ごとの議論に役立てるのが狙い<doc8066page2>。報告の期限は29日を予定している。　外来機能報告は、医療機関による外来診療の役割分担と連携を地域ごとに進める足掛かりにするため、22年度に新しく始まった・・・

2023年02月24日(金) ［医療提供体制］かかりつけ医機能報告、無床診なども対象　厚労省が見通し

社会保障審議会医療部会（第96回　2／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　社会保障審議会の医療部会が24日に開かれ、厚生労働省は、2025年度の創設を目指す「かかりつけ医機能」報告制度の対象に無床診療所や、在宅医療を行う医療機関が含まれるとの見通しを示した。　「かかりつけ医機能」報告制度の創設は、政府が10日に国会に提出した全世代型社会保障の関連法案に盛り込まれ、どのような医療機関に報告を求めるかなどの詳しい枠組みは、法案成立後に検討することになっている。　医療部会の24日の会・・・

2023年02月16日(木) ［医療提供体制］医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承　3月中に告示

医療介護総合確保促進会議（第19回　2／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。　総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!