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2021年10月27日(水)

注目の記事 [診療報酬] 専門・認定看護師、特定行為研修修了者の訪問看護、評価充実へ

中央社会保険医療協議会 総会(第493回 10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会・総会が27日に開かれ、厚生労働省は、特定の分野で高いスキルを身に付けた専門看護師や認定看護師が単独で行う訪問看護への評価を2022年度の診療報酬改定で充実させることを提案した(p686参照)。高齢化によって在宅医療へのニーズが高まる中、自宅にいても質の高い看護を受けられるようにするのが狙い。 また、「特定行為研修」を修了した看護師による単独訪問に対する評価の充実や、同行訪問への・・・

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2021年10月26日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 地域連携薬局、9月末で計836店舗 1カ月間で208店舗増加

認定薬局の件数(令和3年9月30日時点)(10/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制
 「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1~p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪(90店舗)で、以下は神奈川(73店舗)、埼玉(66店舗)、千葉(49店舗)、茨城(36店舗)、兵庫(27店舗・・・

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2021年10月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 継続診療、在宅ターミナルケア加算の要件緩和を提案 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第490回 10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会が13日に開かれ、厚生労働省は、継続診療加算の算定要件の緩和を提案した。現在は24時間の往診・連絡体制の確保を求めているが、こうした体制を確保できなくても、市町村や医師会と連携して対応しているケースがあるため。厚労省案への反対意見はなかった(p66~p68参照)。 ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合会理事)は「要件を緩和するにしても質の確保が大前提だ」と述べ、在宅医・・・

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2021年10月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 外来から在宅医療へ移行、医師間の連携を評価 厚労省が提案

中央社会保険医療協議会 総会(第490回 10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。診療側は、在宅医療の場に外来担当医がオンラインで共同指導に参画する場合などの評価の検討も求めた(p100参照)。 厚労省は、論点として「外来を担当する医師と在宅を担当する医師が共同して患・・・

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2021年10月13日(水)

注目の記事 [診療報酬] 在支病での緊急往診、実績の要件化に賛否 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第490回 10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の支払側委員は13日の総会で、在宅医療で積極的な役割を担う在宅療養支援病院(在支病)での緊急往診の実施件数が少ないことを問題視し、その実績を要件化すべきだと主張した。これに対し、診療側委員が反対するなど、双方の意見が分かれた。 厚生労働省の指針では、在宅医療で積極的な役割を担う医療機関として、在支病や在宅療養支援診療所(在支診)などの中から位置付けられることを想定している・・・

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2021年10月13日(水)

[医療提供体制] 在宅医療及び医療・介護連携に関するWGが初会合 厚労省

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(第1回 10/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 在宅医療推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。 厚生労働省はこの日、同ワーキンググループに今後の検討事項の案を示した(p30参照)。項目の柱は、(1)在宅医療の基盤整備(2)患者の状態に応じた、質の高い在宅医療提供体制の確保(3)災害時や新興感染症拡大時における在宅・・・

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2021年10月08日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月11日-10月16日

来週注目の審議会スケジュール(10月11日-10月16日)(10/8)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月11日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 (新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月11日(月)13:00-15:00 第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会15:00-17:00 第15回 医療介護総合確保促進会議10月12日(火)未定 閣議10月13日(水)10:00-12:00 中央社会保険医療協議・・・

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2021年09月15日(水)

注目の記事 [診療報酬] 22年度診療報酬改定へ中間とりまとめ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第488回 9/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。 厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外・・・

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2021年08月31日(火)

注目の記事 [予算] 22年度予算概算要求、働き方改革推進に16.6億円計上 厚労省医政局

令和4年度各部局の概算要求(8/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省医政局は8月31日、2022年度予算の概算要求の概要を公表した。要求額は2,362億2,400万円で、前年度の当初予算と比べて122億7,500万円増加。このうち、医療計画などに基づく医療体制の推進に146億1,000万円、医師など医療従事者の働き方改革の推進に16億6,000万円などを計上した(p3参照)。 医政局は今回、「将来の医療需要等を見据えた医療提供体制の整備・強化」「医薬品・医療機器産業の国際競争力強化、研究開・・・

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2021年08月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 訪問看護、医師が頻度・訪問者の指定を 中医協・総会で支払側

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 25日の中央社会保険医療協議会・総会では、訪問看護が適切に実施されているかどうかで意見の応酬があった。訪問看護を利用する人は年々増加し、それに伴って医療費や介護給付費も伸び続けていることから、支払側の委員が適切な頻度で行われていないのではないかとの懸念を表明。利用者の状態に応じて実施されているかどうかのエビデンスを積み重ねるべきだと主張した。一方、診療側の委員は、訪問看護師が自分勝手に訪問している・・・

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2021年08月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 24時間の往診体制を緩和し在宅医療の推進を 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅療養支援診療所(在支診)の届出数が横ばいで、その理由は「24時間の往診担当医の確保が困難」が最も多いことを踏まえ、質の高い在宅医療を十分な量提供できる診療報酬の在り方を論点として提示した(p51参照)。診療側委員は、入院病床が確保されている医療機関との連携など地域のチーム医療として評価するなどの工夫が必要と主張。支払側委員も、連携による評価を・・・

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2021年08月25日(水)

[診療報酬] 訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示 厚労省

中央社会保険医療協議会 総会(第486回 8/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進-などを求めた。 薬局による訪・・・

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2021年08月23日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 東京の医療機関にコロナ対応で協力を要請 回答期限は31日

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第16条の2第1項に基づく協力の要請について(8/23付 通知)《厚生労働省、東京都》
発信元:厚生労働省 東京都   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省と東京都は、新型コロナウイルス感染症の入院患者の受け入れや病床確保などの協力を求める通知を都内の医療機関や医学部のある大学などに出した。改正感染症法に基づく国からの協力要請は初めて。都内の医療機関が正当な理由がなく求めに応じなければ、協力の勧告を受けたり、施設名が公表されたりする可能性もある。要請への回答票の提出期限は31日(p1参照)。 この要請は、新型コロナのさらなる感染拡大により・・・

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2021年08月17日(火)

注目の記事 [看護] 看護師の特定行為研修機関、17日付で18施設を追加指定 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(8/17)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は17日付で、看護師向けの特定行為研修の実施機関として新たに18施設を指定した(p1参照)。一方、1施設の指定を3月31日付で取り消したことも明らかにした(p6参照)。これらにより、実施機関は計約290施設に増加。ただ、都道府県別で見ると、宮崎県だけがいまだに整備されていないことも分かった。 今回の追加指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会が2日に審議した結果を踏まえた措置。新規の18施設・・・

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2021年07月28日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告制度での報告項目の案を提示 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第2回 7/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は28日、2022年度から始まる外来機能報告制度での報告項目の案を関連の作業部会に示した。外来化学療法などの医療資源を重点的に活用する外来の実施状況や、地域でその外来の基幹的な役割を担う医療機関(以下、重点外来医療機関)となる意向の有無、紹介・逆紹介率の状況などの項目案で、構成員からは、高額な医薬品の使用に関しても報告してもらうべきだとの意見が出た(p17~p19参照)。 この新たな制度は、外来・・・

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2021年06月24日(木)

[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に 外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置(更新を含む)する病院・診療所(歯科を除・・・

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2021年06月23日(水)

注目の記事 [診療報酬] 看護必要度、患者割合の捉え方などで議論 中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第204回 6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定
 中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は23日、入院医療に関する2020年度調査の結果を基に、22年度の次期診療報酬改定に向けて議論した。支払側の委員は、急性期一般入院料での「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)IIの方がIよりも該当患者割合が高い傾向が見られるとし、その要因を分析するよう厚生労働省に求めた。また、回復期リハビリテーション病棟入院料のリハビリテーション実績指数の経過措置・・・

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2021年06月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 第8次医療計画で3つのワーキンググループ設置へ 厚労省

第8次医療計画等に関する検討会(第1回 6/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 各都道府県が2023年度から第8次医療計画(期間24-29年度)の策定作業を進めることを踏まえ、厚生労働省は18日、3つのワーキンググループ(WG)を設置する方針を、関連の検討会に示した(p24参照)。これらのWGで、地域医療構想や外来機能報告、在宅医療などに関して集中的な議論を行う。 新たな会議体は、▽地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ▽外来機能報告等に関するワーキンググループ▽在宅医療及び・・・

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2021年05月31日(月)

[医療改革] コロナによる診療報酬の臨時措置と次期改定に向けた議論の方向性

社会保障審議会医療保険部会(第142回 3/26)《厚生労働省》、中央社会保険医療協議会 総会(第476回 3/10)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 新型コロナウイルス感染症は第1波以降、患者の受療行動の変化などをもたらし、医療機関の経営に大きな影響を与えている。4月からは診療報酬の臨時措置が追加されたが、一連の特例の検証も論点となる次期改定に向けた議論は7月に開始され、9月までに多面的に「骨太の議論」を行う予定。◆4月-11月の医療費伸び率は前年同期比4.2%減 新型コロナ感染症の医業経営への影響を厚生労働省がまとめた医療費の動向(概算医療費)でみる・・・

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2021年05月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 改正医療法が成立、長時間労働の医師の労働時間を短縮

第204回国会(令和3年常会)提出法律案、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案(令和3年2月2日提出)(5/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 地域医療計画課 医療経営支援課 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 勤務時間の長い医師の労働時間の短縮や健康確保措置の義務化などを定めた改正医療法などが21日、参院本会議で可決、成立した。「外来機能報告制度」の創設や、地域医療構想の実現に向けた医療機関の取り組みへの支援も盛り込まれている(p1参照)。 改正医療法の内容は、▽長時間労働の医師の労働時間短縮および健康確保のための措置の整備(医師の働き方改革)▽新興感染症の感染拡大時における医療提供体制の確保に関する事・・・

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2021年04月28日(水)

[医療提供体制] 診療所の小児科・内科の初診料、対前年同月比約6割減 日医

新型コロナウイルス感染症の診療所経営への影響 2020年11月-2021年1月分(4/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 日本医師会は4月28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症が診療所経営に与えた影響について、2020年11月分から21年1月分までの調査結果を公表した。入院外(外来と在宅医療)のレセプト総件数は、21年1月の対前年同月比で小児科がマイナス38.5%、耳鼻咽喉科がマイナス25.1%で、深刻な受診控えだとしている(p3参照)。 21年1月の初・再診料算定回数の対前年同月比では、初診料が総数で約4割減少した・・・

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2021年04月26日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 薬剤師の過剰、2045年に最大で12.6万人 厚労省が推計

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第8回 4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は26日、2045年に薬剤師が最大で12.6万人過剰になるとの推計結果を有識者検討会に示した。将来的に業務の充実によって需要が増えるとしても、引き続き供給がそれを上回ると予測している(p29参照)(p31参照)。同省では、次の会合で議論の報告書案を示す予定。 処方箋当たりの業務量が現在と同じだと仮定し、同省が機械的に試算したところ、20年に32.0万人だった薬剤師の需要は、45年には33.2万人となる。ま・・・

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2021年04月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 医療機器の共同利用計画、8月ごろに件数など報告を 厚労省

医療機器の効率的な活用に係る取組の推進について(4/12付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療機器の共同利用を進めるため、外来医療計画に基づき、2020年4月から、医療機器を購入する医療機関はその共同利用計画を作成して、地域の医療機器についての協議の場で確認を行うこととされているが、新型コロナウイルス感染症対策のため、一部の都道府県ではその取り組みが遅れている。厚生労働省は、12日付の事務連絡で、改めて外来医療計画に基づく取り組みを開始するよう要請した。8月ごろに共同利用計画の件数などの報告・・・

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2021年03月02日(火)

[看護] 看護師向け特定行為の研修機関を50カ所追加、計272施設に 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(3/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は2日、看護師の特定行為研修を実施する機関として50施設を2月22日付で新たに指定したと発表した(p1参照)。これにより、実施機関は計272カ所に増えたが、全都道府県で宮崎県だけが整備されていないことも明らかになった。 今回の指定は、医道審議会の看護師特定行為・研修部会による2月15日の審議の取りまとめを踏まえた措置。新規指定の50施設のうち、26施設が「領域別パッケージ研修」の認定を受けた・・・

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2021年02月03日(水)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン優先接種、訪問看護師なども対象に 厚労省

医療従事者等への接種について(2/3)《厚生労働省》ほか
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの優先接種の対象に、感染患者と頻繁に接する訪問看護ステーションの従事者も含めることを明らかにした。日本看護協会などの関係3団体が、1月に厚労省に要望していた。 厚労省はこれまで、優先接種の対象となる医療従事者などの範囲について、病院や診療所、薬局で感染者や感染疑い患者と頻繁に接する機会のある医師や薬剤師、その他の職員のほか、対策業務を行う自治体の職員や感染者・・・

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